空中分解…海賊版サイト対策検討会はなぜ迷走したか

　ブロッキング法制化の是非を巡って対立を深めていた知的財産戦略本部の海賊版サイト対策検討会は１０月１５日、検討会としての「とりまとめ」はおろか、審議状況の報告さえ出せないまま会議を無期延期とした。前代未聞の幕引きとはいえ、ある意味、予想できたことだ。最初に「ブロッキング法制化」というゴールを設定した事務局が、強引に議事を進めてきた帰結ともいえないか。

半数がブロッキングに反対

　この日、激論は３時間半にわたって続いた。前半戦のクライマックスは、全委員の半分を占める９人が提出した意見書の扱いだった。

　９委員は意見書で、とりまとめの結論部分を以下のように修正することを求めていた。

　「ブロッキングの法制化は現状では違憲の疑いがある」「ブロッキングの法制化については一旦見送った上で、民間の協力においてブロッキングを除く対策を総合的に推進するべきであると考える」

　共同で意見書を提出したのは、宍戸常寿・東大教授や丸橋透・明大教授、森亮二弁護士のほか、電気通信事業者やインターネット関係の団体代表や消費者団体代表などだ。中には、水面下で出版社と通信事業者の協力の枠組みづくりを進めていた委員もいる。ブロッキング法制化を棚上げにしても、それ以外の協力によって海賊版サイト被害を収束させるという強い意思を示すためだ。

ほかに有効策はない？

　実は、この直前には、ブロッキング反対派を後押しするような新事実も相次いで判明していた。一つが、米国の司法制度を活用することで、米国のＣＤＮ（コンテンツ配信ネットワーク）事業者、クラウドフレア社から、同社のサービスを使っていた「漫画村」運営者の情報を開示させた事例。もう一つは、日本の裁判所が、クラウドフレア社のサービスを使うサイトについて肖像権などの人格権侵害を認め、差し止めと発信者情報開示の仮処分命令を決定したことだ。

　いずれの手法も海賊版サイト被害を止めるための突破口となる可能性があり、「ブロッキング以外に有効な対策がない」としてきた推進派の主張に大きな疑問を投げかけるものだった。