大西里枝さん（おおにし・りえ＝大西常商店社長）が22日、死去した。35歳だった。告別式は近親者で行う。喪主は夫、裕太氏。後日、お別れの会を開く。
京扇子店の4代目。京都の暮らしに根付く文化や慣習をSNSなどで発信し、京都人の本音と建前を伝える「いけずステッカー」のイメージキャラクターを務めて注目された。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20250824-OYO1T50006/

161 名無しどんぶらこ 2025/08/24(日) 16:33:38.50 ID:BmzkDpBF0
京都を盛り上げようとしていた若い人が立て続けに亡くなってんねんけど？
京都への移住者の応援プロジェクトや不動産プロデュースをやっていた岸本千佳さんは1年前死去（享年38or39歳）、
築130年の町屋を改造して文化複合施設を立ち上げた宮下拓巳さんは先月死去（享年34歳)
　
なんなんこれ？

岸本千佳さん(享年39歳 24年8月8日没)

古い物件をオシャレに生まれ変わらせる不動産プランナー。

京都移住計画メンバー。

宮下拓己さん(享年34歳 25年7月8日没)

料理人、ソムリエ、レストラン経営。

京都岡崎に築130年の町屋をリノベーションした文化複合施設をオープン。

大西里枝さん(享年35歳 25年8月22日没)

京都市下京区にある京扇子店「大西常商店」の四代目代表取締役社長兼女将。イベントや展示などを行うスペースとして、町家のレンタル事業も行う。

Permalink | 記事への反応(3) | 09:21

2025-07-14

■選挙区別参政党に当選させない投票行動

比例代表は好きな党に入れるし、選挙区もそうしたかったのだけれど参政党はN党同様に受け入れられないので対抗馬に投票することにした。

同じような人もいるかもなのでまとめてみる。

選挙区別まとめ

参政党の当選確率が低そうな地域は割愛。一人区で選出されることはなさそう。

残念ですが比例では2桁届きかねないらしい。

北海道(3)

自民、立憲で2枠が確保。1枠を自民、国民、参政で争う。

自民岩本氏 or 国民鈴木氏のどちらかに投票すればよい。

埼玉県(4)

自民、立憲で2枠が確保。2枠を国民、公明、参政で争う。

国民江原氏 or 公明矢倉氏のどちらかに投票すればよい。

東京都(6 + 1)

残念だけど諦めてください。

ホストクラブ経由の買収で公選法違反で落ちてくれればいいのに。

自民武見氏 or 国民牛田氏 or 立憲奥村氏 or れいわ山本氏 or 維新音喜多氏のどれかに投票すればよい。

神奈川県(4)

自民、立憲で2枠が確保。2枠を国民、公明、参政で争う。

国民籠島氏 or 公明佐々木氏のどちらかに投票すればよい。

愛知県(4)

自民、立憲、国民で3枠が確保。1枠を公明、参政で争う。

公明安江氏に投票すればよい。

大阪府(4)

維新で1枠確保。3枠を維新、自民、公明、参政で争う。

維新岡崎氏 or 自民柳本氏 or 公明杉氏のどれかに投票すればよい。

兵庫県(3)

泉氏が1枠確保。2枠を自民、公明、維新、参政で争う。

自民加田氏 or 公明高橋氏 or 維新吉平氏のどれかに投票すればよい。

広島県(2)

自民で1枠確保。1枠を立憲、参政で争う（立憲優勢）。

立憲森本氏に投票すればよい。

福岡県(3)

自民、立憲で2枠が確保。1枠を公明、国民、参政で争う。

公明下野氏 or 国民川本氏のどちらかに投票すればよい。

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2025-05-14

■阪神の2020年 ドラフトｗｗｗｗ

1位佐藤　輝明内野手近畿大学
2位伊藤　将司投手 JR東日本
3位佐藤　蓮投手上武大学
4位榮枝　裕貴捕手立命館大学
5位村上　頌樹投手東洋大学
6位中野　拓夢内野手三菱自動車岡崎
7位髙寺　望夢内野手上田西高
8位石井　大智投手高知ファイティングドッグス

やっぱ矢野って神だわ

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2025-05-04

■岡崎彩咲陽

単純にもったいないよね

貴重な若いマンコが

Permalink | 記事への反応(0) | 18:03

2025-05-02

■

では何があったか見ていきます。
警察との接触のタイミング3回あったということですが、まず1つ目、岡崎さんは男性と交際を始めて1カ月後の、5月初めごろに関係が悪化し、男性のストーカー行為が始まったということです。6月には男性に連れ去られたり暴力を振るわれたりと、岡崎さんは被害届を警察に提出しています。これが1回目のタイミングです。ただ、その被害届は取り下げたということなんです。

その半年後、岡崎さんは祖母の家で同居生活を始めました。そのころから再びストーカー行為が始まり、2024年 12月20日に行方が分からなくなったということですが、その行方不明になった直前に2つ目の接触のタイミングがありました。岡崎さんは、12月9日から行方不明になる当日の12月20日まで警察に9回電話をかけていました。これが2回目のタイミングです。捜査関係者によりますと「家の周りに男がいそうです」などと相談をしていたことが今回、新たに分かりました。

さらに、3つ目のタイミングです。岡崎さんが行方不明になった2日後、岡崎さんが行方不明になる前に生活していた、祖母の家の1階の窓ガラスが割られているのに祖母が気付き、警察に通報しています。警察が現場を調べたところ、「外側から割ったかは分からない。事件性についてもない」とその時、言われたというふうに家族は主張しています。そして、12月下旬家族は警察に行方不明届も出しているということで、ここが3回目のタイミングです。

ジャッポリスってなんのためにいるんですか？

勤務時間中に酒を飲んだりセックスしたりパチスロを打ったり事件現場から金銭貴重品を盗むため？

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2025-04-22

■朝日新聞の小学生の自殺の記事をファクトチェックした

目立たない、認知のゆがみ

小学生の自殺率、4～6月の増加目立つ　学校始まるストレスと関係か
編集委員・岡崎明子2025年 4月21日 7時00分
　小学生の自殺率は上昇傾向にあり、とくにここ数年は4～6月の増加が著しい――。
　一般社団法人「いのち支える自殺対策推進センター（JSCP）」国際連携室室長の仁科有加さんらが、米医師会雑誌「JAMA　Network　Open」に論文を発表した（https://jamanetwork.com/journals/jamanetworkopen/fullarticle/2829456別ウインドウで開きます）。仁科さんは「リスクの高い子どもたちに適切な介入をする必要がある」と指摘する。
　日本を含む主要7カ国（G7）の10代の死因で、自殺が1位となっている国は日本しかない。一方で、より年少の8～12歳の自殺の背景分析は、これまでほとんど研究されてこなかった。
　仁科さんらは、国がまとめた2009～23年の自殺統計を前期（09～15年）と後期（16～23年）に分け、それぞれ自殺率の変化や要因などを調べた。
　この間に自殺した子どもは男子159人、女子 124人。全般的な傾向として自殺率は上昇傾向にあり、その割合は女子の方が目立った。100万人あたりの自殺件数は、前期が平均2.84件だったのに対し、後期は平均4.03件と、統計的にも有意な差で増えていた。
　特に「女子」「12歳」「飛び降り」「西日本」「非都市部」といった要因で増加が目立った。また前期に比べ後期は、自殺を実際に企てた「企図歴」がある子や、4～6月に亡くなる子の増加が特に顕著で、4～6月に亡くなった子は1.93倍に増えていた。
　日本人全体では、女性より男性の方が自殺率が高いが、この年代では女子の増加が目立つ。また飛び降り自殺が占める割合は日本人全体では12%だが、この年代では前期が16%、後期は29%と高かった。ほかの自殺方法に比べて準備の必要が少ないため、衝動的に行動した背景がうかがえるという。
　また4～6月の自殺率が急増した背景には、学校が始まるストレスと関係している可能性があると指摘する。
　自殺の企図歴はハイリスク要因であり、仁科さんは「自殺未遂を経験した子どもへの重点的な介入が必要だ」と指摘する。
　厚生労働省が3月末に公表した24年の自殺者数によると、小中高生の自殺は529人で統計のある1980年以降、過去最多となった。
悩みの相談先（チャット・SNS 相談）
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この記事の問題点

1. 記事に紹介されている人と論文を書いた人が同じ

　査読付き論文であるが、そもそも書いている人が同じなため、中立性が欠落している。

　査読付き論文さえあれば、どんなことでも書いていいことにならない。

　またそうであれば査読付き論文は全部掲載すべきである。例えば女性が過剰に優遇されていることも査読付き論文で存在する。

2.4～6月の増加目立つという表現は記事として不適切

　研究としてはそうなっているが、記事としては４月～６月に区切る合理的理由がない。以前は５月病と言われており、５月だった。だんだん拡大している。

３.母数が15人

https://x.com/sumomodane/status/1914307397025513949

2024年の小学生の自殺は男女合わせて15人しかおらず、これでは一人ふぇるだけでとんでもない増加が生じるため、実際は増減率は意味がない。

4.朝日新聞は中年 男性に自殺 しろと言っている

　つまり、この記事は意図的に小学生の自殺を強調していることがわかる。それが大事なら、もっと他に、特に 40代～50代男性を完全に無視している。

　これについて一切記事を書かないのは自殺しろという主張をしているのと同じである。

　つまり氷河期世代は自殺しろ、というのが朝日新聞の女性記者であり、論説委員という肩書がある以上、朝日新聞自体が自殺しろと言っているのと同じ記事となっている。ゴミすぎるだろ。

5.死因として目立つは、他の原因で死なないから

知念実希人【公式】
@MIKITO_777
これは統計のトリックで、
日本の子供の自殺率は全く高くないんですよね
オーストラリア、ニュージーランド、米国、ロシア等の方が子供の自殺率は高いです
日本で10代の死因1位が自殺なのは、事故や感染症などで小児が亡くなることの少ない、安全な国だからです
https://mhlw.go.jp/content/h29h-2-3.pdf

ファクトチェック

項目	内容	評価・コメント
------	------	----------------
① 「小学生の自殺率が上昇傾向」	2009–2023年の自殺統計から小学生の自殺者数は増加傾向とされる[^1]	✅事実だが注意が必要。母集団が小さく（年間10人前後）、1件の増加でも大きな率の変動を生むため、「有意差あり」と言っても社会的インパクトとして過剰に見せる可能性がある
② 「4～6月の自殺が1.93倍に増加」	後期（2016–2023年）に4～6月の小学生自殺者が増加[^1]	⚠️誇張の可能性あり。3か月間だけを抽出して「倍増」と述べるのは、季節性や偶然の偏りを無視した印象操作の恐れがある
③ 「日本だけが G7で10代の死因1位が自殺」	事実。事故死や病死が少ない社会で相対的に自殺が1位になる[^2]	✅事実だが、他の国との直接比較には文脈が必要（たとえば米国では銃が死因1位[^3]）
④ 「自殺の企図歴はハイリスク要因」	自殺未遂経験者は再企図のリスクが高いとする[^4]	⚠️一般論としては妥当だが、記事内では根拠となるデータが提示されていないため、読者の納得を得るには不十分
⑤ 筆者・編集者の主張が前面に出ている	小学生の自殺増加傾向を社会的危機として強調し、他世代との比較や冷静な補足が不足	⚠️一部事実に基づくが、全体構成としてバランスを欠き、ミスリードの恐れがある

[^1]: JAMA Network Open 掲載論文（仁科有加ほか）, 2025年 https://jamanetwork.com/journals/jamanetworkopen/fullarticle/2829456

[^2]: 朝日新聞「小学生の自殺率、4～6月の増加目立つ」2025年 4月21日 https://www.asahi.com/articles/DA3S16022649.html

[^3]: Forbes JAPAN「アメリカの19歳以下の死因1位は銃」2023年 https://forbesjapan.com/articles/detail/66508

[^4]: 厚労省『自殺総合対策大綱』（2022年改訂）https://www.mhlw.go.jp/content/000909437.pdf

総合 評価：この記事は正確性に欠け、ミスリードの恐れがある

小学生の自殺率や自殺数は、統計的に極めて小さい数字でありながら、「増加率」「季節要因」「女子に多い」といったセンセーショナルな切り口のみを強調しており、読者に不安を与える構成になっている。

一方で、自殺率が圧倒的に高い40代・50代男性（年間自殺率25～29人/10万人）の実態には一切触れず、論点が子供のみに限定されているのも不自然。

論文が査読付きであること自体は信頼性の一つの指標ではありますが、それが即座に社会的意味を持つ一般化を許す根拠とはならない。

特に、「1.93倍」という数字を4～6月にだけ焦点を当てて抽出した手法は、読者を誘導するリスクが高い（いわゆる「統計のパラドックス」的手法）。

すると、このような信憑性に疑問のある記事の末尾に名前が掲載されることで、あたかも信頼性の高い団体であるかのような印象を与える。しかし、「あなたのいばしょ」の代表である大空幸星氏は現職の衆議院議員であり、さらに内閣官房「孤独・孤立の実態把握に関する研究会」構成員や、こども家庭庁「こどもの居場所部会」委員など、政府機関に深く関与している。代表がこういう人物の団体が、裏付けの乏しい記事と並んで紹介されることは、特定団体への便宜供与とも受け取られかねない。

さらに、

岡崎
@anselyosemite
あのー、東京都のサイトからあなたのいばしょの事業報告書　令和3・4年度が削除されてるんですけど、何か修正でもあるんでしょうか？
https://seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/houjin/npo_houjin/list/ledger/0013611.html

衆議院議員が代表であり、かつ政府機関に深く関与しているにも関わらず、この団体の会計はおかしく、まずこの会計が解決されない限り、政府機関に関与することができないのは当然のことである。

このため朝日新聞がここに並べるだけの正当性もないのである。

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