今経済産業省に電話しました。 そして聞きました。
「現在原発事故処理の責任者は誰ですか？」
答えは驚くべきものでした。
「お答えできません。」
と言うのです。
ワタシは誰の責任で事故が起きたと聞いたわけではありません。
現在行われている事故対策の責任者を聞いたのです。
これをなぜ言えないのか？何度聞いても、「お答えできません。」と言います。
原子力災害特別措置法では、原子力災害に対応するのは原子力災害総合対策本部です。 そしてその本部長は首相です。
しかしなぜか経済産業省はなぜか今回の事故については、事故対応の責任者が誰か「お答えできません。」と言うのです。
これって一体どういう事でしょうか？
更に「ヘリで水を掛けろとか、アメリカに支援を求めるとかを決めたのは誰ですか？」と聞きました。
これは対策本部つまり首相だそうです。
また「半径２０キロ圏内の避難措置を決めたのは誰ですか？」と聞きました。
これも首相だそうです。
これは原子力災害特別措置法から言えば、首相しかできるませんから当然です。
そして「今までの原発事故処理方法を決めたのは誰ですか？」と聞きました。
これも首相だそうです。
しかしながら大変奇妙な事に、「この事故処理の最高責任者が誰か？」と言う答えには、「お答えできません。」と言うのです。
「色々なご意見はおありでしょうが、いずれ検証をしてからでないと、お答えできません。」と言うのです。
事故の原因や処理法の評価を聞いているのではありません。 現在政府が行われている事故処理の責任者は誰か？を聞いているのです。
それを管轄省庁である経済産業省が「お答えできません。」ってどういう事でしょうか？
皆さんも是非、経済産業省に電話して聞いてみてください。
Ｔｅｌ ０３－３５０１－１５１１ 経済産業省
上記の電話番号に掛けて、「原発事故処理について教えて欲しい事があります」と言えば、原発関係の広報課へ繋いでくれます。
