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はてなキーワード: 日米首脳会談とは
「どのような国を作り上げたいのか、理想の姿を物語るものが憲法です」
4月12日、東京都内のホテルで開かれた自民党大会。総裁の高市早苗首相は演説で、改憲に意欲を示した。
「理想の日本国を文字にして、歴史という書物の新たなページに刻もう。そのページをめくるべきかどうか、国民に堂々と問おうではありませんか。立党から70年、時は来ました」
党大会での力強さとは対照的に、高市氏は国会では、憲法の価値を語りたがらない。
トランプ米大統領から、イラン攻撃に伴いホルムズ海峡への艦艇派遣を求められていたが、3月19日の日米首脳会談では応じなかった。その時に憲法に触れていたが、国会では「法律の範囲内で、できることとできないことを説明した」と答弁。「9条を盾にしたということはない」とも主張した。
野党が繰り返し質問すると、高市氏はようやく「（トランプ氏に）憲法についても話した」と認めた。
9条も含めた改憲の旗を振りながら、トランプ氏の要求を憲法でかわす――。
過去の発言などをたどると、1955年に自民党が結党されて以来、根強くある「押しつけ論」と、いまの憲法では日本を守れないという意識が見えてくる。
押しつけ論とは、憲法は敗戦直後の占領下に、連合国軍総司令部（GHQ）に押しつけられたという考え方だ。高市氏が尊敬する安倍晋三元首相も同様の考えをもっていた。
高市氏は2000年の衆院憲法調査会で、「アメリカの心でなく日本の心を持った、私たちの時代の私たちの憲法を書き上げる強い決意」を示した。憲法の前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という部分について、「非常におめでたい一文を、改憲の機会があれば真っ先に変えよう」と語った。
4月の党大会の演説では、どの項目を改正するかには触れなかった。ただ、9条を念頭にした発言がちりばめられていた。
自衛隊は違憲との考え方や運用上の制約があることに触れ、「（自民党の）立党宣言では、自主独立の権威を回復することが政治の使命だとうたっている」と強調。「日本人の手による自主的な憲法改正は党是」と訴えた。
高市氏、戦力不保持は「不的確」
9条で「戦力不保持」を掲げる2項は、「独立した主権国家の憲法としては不的確な表現」であり、削除して「国防軍」をつくるというのが高市氏の持論だ。
首相になる数カ月前の衆院憲法審査会では、「9条については自民党の憲法草案がベスト」と発言した。「憲法草案」は、政権から下野した自民が12年につくった。その9条2項ではこう書かれている。
「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」
「戦力不保持」を削り、国防軍を設ける。
連立政権を組む相手が、公明党から日本維新の会に代わると、連立政権合意書で、実現させる政策に9条改正が盛り込まれた。維新も「国防軍保持」を掲げている。
ただ、2月の衆院選中の演説で、高市氏は「憲法になぜ、自衛隊を書いちゃいけないんですか。誇りを守り、実力組織として位置づける。当たり前の憲法改正もやらせてください」と訴えた。
これは、安倍氏のもと自民党が18年にまとめた「改憲4項目」に沿った発言だ。優先すべき4項目の中に、戦争放棄・戦力不保持を掲げる9条への自衛隊明記がある。
自民党の草案は国防軍を設ける内容だが、改憲4項目は「戦力不保持」を維持し自衛隊を明記している。高市氏は首相になってからは、国防軍よりハードルの低い自衛隊明記を重視する発言が目立っている。
4月の参院予算委員会。立憲民主党の三上絵里氏に、目指すべき改憲と「専守防衛」の関係について問われ、「専守防衛は、現行憲法の精神にのっとったもので、我が国の防衛の基本的な方針として堅持してきている。私の考えとしても変わりません」と語った。
戦後の基本政策である専守防衛は、攻められて初めて使う必要最小限度の力を持つという、今の自衛隊を前提とした考え方だ。高市氏の持論の国防軍とは相いれない。
また、高市氏は別の議員に問われ、「9条を改正したからといって、現に戦闘が行われているところに自衛隊を派遣できる内容になるのかどうか」とも話した。
持論で自民草案や維新が掲げる国防軍か、それとも、改憲4項目にある自衛隊明記か。
高市氏は党大会で「改正の発議に何とかメドが立った、と言える状態で来年の党大会を迎えたい」と述べ、1年後を区切りに指定した。しかし、何を改憲するかは明らかにしていない。
平和主義を具体化した9条は世論調査でも支持が高い。また、中東情勢による経済危機を避けることが急がれる。高市氏が師と仰ぐ安倍氏も、まずは「アベノミクス」による経済政策を優先させ、国政選挙での勝利を重ねることを重視した。
その姿を、高市氏は見ている。
https://digital.asahi.com/articles/ASV512JQFV51UTFK00VM.html
CNN - Rare nationwide protests in Japan against Iran war (1:07)
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- @Chameeleoh
- You know it's bad if Japan is having protests
- @YY-bl1is
- It hasn't been covered by the Japanese media.
- @HolystycGyrly
- War crimes to cover sex crimes. Remove the pedophiles and hold them accountable.
- @Healthwiseup
- Thank you World for waking up. We have more people than the politicians
- @moi_kun
- 日本で暮らしている日本人です。日本のテレビではほぼ報道されていません、ネットニュースは取り上げてくれるところはありますが、トップにはあがりません、残念でなりません。報道してくれてありがとうございます
- @digiibass
- Japan SURPRISED me
- @Love-k2h8h
- Thank you!! I'm in the USA, and I, along with millions and millions, are against this war!!!!
- @henotic.essence
- Blessed are the peacemakers 🙏🏻
- @sophiemclarke6556
- When Japan is protesting it is serious.
- @hilderenshof2476
- I have never ever heard of Japan protesting before, now i think of it
- @贾斯丁胡-n5w
- 日本媒体可不光是不报道这一件事啊？他们不报道的事情多了。比如说。上一次美国总统说，没有人比日本更懂偷袭，日本没有一家媒体敢报道。
- @coko4276
- Thank you for covering this demonstration. Major Japanese media outlets aren’t covering it at all.
- @Theone0611
- Let’s make it clear. We’re in solidarity with the Iranian people, NOT the people in power over there.
- @Project-X-COSTA
- They are right. This weekend can restart something brutal in Iran and Lebanon, after The Markets close. Mark my words.
- @steveperryisawesome
- Trump and Netanyahu are the actual global threats. Not Iran!
- @zuzu5175
- It's beautiful to see so many Japanese ppl pushing back against this! ❤❤❤
- @DizzleDog
- An American president essentially threatening nuclear war understandably would concern the Japanese
- @kingshomes8546
- 🚨all global citizen , should rise up and call for peace around the globe and the prevention of genocide of children and women any where in the world
- @Jason-p2d2y
- But these protests are people exercising their democratic rights to protest, which is wonderful to see!!
- @rahisaharat1989
- It’s impossible to have peace in Middle East and stability in global order as long isreal is out of control.they just committed a genocide right in front of our eyes in 4k if the world fails to prosecute the criminals entirely of human race has darker days coming.
- @nomadcurious
- I’m and Thank you 🙏 Citizens of Tokyo because I am against war from California, USA
- @YY-bl1is
- @贾斯丁胡-n5w トランプのパールハーバー発言は日本のメディアも取り上げていたが、「日本のメディアは日米首脳会談は成功だ」と称賛し、高市首相のトランプに対する振る舞い等は詳細に扱わなかった。SNSでは批判的な意見が多かったが、高市支持者は批判的な意見に対して「左翼、共産主義者」と罵っていた。
- @Robb-z1b
- Thank you Japan. 🙏🏼😔
記事タイトルはパヨク嫌いの皆さまを釣るためにおもねりました。
まー皆さまはCNNだからうんぬんとか言うのかもしれないけど、これに限らず、たとえばロシアやイスラエルへの反戦デモとかで、「世界中の国々でデモが起きています」と各国の映像をつなぎ合わせる報道とかよく見るんだよね。コメントの反応を見ていると、日本の政府を動かすというよりは、関係国の反戦派に勇気を与える効果の方が大きいような気がするね。
抱きつき、迎合し、踊る。3月に訪米した時の高市早苗首相の動きが、SNSで世界に拡散した。対米追従どころか、トランプ米大統領という個人に追従するのが日本外交の基軸なのか。残念ながら、そう見られても仕方なかったと思う。
トランプ氏と握手した瞬間、飛び込むようにハグ（抱擁）。首脳会談では、イラン攻撃を始めた張本人に面と向かって「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルド（トランプ氏）だけ」と歯の浮くようなセリフ。夕食会の後には、踊る高市氏の写真がホワイトハウスの公式サイトに掲載された。夕食会では高市氏がファンだというロックバンド「X JAPAN」の曲「Rusty Nail」などがBGMに流れたという。公式サイトの画像には、高市氏が両手をあげて踊る姿がうつっていた。日本のトップとは思えぬ振る舞いに、私も思わず「フェイク画像か」と、わが目を疑った。
トランプ氏が昨秋に来日した際も、原子力空母の艦上でトランプ氏と米兵を前に跳びはねていた。これを「行きすぎた迎合」と見るか、「現実的な判断」と見るか、賛否は分かれている。
それでも今回の訪米の評価がおおむね高かったのは、懸念された「ホルムズ海峡に自衛隊の艦船を出せ」という理不尽な要求を、当面は回避できたためだろう。露骨な「抱きつき」が功を奏したかはともかく、高市氏が無理をして「がんばっている」と受け止めた人も多かったのかもしれない。
高市氏が訪米する前、知り合いから「日米首脳会談はどうなりそうか」と聞かれた時は、次のように答えていた。
「トランプ氏はイスラエルのネタニヤフ首相とともにイラン攻撃を始めたが、11月の中間選挙やその前の予備選を考えれば、早めに収束させたいのが本音のはず。混乱は長期化するかもしれない。日本政府は首脳会談で成果をあげるより、とりあえずやり過ごすのが最優先ではないか。ただし、日本が切れるカードには限りがある。今の状況で自衛隊の艦船を派遣するのは難しい。実利に目が向くトランプ氏に効果的なのは、対米国の投資をパッケージにして『おみやげ』にすることだろう。それ以外に目立ったカードはなく、あとは高市氏がトランプ氏を持ち上げてでも乗り切るしかない」
会談がうまくいくかは、わからなかった。トランプ氏も予測不能だが、高市氏も何を言い出すかわからないところがある。首脳会談が無事に終わり、安堵（あんど）したのが正直なところだ。
日米同盟が日本外交の基軸であることは、当面は変わらない。トランプ氏の懐柔に躍起になる背景には、それ以外に選択肢のない苦境がのぞく。
それを考えれば、これで結果オーライとは言いがたい。首脳会談を切り抜けても、本質的な課題は残されたままだ。トランプ氏がかき回す世界にどう対応すれば、一定の秩序と安定を取り戻すことができるか。トランプ氏に付き従うだけでは、中長期的な解にはならない。
だとすれば、追従をもたらす「構造」にも目を向けた方が良さそうだ。たとえば、いまの日本は「三つの依存」を抱えているように思う。
安全保障では日米同盟に多くをゆだね、エネルギーの調達先は中東の湾岸諸国に頼る。この二つの依存が重なるなかで危機が起きれば、決断と責任が首相一人に重くのしかかる。同盟依存、中東依存、そして首相への依存。この三つの重なりが日本外交の選択肢を狭めているように見える。
そこで求められるのは、首相のパフォーマンスではない。ふだんから地域の安定を築く構造をどう設計し、調整し、確かな布石を打っておくか。その上での首脳外交のはずだ。
まず第一に、予測不能の時代には、選択肢を広げる外交が必要になる。米国の要求でも断るという選択肢がなければ、国の自律性はありえない。中国との緊張も一定のレベル以下に抑制し、安定した関係を築いた方がいい。
第二に重要なのは、日米の枠に閉じ込められない設計だ。二国間の圧力は、多国間の課題へ転換をはかる。ホルムズ海峡の安全は本来、トランプ氏への忠誠心の問題ではない。米国の要求に応じるか否かではなく、多国間の枠組みをどう構成し、どこまで協力するかが問われる。
第三に、エネルギーの中東依存の軽減が必要だ。米国主導の秩序が崩れるなか、リスクの分散がいっそう求められる。その努力がなければ、危機が起きるたびに右往左往してしまう。
こうした取り組みこそ、日本への信頼をはぐくみ、外交の選択肢を広げていく。
高市氏が掲げた「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」をほんとうに実現したいなら、まずはこうした土壌を整え、確かな根を張ることから考えるべきだろう。首相のアクロバティックな動きは、むしろ選択肢の乏しさの裏返しでもある。
https://digital.asahi.com/articles/ASV430RN4V43UTFK00CM.html
日米首脳会談の成果として
という主張をアメリカに認めさせれば上出来で、上手く行ったと思っていたのだが、アメリカの言うこともコロコロ変わってなかなか難しいな
違うこと言い始めたときは当然抗議して欲しいのだが
高市早苗首相とドナルド・トランプ大統領の重要な会談は、温かい抱擁と冒頭の挨拶で始まり、良好な雰囲気が醸成された。高市首相は、「ドナルド」こそが世界平和と繁栄を実現できる唯一の人物であり、彼の取り組みを支援するために他国に働きかけていく意向を表明した。トランプ大統領は、高市首相の歴史的な選挙勝利を祝福し、「力強い女性」と称賛するとともに、これまでの功績に感謝の意を表した。
しかし、良好な雰囲気にもかかわらず、今回の首脳会談は、中国との関係悪化を容認しつつ米国に固執する日本の政策のリスクを露呈した。高市首相は、中国の安全保障上の脅威に対する日本の認識に基づき、トランプ大統領に媚びへつらい、防衛・経済問題に関する彼の要求を可能な限り迎合することで、米国との同盟関係を強固にしようとしている。
高市氏が当初トランプ大統領との首脳会談を要請した目的は、トランプ大統領の中国訪問（現在は延期されている）前に安心感を得ることだった。昨年11月、高市氏が台湾危機は日本の軍事行動を正当化する「生存を脅かす状況」になり得ると軽率に発言したことで、日中関係は急激に悪化した。彼女の発言は、首相の下で達成された中国との関係改善を帳消しにした。…
日中関係の緊張が高まる中、トランプ大統領は高市氏を擁護するどころか、電話で台湾問題をめぐる中国との衝突を避けたいとして、事態を沈静化させるよう高市氏に伝えたと報じられている。トランプ大統領の冷淡な対応を受け、高市氏はトランプ大統領に対し、日本の国益を損なうような習近平国家主席との取引は行わないよう確約を求めた。また、中国の圧力に対抗するため、二国間協力の深化を図り、経済的な強靭性を強化したいとも考えている。
しかし、米国とイスラエルによるイランへの戦争は、高市氏の当初の計画を複雑化させ、日本を深刻なジレンマに陥れた。
一方、トランプ大統領は日本に対し、ホルムズ海峡の再開に向けて海軍艦艇を派遣して「積極的に行動」するよう求めている。トランプ大統領の見解では、日本は他のどの国よりもホルムズ海峡を通るエネルギー供給に依存しているため、この任務を引き受けるべきだ。2月の選挙で圧勝した高市氏は、皮肉にも国内政治の制約を理由にトランプ氏の要請を拒否する言い訳ができない。さらに、日本が中国に対して強い恐怖心を抱いているため、高市氏がトランプ氏に「ノー」と言うのは難しい。
一方、高市氏はトランプ大統領の意向に従わないよう強い国内圧力を受けている。日本国民の82％が米国のイラン攻撃に反対しており、日米同盟の重要性を強調してきた専門家を含め、日本の戦略専門家の大多数は、トランプ大統領のイラン戦争は違法かつ不当な戦略的失策だと考えている。日本が戦地に海軍艦艇を派遣するには、法制度上、憲法上、極めて高いハードルが存在する。
さらに、イランは、この地域に海軍艦艇を派遣する国は、この戦争においてアメリカとイスラエル側に加担したとみなされ、敵対国と見なされると示唆している。しかしながら、イランは、紛争に関与しておらず、イランに友好的な国に向かう石油タンカーの海峡通過を許可する意向を示している。したがって、日本にとって、この地域に海軍艦艇を派遣しないことは、エネルギー安全保障上の利益にかなう。
日米首脳会談後には通常共同記者会見が開かれるが、高市氏とトランプ大統領の会談後には何らかの理由で共同記者会見は行われなかった。代わりに高市氏は木曜日に単独記者会見を開き、ホルムズ海峡の安全確保の重要性について話し合ったこと、そして日本が法的制約の中で何ができ、何ができないのかを詳しく説明したことを明らかにした。
彼女は二国間の違いについて一切言及しないことで、自身とトランプ大統領の間に摩擦があるという印象を与えることを避けようとしたようだ。また、共同記者会見を開かなかったことで、両首脳はメディアが日米間の不和を探ることを防ごうとしたのかもしれない。
まず、イラン戦争の早期終結に向けて、他国と精力的に協力すべきだ。ガソリン価格への悪影響や、アメリカ国民の戦争に対する強い反対を鑑みれば、トランプ大統領はこうした取り組みを歓迎するはずだ。なぜなら、11月の中間選挙前に勝利宣言と任務完了宣言ができるよう、円滑な終結を望んでいるからだ。
より困難なのは、イランに紛争終結を説得することだろう。イランは、イスラエルと米国による最高指導者の殺害と死傷者および破壊行為への報復を望んでいるだけでなく、二度と攻撃されないこと、そして主権が守られることの確固たる国際的な保証も求めている。G7諸国の中で、日本はイランと最も良好な関係を維持している。したがって、高市氏は、この強みを活かし、紛争終結に向けた実現可能な方法を模索するための真剣な外交を推進すべきである。…
第二に、高市氏は中国との関係を安定させ、改善するために積極的な外交を展開すべきである。中国に対抗し、米国の安全保障上のコミットメントの不確実性に対するヘッジとして、日本の防衛力強化や欧州・インド太平洋地域の志を同じくする国々との関係深化は重要ではあるが、地域安全保障環境を安定させるための中国との直接外交に取って代わるものではない。軍事的抑止力を重視し、外交を軽視することは、物的能力の非対称性と中国の地理的優位性を考慮すると、中国に有利な軍拡競争を助長するだけだろう。
第一歩として、日本政府は政策変更はないと繰り返すのではなく、台湾問題に関する基本的な立場を公に明確にすべきである。日本は、1972年の日中関係正常化コミュニケで台湾に関して述べた点を再確認するとともに、台湾の独立を支持しないこと、そして台湾問題の解決は平和的かつ強制を伴わず、台湾海峡の両岸が受け入れる形で行われることを支持することを表明すべきである。
これは、東京が密かに台湾の独立や台湾と中国の永久分離を企てているわけではないことを北京に安心させるために必要な措置である。
さらに、2026年11月に中国で開催予定の次回のアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議を見据え、東京は北京との間で幅広い問題について速やかに協議を開始すべきである。高市氏は、対話の扉を開いたままにするという現在の受動的な姿勢に固執するのではなく、中国が信頼する影響力のある政治指導者を北京に派遣し、二国間協議を再開させるべきである。その議題には、「ルールに基づく」秩序の維持と強化、経済的相互依存の武器化の抑制、重要なサプライチェーンの安定性と安全性の促進、気候変動への対応における協力強化、信頼醸成と危機予防策の強化などが含まれる可能性がある。
高市氏は「Japan is back. 日本は復活した」と宣言している。上記の二つの外交課題に取り組むことで、彼女は世界で最も重要な指導者の一人としての地位を確立し、日本の国際的な地位と影響力を高めることができるだろう。
https://responsiblestatecraft.org/sanae-takaichi-donald-trump/
【イラン情勢】
「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルド（トランプ大統領）だけだと思う。諸外国に働きかけてしっかりと応援したい」
「日本は十分に取り組んでいると思う。NATO（北大西洋条約機構）とは違う」
骨子
・トランプ大統領が、ホルムズ海峡での航行の安全に関し、日本をはじめ各国に貢献を要請
・高市首相は、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖などを非難。自衛隊派遣をめぐっては「法律の範囲内」での対応を説明
・ホルムズ海峡を含む中東地域の平和と安定に向けた緊密な意思疎通を続けることを確認
【経済協力】
「世界のエネルギーマーケットを落ち着かせるための提案も持ってきた」
骨子
・対米投資の第2弾として、次世代原発の小型モジュール炉（SMR）や天然ガス発電施設を建設する11兆円規模のプロジェクトを発表
【対中国】
「習近平国家主席との会談では日本の素晴らしさについて話すつもりだ」
骨子
イラン情勢が混迷の度合いを深める中での日米首脳会談となったが、日本側の当初の狙いは、トランプ大統領の訪中に先立ち、米国側と対中政策や台湾問題について認識をすりあわせて、トランプ氏を日本側につなぎ留めることだった。
公開された会談冒頭で、日中関係について記者から質問を受けた高市早苗首相は「中国に対して（対話の扉は）オープンだ。冷静に対応している」と強調。トランプ氏は日中関係を「少しぎくしゃくした関係」と表現し、「中国に行ったら、習近平（シーチンピン）国家主席に日本のすばらしさを伝える」と応じた。
首相の台湾有事答弁をきっかけに悪化の一途をたどった日中関係は、改善の兆しすら見えない。一方でトランプ氏は、レアアース（希土類）の輸出規制という圧力を使う中国に対して、貿易交渉を重視する姿勢を崩していない。
トランプ氏は、南北米大陸のある西半球への関与を最優先させる「ドンロー主義」を打ち出しており、米中を「G2」と表現し、二極体制を示唆するような発言をしたこともある。対中抑止を主眼とするインド太平洋地域への米国の関与が薄まることを、日本側は不安視してきた。
長期化が懸念されるイラン情勢も重なる。沖縄県に駐留する海兵隊部隊などの中東派遣や、米軍が韓国に配備した高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD」の一部移転が伝えられており、米政府の元高官は「抑止を担う軍事力のうち、重要な部分が抜けている」と危機感を募らせる。
首相は首脳会談で「中東だけではなく、インド太平洋の安全保障環境も大変厳しい中にある」と注意を促し、トランプ氏に「揺るぎない同盟にコミットメントしてくれている」と感謝を伝えるかたちで、インド太平洋地域への米国の関与を念押しした。
会談後の米国の発表文には「台湾海峡の平和と安定が地域の安全保障と世界の繁栄に不可欠」との従来通りの表現は盛り込まれ、重視した成果はつかめた形ともいえる。
負担分担も議題に
ただ、首脳会談での中国に関するやりとりについてはほとんど明かされず、米側の温度感は不明なままだ。尾崎正直官房副長官は「日本の立場を話し、日米で緊密に連携することを確認した」と語るのみで、具体的な内容については「詳細は控える」と繰り返した。
会談では、米側が同盟国に求めてきた負担分担も議題にあがった。トランプ氏は「日本は米国の装備品を大量に購入している」と評価する一方、「（米国は）日本に兵士を駐留させ、多額の資金を投じている」と言及した。
米政府が1月に公表した国家防衛戦略（NDS）は、同盟国などに国内総生産（GDP）比5%（関連経費含む）への負担増を要求。日本側は安保関連3文書の年内の前倒し改定を進め、GDP比2%超に向けて主体的に取り組む姿勢を示してきた。
今回の会談では、米側から日本の防衛費の評価や増額については言及がなかったとするが、米側から対応を迫られる状況に変わりはない。
https://digital.asahi.com/articles/ASV3N354XV3NUTFK00HM.html
いまはウェブ検索が使えないので、2026年3月20日時点の最新の反応分布までは確認できません。なので、ここでは一般的な傾向の整理として見るのが安全です。
その前提で分けると、こんな感じです。
普段は親トランプ寄りでも、今回は「真珠湾」を日本相手の軽口に使われたので、不快感は出やすいです。
大きくは2派に分かれそうです。
対米・反中優先派
「失礼ではあるが、ここで日米の結束を崩すな」「高市さんは我慢して正解」
名誉重視派
「同盟国にこんな言い方をされて黙るのは舐められている」「もっと日本の立場を示せ」
つまり「トランプは好きだが今回の発言はひどい」「高市さんは好きだが今回は弱く見えた」みたいな、ねじれた反応が出やすいです。
党全体や政権運営を意識する層なので、感情よりも「会談を壊さなかったか」を重視しやすい。
受け止めとしては、
という方向が中心になりやすいです。
つまり、**“不快だが耐えるのが外交”**という見方ですね。
自民党支持層は、国家の面子も気にするけど、最終的には政権の安定や対米関係の維持を優先しやすいです。
ここは少し複雑です。
安倍系保守は、対米同盟重視と同時に、日本の尊厳・誇りもかなり重視するからです。
「安倍さんでもあの場では笑って受け流した可能性が高い。首脳同士はまず関係を壊さないことが大事」
「安倍さんなら、場は壊さずに、あとで一言ピシッと返しただろう。高市氏にはそこが足りない」
“黙るのはわかるが、黙り方に格の差が出る”
「日本の立場を失わずに切り抜ける強さ」を求めるので、物足りなさを感じる層も出そうです。
ここは最も冷静で、たぶん一番はっきりしています。
この層は、感情よりも
日米同盟にどんな損得があるか
首脳会談の場で何を言うと何が壊れるか
を見ます。
なので、
という受け止めになりやすいです。
この層は、トランプの軽口を「下品だ」とは思っても、そこに感情的に引きずられにくいです。
まとめると
ざっくり言えばこうです。
高市氏に“安倍級のさばき”を求めて、評価が厳しくなりやすい。
一番面白いのは安倍系保守で、ここは単に「言い返したかどうか」ではなく、
