韓国外交省の趙世暎（チョセヨン）・第１次官は２８日、ハリス駐韓米国大使を同省に呼び、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））の破棄を韓国が通告したことをはじめ、日韓や米韓関係について協議を行った。米国の大使を呼んで協議をするのは異例だ。 同省によると、趙氏は、協定破棄は日韓関係の文脈で決めたものだと主張。「韓米同盟と関係なく、今後も米国と緊密に協調し、韓米日の安保協力を維持する」と語った。 協定維持を求めてきた米国は、韓国の破棄の判断に「失望」を表明している。韓国外交省の関係者は「米側には十分に説明したが、それにもかかわらず失望などの表現を公の場で繰り返すのは、韓米同盟強化の一助にならない。このようなメッセージは自制してほしいと、協議で趙氏はハリス氏に伝えた」と語った。（ソウル＝神谷毅） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541

韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相は、日本に破棄を通告した軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する決定を撤回すれば再検討する考えを示しました。 イ首相はまず、日本政府が「安全保障上必要な見直しだ」として、韓国を輸出管理の優遇措置の対象国から除外する決定をし、28日に施行されることについて「根拠もなく、韓国に対して安全保障上信頼できない国だとレッテルを貼った」と批判しました。 そのうえで「韓国は信頼を傷つけられ、安保協力が難しいと指摘された。過去のように軍事情報を共有できるのか、疑問を持つようになった」と述べ、先週日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を通告するに至った理由を説明しました。 ただ「ＧＳＯＭＩＡ」はことし11月まで有効で、イ・ナギョン首相は「３か月近く時間が残っていて、この間に日本が不当な措置を原状回復するなら

韓国の通貨ウォンは、およそ３年半ぶりに１ドル＝1215ウォン台のウォン安 ドル高水準となりました。これはアメリカと中国の貿易摩擦の激化や、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する決定をしたことで、韓国経済が今後悪化するのではないかという懸念が高まり、ウォンを売ってドルを買う動きが広がったためです。 取り引きが終わった午後３時半現在、ウォンは先週末より17.72ウォン安い１ドル＝1215.32ウォンと、2016年２月以来およそ３年半ぶりのウォン安 ドル高水準となりました。 市場関係者は「米中の貿易摩擦で、電子部品など韓国から中国向けの輸出に影響が出るのではないかという懸念が広がった。また、日本が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外したことについて、韓国政府が強い懸念を示したため、韓国の景気が後退するのではないかという見方が強まり、ウォン売り・ドル買いにつながった」と話しています。

韓国軍の幹部は、緊急の記者会見を開き、海上自衛隊の哨戒機が、23日午後、東シナ海で韓国軍の艦艇に対して、低空で威嚇飛行をしたとして、強く非難しました。 この中でソ作戦本部長は、23日午後２時すぎに東シナ海にある暗礁のイオ（離於）島付近で「海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇を明確に識別したにもかかわらず距離およそ540メートル、高度60から70メートルの低空で接近する威嚇飛行をしたことは明らかな挑発行為と見なす」と述べました。 そのうえで、韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、韓国側が、自衛隊機が低空で威嚇飛行したことが問題だとしていることに関連し、「韓国は抑制した対応をしたにもかかわらず、日本はことし、１月18日と22日にも、韓国軍の艦艇に接近する威嚇飛行をした」と主張しました。 そして「このような事実に対して、日本政府に再発防止を要請したのに、きょう再び、このような低空で接近する威

※本記事は『佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」』に収録している文化放送「くにまるジャパン極」の放送内容（2019年1月4日）の一部抜粋です。野村邦丸氏は番組パーソナリティです。 「事実関係は争わない」が普通なのに 邦丸：早く片付くかと思ったら、意外と長く尾を引いていますね。 韓国海軍の駆逐艦が北朝鮮の漁船を救助しようとしていた。韓国側の主張によると、そこに海上自衛隊の哨戒機が飛んできて低空飛行をしたので、威嚇行為だと考えて、普通に警戒した。ところが、日本側の海上自衛隊の哨戒機は、攻撃の予兆である「火気管制レーダー」を当てられたと言っていて、両者譲らずということなんですが。 佐藤：まず、こういう事態になったら、基本的に「友好国間においては、事実関係をもって争わない」というのが普通なんです。 つまり今回なら、レーダーを当てたかどうかについての事実は争わない。ところが事実関係からして、ぶつかっ

【ソウル=峯岸博】韓国各紙は28日付で、従軍慰安婦問題に関する日韓合意の検証結果を1面トップや社説などで大きく取りあげた。日韓両政府間の「裏合意」が存在したとそろって問題視する一方で、保守系大手紙を中心に日本政府との間で公開しない約束だった交渉経緯を暴露した点を批判する論調も目立つ。中央日報は社説で「30年間秘密にすべき外交文書が2年で公開された。外交上越えてはならないラインが守られなかったの

【ソウル=峯岸博】韓国外相直属の作業部会が27日発表した日韓慰安婦合意の検証報告書は国内世論を優先し、合意に導いた朴槿恵（パク・クネ）前政権の糾弾に力点を置いた。報告の内容を政策に反映するかどうかを巡る文在寅（ムン・ジェイン）大統領の判断が焦点だ。両国間の火種としてくすぶり、北朝鮮の核・ミサイル危機に直面する日米韓協力に悪影響を及ぼす恐れがある。（1面参照）「朴大統領と交渉責任者、外務省の間の

2018年2月から韓国で開催する平昌冬季五輪・パラリンピックを成功させようと、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が外交活動を加速している。「スポーツの祭典」を朝鮮半島の緊張緩和の舞台装置にする狙いだが、理想と現実の開きは大きい。平昌への視界は不良なままだ。「（日米中ロの）四大国との関係を正常に復元し、外交の地平をユーラシアや東南アジア諸国連合（ASEAN）まで広げられた」。18日夜、青瓦台（

【ソウル=峯岸博】韓国の駐日大使に任命された李洙勲（イ・スフン）氏は27日、ソウルで日本人記者団と会見した。ソウルの日本大使館や釜山の日本総領事館前に設置された従軍慰安婦を象徴する少女像について「外交公館の保護に関する国際儀礼や慣行があり、韓国も当然、考慮する必要がある」と表明した。日本の主張も理解する姿勢をにじませた。日本政府は在外公館の安寧や威厳を守る責務を求めたウィーン条

【ソウル=峯岸博】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は25日、日本の植民地支配下で朝鮮半島から動員された徴用工の請求権問題について、1965年の日韓請求権協定で国家間では解決済みとの立場を示し、問題の沈静化に動いた。ただ、元徴用工個人の請求権を認めた2012年の韓国最高裁判所の判断に言及するなど対日姿勢は揺れる。日本企業には訴訟リスクが残ったままだ。

【ハンブルク=峯岸博、地曳航也】訪問先のドイツで初めて会談した安倍晋三首相と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、歴史問題と安全保障や経済などを分離する「ツートラック」路線で足並みをそろえた。北朝鮮の核脅威などをにらみ衝突回避を優先した形だ。だが、従軍慰安婦問題で国内向けに強硬発言を繰り返す文政権の出方は読めず、火種は残ったままだ。（1面参照）

【ソウル=峯岸博】韓国の統一省と国防省は6日、ソウルに4日帰任した長嶺安政・駐韓日本大使が要請した洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一相と韓民求（ハン・ミング）国防相との面会について「実施は難しいと日本側に伝達した」と相次いで明らかにした。黄教安（ファン・ギョアン）大統領代行兼首相との面会も現時点では実現のメドが立っていない。面会を断った理由は「日程の都合など様々な状況」（統一省）などと述べるにとどめ

韓国・釜山に設置された慰安婦問題を象徴する少女像を巡り、日本政府がとった駐韓大使の一時帰国という強硬策は、成果なく終わった。韓国では北朝鮮に融和的とみられる革新系政権が誕生する機運が高まっている。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の挑発が続くなか、日本政府には日韓関係をこれ以上、膠着状態に陥らせるべきではないとの判断が働いた。（1面参照）「この日しか残っていなかった」。外務省幹部は3日、長嶺安政駐

岸田文雄外相は3日、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像への対抗措置として一時帰国させている長嶺安政駐韓大使を4日付で韓国に戻す考えを明らかにした。省内で記者団に明らかにした。北朝鮮情勢が緊迫し

【ソウル=峯岸博】韓国の政治・経済に停滞感が強まっている。昨年末に朴槿恵（パク・クネ）大統領が職務停止に追いこまれたのに続き、韓国経済をけん引するサムスン電子の事実上のトップ、李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が逮捕された。政界と経済界の司令塔を一度に失う異常事態は外交・安全保障や経済など広範囲に影響を及ぼしそうだ。「中国国民を傷付け、深刻な結果をもたらす。中国人客と市場を失うだろう」。中国国営新華

日本政府は韓国・釜山に慰安婦問題を象徴する少女像が設置された対抗措置として一時帰国させている駐韓大使の帰任を当面見送る方針だ。韓国政府は2015年末の日韓合意で問題解決への努力を約束した。日本政府は誠意ある対応を求めており、韓国政府が合意に立ち戻るか見極める。韓国政府は強硬な対日世論と現政権の機能不全で身動きがとれない状況が続いており、一時帰国が長期化する懸念がある。安倍晋三首相は19日、首相

▽9時13分　富ケ谷の私邸発。▽9時32分　党本部で役員会。▽10時4分　官邸で閣議。▽10時20分　長嶺駐韓大使、森本釜山総領事、杉山外務次官、金杉外務省アジア大洋州局長。外務次官が残る。▽11時13分　小池東京都知事。▽11時40分　公邸で李俊揆駐日韓国大使ら日本語を話す駐日大使との首相主催の昼食会。▽13時45分　官邸で高市総務相。▽14時4分　内堀福島県知事ら。この後、谷内国家安全保障局長

【ソウル=加藤宏一】韓国・釜山の日本総領事館前に従軍慰安婦問題を象徴する少女像が設置された問題で、長嶺安政駐韓日本大使と森本康敬釜山総領事が9日、それぞれ日本に一時帰国した。長嶺氏は同日午前、ソウルの金浦空港で記者団に対して、少女像の設置について「極めて遺憾だ。日本に一時帰国し、関係者との間で打ち合わせをする」と述べた。日本政府は6日、少女像設置を巡る対抗措置を発表。駐韓大使と釜山総領事の一時

お正月限定企画として、日経ビジネスの人気連載陣に、専門分野について2017年の吉凶を占ってもらいました。 今年はどんな年になるでしょう。 （お正月企画の記事一覧はこちらから） トランプ次期大統領とフリン次期国家安全保障問題担当補佐官。彼らが示す「対韓政策」はどうなるのか。中国はどう出るのか。米中の動向を先読みするところから、日本が韓国に対して打つべき手が見えてくる（写真：ロイター/アフロ） 2017年の日韓関係を占えば「凶」だ。韓国で反米・反日政権が誕生する可能性が高いからだ。ただ、「韓国の見捨て方」次第では「中吉」に持って行けるかもしれない。 左派政権登場へ 韓国の憲法裁判所は朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の弾劾訴追を審理中だ。2016年12月9日に国会が同案を可決したことを受けた（「韓国国会、朴槿恵弾劾案を可決」参照）。 憲法裁判所は2017年6月上旬までに、弾劾を認めるか否かの結論を出