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はてなキーワード: ベトナムとは
https://www.youtube.com/watch?v=Te7fNzLeckY
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自民党の最新方針（2026時点）「移民政策」はとらない： いわゆる「移民」の受け入れは推進しない方針を維持しています。受入上限の厳格化： 「特定技能」や新制度（育成就労制度）において、業界ごとの受入上限（見込み数）を厳格に設定し、不必要な増加を抑える方針です。
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外国から必要とされて日本に来て働いているのに文句を言われて場合によっては差別されるのはおかしい。
日本社会に統合されることが目的のベトナムから来た人に対して「お前は外の国の人間だ！！」っていうのはどうかと思う。
今後多数の移民を受け入れてもいつまでも日本社会の外の人間という枠に入れられて分断が発生すると予想する。
いい加減「外国人」とか「○○人」という言葉を利用するのはやめるべきでは。
役所で使うなら手続き上区別が必要なんだろうけどバスの運転手を国籍で区別する必要はないだろう。
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「ベトナム人だから、○○人だから不安」的なというコメントがあったが、これもベトナム人とタイトルに書いてあるから不安を煽ったのか！？
逮捕のマイクロバス運転手 なじみの飲食店で事故3日前「免許返納しようと」 2カ月前から数回事故 前日夜には飲酒か 磐越道21人死傷
https://news.yahoo.co.jp/articles/541de319feefe35d56ce8ae620c93283ef50dc64
日本で今までバスの運転で事故が一度も起きていないかというとそうではない。
交通ルールを知らない人に運転させるバス会社があればそれは日本の会社の問題。
4.佛跳牆（中国・広東）
13.ローストビーフとヨークシャー・プディング（イギリス）
21.ガスチョ（スペイン）
43.ドーサ（南インド）
50.サテ（インドネシア）
51.ナシ・ルマ（マレーシア）
54.アドボ（フィリピン）
62.鰻の蒲焼（日本）
71.セビーチェ（ペルー）
87.オッソ・ブーコ（イタリア）
93.サムサ（中央アジア）
163. あんかけスパゲッティ（日本・愛知）
213. マフェ（西アフリカ）
216. ターメイヤ（エジプト）
225. ゴルメ・サブズィ（イラン）
237. ロティ（トリニダード・トバゴ）
250. フリターダ（エクアドル）
251. チュラスコ（ウルグア
この10年位で隠れたインフレがすごいので、円高時代にやっていたような成金的贅沢は今は小金持ち程度ではしんどい。
20年前や30年前にタイやベトナムに行けば王侯暮らしができたと思うけれど今では無理だろうな。服なんかでも10年前のカシミヤ、モヘア、シルク、麻、綿でも最高級品が手に届く価格で流通してたけどもう届きにくい。金銀宝飾品の価格はいうまでもない。ウイスキーやワインも円安の影響と中国の経済成長の影響をもろに受ける。不動産も同じ。
一方でゲーム機とかドローンとかEVとかそもそも中国で作っているみたいなものはメモリやGPUの価格が上がったといえどもまだ買いやすいのかな。
アメリカとかイタリアとかイギリスとかオランダとかフランスとかドイツとかベルギーとかメキシコとかロシアとか
スペインとかデンマークとかポルトガルとかエジプトとかインドとかオーストラリアとかペルシャとかスウェーデンとか
ロシアとかアルジェリアとかナイジェリアとかブラジルとかスイスとかチリとかタイとか
フィンランドとかアルゼンチンとかルーマニアとかガーナとかベトナムとか
そういう国にいけばよくない？
経緯は不明ですが、日章丸は政府に逆らってという話なんですか？
しっかりあれこれの確認を取ったうえでの行為だったと思いますが、、、
中東との関係を重視する政治家や後ろ盾があってのことですがな。
もし本当に国の圧力での航路変更であれば、むしろネットの批判が原因ではないでしょうか。
相当（イラン側）の保証がなければ船会社（乗務員）はホルムズ海峡を通れないのではないでしょうか。
日本政府がどういったなどといことはあまり影響はないし、今回のことがもし国の影響だとしたら、今後への影響は大きいですね。
何しろ船員にとっては命がけなのだし、ほかの国の船の乗員になることだってありうるのではないでしょうか。
（船員さんは割とグローバルな世界だと思います。言葉ができれば）
ざっくり言えば
中でも影響が大きいのは「海を越えての侵略の難易度アップ」、これ！これがねえ中々微妙だ
日本だと朝鮮半島に進出するために清とぶつかる、海戦では余裕で勝てるよでも上陸戦が地獄
清相手だと500個を超える陸軍が波のように押し寄せてくる、こっちは頑張っても輸送の都合上50程度
てか輸送船開発できるようになるの遅すぎぃ！これ最初から建造できるようにしてよくない？
19世紀後半まで待って輸送船団を整えせめて陸軍100を輸送できるようになるか（清が順調に発展してるとそれでも無理だが）
清のアヘンデバフが残っていて陸軍がアップグレードする直前を狙うか
逆に言えばこれ以外は無理
そうなると現実的にはベトナムを属国にして戦争前に陸軍をすべて移動しておくのがましなのよなあ
なんならもうアフリカでよくね？ともなってくる
科挙制度の拡大は、単なる人材登用改革ではなく、地方門閥の軍事力を弱体化させるという、政治的な意味合いも持っていました。
南北朝時代までの貴族階級は、土地を基盤に私兵を抱え、地方で半独立的な軍事力を保持していました。九品中正制の下では、家柄がそのまま軍事・行政の権力に直結していたため、地方門閥は朝廷に対して強い交渉力を持っていました。
隋・唐が科挙を推進した背景には、この地方門閥の軍事力を中央に回収する狙いもありました。
能力試験で官僚を登用することで、血統ではなく皇帝への忠誠と学問で選ばれた人材を中央に集め、地方の私兵・私権を削いでいく——これが唐代以降の中央集権強化の重要な手段となりました。
しかし、この変化は必ずしも一方的な成功とは言えませんでした。
特に宋代では、文官が軍事を軽視する風潮が強まり、北方遊牧勢力に対する防衛力が低下する要因の一つとなりました。
中国で生まれた科挙制度は、東アジアの周辺国にも導入されましたが、それぞれの社会構造や軍事力のあり方によって、異なる結果を生みました。
奈良・平安時代の律令制で一時的に課試（科挙に似た試験）が導入されましたが、すぐに蔭位の制（貴族の子弟を試験なしで官位に登用する制度）が優先され、形骸化しました。 地方の軍事力は、荘園を基盤とする在地領主（後の武士階級）に移行し、科挙的な能力主義はほとんど根付きませんでした。
高麗時代から科挙を積極的に導入し、李朝（朝鮮王朝）ではさらに整備されました。しかし、両班という世襲的な貴族層が実質的に科挙を独占する構造が続き、血統重視の価値観が近代まで残りました。 地方門閥の軍事力も、中国ほど中央に回収されず、両班や地方豪族が一定の私兵・影響力を保持していました。
ベトナムは中国の影響を強く受け、科挙をかなり忠実に導入しました。特に李朝・陳朝以降、科挙合格者が官僚の中核を占め、士大夫に近い階層が形成されました。 しかし、地方の村落共同体や在地豪族の軍事力が強く残り、中央集権は完全には達成されませんでした。中国のように「地方門閥の軍事力を徹底的に解体する」までには至りませんでした。
六朝の出自主義から始まった貴族階級の変質は、隋・唐の科挙拡大と宋代の士大夫成立によって、大きな転換を迎えました。これは東アジアで最も早いメリトクラシーの事例であり、中国社会の価値観を根底から変える歴史的意義を持ちます。
しかしその一方で、帝国の軍事力弱体化という負の側面を生み出しました。
https://anond.hatelabo.jp/20260423130021
https://anond.hatelabo.jp/20260423123541
https://anond.hatelabo.jp/20260422180001
https://anond.hatelabo.jp/20260422174519
他国が協力しないのではなくて、お前らがイランのド根性生命力を舐めていたというのが正しい。
掃討目標を根絶やしにしたいのは目標達成的にはわからんでもないが、相手は知性ある生き物で尚且つ大義ある市民なのでどこぞの極東の大帝国みたく『国民一人に至るまで顎を狙う弾丸、刀、サムライ、ブシドゥーと化す』状態になってる可能性だってあるので手が付けられないのよね。
ベトナムで学ばんかったんか。
まぁ、やることが大雑把すぎるとは思いますよ。
でも、一番重要なのはお前らはこの平和主義を振りかざす世界で、代表的に名前が出される国々なのにバチバチにやり合ってしまった。というところです。
よくあるシナリオならここからアンタらに向かって数多くの国がヨッシャやったんど！ってなるのがシナリオです。
でも、我々はアンタらに雌犬にさせられましたからね。メスライオンだったら餌取ってくるから強オス見つけてコミュニティの譲渡？移行？ができるんですけどね。ケツ振って自分の家守るので精一杯ですわ。
だからまぁ、全ての地図がアメリカに変わるか、地球の大陸に名前のない大きな国が生まれるかまでやり続けるしかないんじゃねえな、と思います。
ほんまベネズエラが運良かっただけやて。
一部極左勢力が意地でも政権批判に繋げる動きをしているようだが、今回の件は端的に言えば「日本以外全部沈没」というギャグ映画状態。
2011年の東日本大震災以降、住宅設備業界は製造拠点の分散化に努めてきた。と、言うのも東日本大震災では福島第一原発の事故により、エコキュートの主要部品が、
津波により、浴室排水のメイン部品工場が被災する事態があり、部分的に部品工場を海外に移していたタカラスタンダードが事実上唯一製造が可能な状態に陥ったためだ。
製造拠点の海外移転はリスクヘッジのための施策だったのだが、今回はこれが完全に裏目に出た。
石油危機下でもっとも脆弱な国家に製造拠点を移転してしまい、そこで発生した供給ショックをもろに受けてしまった格好だ。
しかもTOTOやリクシルは中国の地政学的危機回避でベトナムに製造拠点を移した後にこの事態が起きている。
ただし、今回不足しているのは、トイレではなく「ユニットトイレ」つまり、トイレと浴室が一緒になっているやつで、カテゴリとしてはユニットバスなのだが、トイレだけが独り歩きしてしまって
政権批判したい一部勢力が嘘こく酷い有様になっている。正直、害悪でしかない。
ただ、今回の事態で製造業の分散方法を全面的に見直さないとダメだってことは間違いなくなった。日本だけナフサに余裕があっても結局サプライチェーンのどこかが不足すればアウトというそういう話だ。
ちなみに先に塗料の溶剤が不足した件については、塗装の業界そのものが輩の集まりというのも相まって、こちらもカオスになっている感がある。個人的には溶剤確保はいいのだが届け出と
韓国は長年、日本軍による植民地支配と戦争を「国家主導の組織的犯罪」「人道に対する罪」として強く糾弾してきた。 「被害者中心主義」「加害者の否認は歴史修正主義」「道義的責任は永続する」「性暴力は絶対に許されない」――これが韓国側の基本論理である。
では、同じ論理を韓国政府自身の戦争関与と中間搾取に適用したら、どうなるか。 ここでは、ベトナム戦争での韓国軍加害と、徴用工問題での資金横領・搾取を、韓国側が日本に対して用いる言葉でそのまま批判する。
1964年から1973年にかけ、朴正煕政権はのべ32万人超の韓国軍をベトナムに派兵した（米軍に次ぐ第2位）。名目は「反共産主義」だったが、実際には巨額のベトナム特需（総額数十億ドル規模）を得て、京釜高速道路建設や重化学工業化の原資とした。
この派兵下で起きたのが、フォンニィ・フォンニャット村事件（1968年2月12日、クアンナム省）とハミ村事件（同年2月25日、同省）である。 フォンニィ・フォンニャット村では、韓国海兵隊青龍部隊が非武装の民間人約70人を至近距離で射殺・手榴弾攻撃・放火。被害者の大半は女性・子供・老人だった。 ハミ村では同部隊が135人以上を機関銃と手榴弾で集団殺害し、家屋を焼き、遺体をブルドーザーで埋めた。
韓国側の論理で言えば、これは「国家が組織的に行った民間人虐殺」である。 日本軍の南京事件や三光作戦を糾弾する際と同じく、
――これこそ歴史修正主義そのものだ。 2023〜2025年の韓国裁判所判決でさえ、フォンニィ事件で国家賠償を命じたにもかかわらず、政府は「戦闘行為」と主張して控訴・事実否定を繰り返した。
サイゴン（現ホーチミン）には韓国軍が関与した売春施設「トルコ風呂」（Welfare Center）が米軍公文書で確認されており、これは日本軍の慰安婦制度を韓国側が「国家主導の性奴隷」と呼ぶのと全く同じ構造である。 韓国政府は今も公式謝罪・大規模補償を拒否。「未来志向の関係」を優先する姿勢は、被害者中心主義を自ら否定する行為だ。
戦後、1945年に発足した在日本朝鮮人連盟（朝連）――後の朝鮮総連の前身――は、日本企業から強制労働者の未払い賃金を「労働者代表」として回収する権限を得た。 1946年末までに請求額は4,366万円に達し、かなりの金額を実際に徴収。
しかし、そのほとんど（ほぼ100％）が労働者本人に渡らず、朝連の活動資金や日本共産党再建資金に流用された（元朝連関係者・金賛汀氏の著書『朝鮮総連』より）。
日本企業が支払った資金を「中間団体」が食い物にした構造は、慰安婦問題で「ブローカー業者が女性を騙した」と批判するのと同じだ。 しかも、韓国人ブローカー自身が戦時中の「募集」段階で「高賃金・好待遇」と甘言を弄し、労働者を日本企業へ送り込む人身売買的行為を繰り返していた事実は、韓国側が日本だけを糾弾する論理では決して無視できない。
1965年の日韓請求権協定でも同じ構図が繰り返された。日本は韓国に無償3億ドル＋有償2億ドル（当時の巨額）を支払い、「請求権問題は完全かつ最終的に解決」と確認した。
しかし朴正煕政権は、この資金の約3.6％程度しか死亡遺族への少額補償（1人30万ウォン＝当時約3万円）に充てず、残りを国家経済開発（POSCO製鉄所など）に投入した。 韓国側の論理で言えば、これは
であり、「被害者を置き去りにした経済優先の道義的背信」である。 2005年の官民共同委員会でさえ「補償が不十分」と認めながら、韓国政府は日本企業への追加請求を司法で後押しした。これはまさに「二重取り」を正当化する歴史修正主義だ。
韓国が日本に対して繰り返し求める基準――「国家責任の明確化」「被害者への直接救済」「否認の終焉」「性暴力の徹底糾弾」「象徴（国旗）の扱い」――を、自らの歴史に適用すればどうなるか。 それは、
韓国政府が本当に「正義」を掲げるなら、 日本だけを糾弾するのではなく、 自らの戦争関与と中間搾取にも同じ厳しい目を向けるべきである。 被害者中心主義は、他国にだけ適用する「都合の良い武器」ではなく、万国に通用する普遍的原則でなければならない。自らに適用できない論理は、論理として破綻している。
