トランプ次期米大統領が検討しているように、米政府には暗号資産（仮想通貨）ビットコインの戦略備蓄が必要だろうか。単純化し過ぎるきらいはあるが、答えはノーだ。実際、このアイデアは史上最大の仮想通貨詐欺のように思える。 ビットコインは米大統領選前日の11月４日の水準から50％余り上昇し、10万ドルを突破。その背景には、トランプ氏と数十人の議員候補の選挙運動に約１億3500万ドル（約205億円）を献金した仮想通貨の支持者たちがビットコイン備蓄の創設に向け、トランプ氏を説得してくれるのではないかという期待がある。 トランプ氏はこれまで、この構想は政府が刑事事件で押収したビットコインを保有するだけかもしれないと示唆している。政府はこれまでに約20万コイン、200億ドル相当を差し押さえている。 しかし、仮想通貨に理解を示すシンシア・ルミス上院議員（共和、ワイオミング）が提出した法案は、はるかに踏み込んだ

ビットコインはブロックチェーンに取引データを記録するためにマイニングという処理を行うが、その際に大量の電力を消費することが問題視されてきた。それはポルトガル2.5カ国分に上るともいわれ、脱炭素の観点からも対応が求められている。 一方で、時価総額第2位の仮想通貨であるイーサリアムは、2022年末にマイニングを必要としないPoS（プルーフ・オブ・ステーク）に方式を切り替えた。有力な仮想通貨の多くがPoSを採用しつつある。 関連記事 メルカリ、ビットコイン取引に参入　売上金やポイントで購入可能 メルカリは3月9日、メルカリアプリ内でビットコインの売買ができる新サービスの提供を開始した。売上金や残高、ポイントなどで1円からビットコインが売買できる。 米SECが“ステーキング”違法認定、イーサなどのPoSに向かい風 ビットコイン価格が2月190日早朝、急落した。仮想通貨取引所Krakenのステーキン

Teslaが保有していたビットコインの過半数を売却したことが、同社が米国時間7月20日に公開した2022年度第2四半期の決算報告書で明らかになった。「当社は購入済みビットコインのおよそ75％を不換通貨に転換した。第2四半期に行った転換により、9億3600万ドル（約1295億円）の現金が当社のバランスシートに加わった」と、Teslaは述べている。 Teslaは2021年2月、米証券取引委員会（SEC）に提出した書類で、15億ドル（現在のレートで約2080億円、以下同じ）相当のビットコインを購入したことを明らかにした。これが仮想通貨に対する市場の熱狂の一因となり、ビットコインの価格は2020年12月のおよそ2万ドル（約280万円）から、2021年3月には6万ドル（約830万円）にまで跳ね上がった。一時は、Teslaが保有するビットコインの価値が20億ドル（約2770億円）に達していたほどだ。同

ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産は単なる法定通貨の代替としてだけでなく、投資対象としても強い人気を誇っています。ところが南アフリカでは、2021年4月に暗号資産投資プラットフォーム「Africrypt」の創業者である兄弟が姿をくらまし、当時のレートで換算して36億ドル(約4000億円)相当のビットコインが失われてしまったと報じられました。 South Africa Africrypt Bitcoin Scam?: Cajee Brothers Missing Along With Billions - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-06-23/s-african-brothers-vanish-and-so-does-3-6-billion-in-bitcoin South African Brothe

【ニューヨーク=後藤達也】暗号資産（仮想通貨）のビットコインが22日、一時3万ドルを割り込んだ。中国で取引などの規制強化が相次ぎ、価格上昇への期待が急速にしぼんでいる。4月に付けた史上最高値からは5割以上下落しており、含み損が膨らんだ個人投資家からの投げ売りも強まっている。コインデスクによると、米東部時間22日午前10時（日本時間午後11時）時点のビットコイン価格は2万9200ドル程度で、24

by Sam Churchill ビル・ゲイツ氏がビットコインのマイニングには多大な電力が必要であるという点に触れて、「気候的に良いとは言えない」と発言しました。 Bill Gates Says that Bitcoin is bad For the Planet https://www.technologyelevation.com/2021/03/bill-gates-says-that-bitcoin-is-bad-for.html Microsoftの共同創業者にして「世界一の大富豪」として長らく知られてきたゲイツ氏は、さまざまな慈善団体の運営を手がける世界有数の篤志家としての一面も持っています。直近では妻のメリンダ氏と創設した世界最大の慈善基金団体ビル＆メリンダ・ゲイツ財団が2020年から世界的な騒動を巻き起こした新型コロナウイルス感染症に対して多大な貢献を果たしたほか、地球温暖

代表的な暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価格が急落している。情報サイトのコインデスクによると、日本時間23日夜に一時1ビットコイン=7500ドルを下回り、約5カ月半ぶりの低水準をつけた。米グーグルが同日、量子コンピューターを使って複雑な計算問題を極めて短時間で解いたと発表し、ビットコインのセキュリティが機能しなくなるとの懸念が売りを招いているようだ。量子コンピューターとビットコインを巡っては

若くして世界最大の仮想通貨取引所・マウントゴックスの代表となり、その後に仮想通貨業界を揺るがすハッキング事件の当事者となったマルク・カルプレス氏。2019年5月30日に初めての著作『仮想通貨3.0』を上梓したカルプレス氏は「ビットコインが今の暗号技術のままで存在し続けることは危うい」と説く。その真意は？ マルク・カルプレス／トリスタン・テクノロジーズCTO 1985年、フランス・ディジョン生まれ。幼少期からコンピュータに興味を持ち、3歳からプログラミングを始める。15歳頃、友人やネットで知り合った人たちとサーバーホスティング事業を立ち上げる。18歳でゲーム会社に入社し、1年半ほど就業したのち、個人でエンジニアの仕事を多数請け負う。20歳でTelechargement.FR(現Nexway SA)に開発者として入社。研究開発副部長となり、決済関連業務も担当する。 2009年に日本に移住、株式

仮想通貨取引所コインチェックからの巨額資金の不正流出が発覚して一夜明けた27日。多額の顧客資金を預かっていたにもかかわらず甘い管理を放置してきた経営姿勢が分かってきた。コインチェックは28日未明、不正流出した仮想通貨「NEM（ネム）」の全保有者約26万人に対して自己資金を使って約460億円を返済すると発表したが、今回の不正流出問題は仮想通貨市場全体に対する信頼を大きく損ねた。（1面参照）「当社

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の価値の変動が激しくなっています。昨年末には、１ビットコイン＝２２０万円まで急騰しましたが、１７日朝は約２カ月ぶりに１００万円を割り込みました。お金として使える店も増えてきたものの、不安定なビットコインは「貨幣」なのでしょうか。国家が管理を独占してきた貨幣の存在が、技術進歩で揺らいでいる現代。デジタル通貨や中央銀行、国家の関係を、貨幣論で知られる経済学者の岩井克人さんに聞きました。 岩井克人さん経歴いわい・かつひと　１９４７年生まれ、専門は経済理論。国際基督教大学特別招聘（しょうへい）教授、東京大学名誉教授。「貨幣論」（９３年）でサントリー学芸賞。 ――ビットコインは、１年前の１コイン＝１０万円程度から年末に２００万円超に急騰後、下落するなど乱高下しています。新しい「貨幣」と言えるのでしょうか。 「２００９年の登場以来、ひょっとしたら貨幣になるかも

After educating the D.C. market, YC aims to leverage its influence, particularly in areas like competition policy.

ビットコイン（左上）など仮想通貨の取引価格が表示された電光掲示板。2017年12月13日、韓国ソウルにて。 Thomson Reuters 仮想通貨とブロックチェーンに関する幅広い分析の中で、クレディ・スイスはビットコインにおける富の集中について解説した。 ｢ビットコインの97％は、4％のアドレスが保有している｣と同金融機関は記した。 ビットコインは1%の人々にとっての新たなおもちゃなのだろうか？ これは、クレディ・スイスのアナリストが1月11日（現地時間）、クライアントに送った仮想通貨とブロックチェーンについてのメモの中で投げかけた疑問だ。 ｢ビットコインは、個人であれ取引所であれ、一部のアドレスに集中している。これはつまり、少数のプレーヤーがビットコインマーケットに巨大な影響を与えることが可能だということだ｣と同金融機関は記した。 仮想通貨の世界で｢ホルダーズ（hodlers）｣と呼ば

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正直言うとICOについて書くのは段々疲れてきているんですが（笑）、昨日「スキャムICOの見分け方」について書いたら面白いんじゃないかとふと思いました。 スキャムICOの見分け方、ていう記事書くか。半分ネタだけど(笑) — Koji Higashi (@Coin_and_Peace) September 27, 2017 というわけで、書いてみます。 実際「このICOは大丈夫でしょうか？」とか聞かれることも少なからずあるのですが、自分も一部実践しているスキャムICOを見分ける方法について紹介します。 これはあくまで着眼点の一例で（＋一部ちょっとネタ的ですが）当然全ての事例に完璧に当てはまるわけではないですし、科学的ではなく経験的なものが多いのです。ただし、細かい技術的な話や英語でホワイトペーパーを読んだりするのは苦手という人でも、スキャムICOに騙されないような予防や、時間をかけて調べるべき

インターネット上の仮想通貨ビットコインが下落している。情報サイトのコインデスクによるとドル建ての価格は日本時間28日12時時点で1ビットコイン=1万4500ドル前後と、前日12時時点（1万5800ドル前後）と比べて1300ドル程度安い。韓国政府が仮想通貨の口座開設などの規制強化を検討していると一部メディアで伝わり、持ち高整理の売りを促したとの指摘がある。円建て価格も安い。ビットフライヤーによる

インターネット上で仮想通貨を獲得できる手段の一つ「マイニング（採掘）」作業を、無断で閲覧者のパソコン（PC）に手伝わせる不正サイトが急増している。サイトにはプログラムが仕込まれ、閲覧者のPCに指示する仕組み。PCの不調、電気代の過度な支払い、個人情報の漏洩などが懸念されている。専門家は「違法の可能性がある」と指摘している。仮想通貨は電子的データで、過去からの取引データはすべて「ブロックチェーン

代表的な仮想通貨ビットコインが1日夜に2つに分裂し、新通貨「ビットコインキャッシュ（BCC）」が誕生する可能性が高まった。取引急増に対する解決策がまとまらず、中国勢など一部関係者が同日午後9時20分という予告通りに「分派活動」を強行。分裂に必要な作業はなお完了していないが、急成長してきたビットコインは正念場に差しかかっている。「本当に分裂を強行したのか」。中国のマイナー（採掘者）の1社であるヴ

仮想通貨ブームを背景に、パソコン部品のビデオカードが店頭で値上がりしている。取引記録の作成に協力して通貨の獲得を狙う個人が増加。パソコンの処理能力を高めようと、競うようにカードを求めている。人気ゲームの新作発売も重なり、東京・秋葉原では品切れが続出している。ビデオカードは半導体の中でも特に処理性能が高いGPU（画像処理半導体）を載せている。本来は高画質ゲームを楽しむためパソコンに組み込むが、膨

仮想通貨に新たな問題が浮上した。ビットコインを扱う世界の事業者で分裂騒動が起きており、14の取引所が加盟する日本仮想通貨事業者協会（JCBA）は顧客資産の保護へビットコインの取引を一時停止する検討を始めた。仮想通貨は極端な値動きや犯罪への悪用など急成長のひずみが表面化しており「想定外」に備えた制度整備が求められている。「本当に分裂すれば一部の取引履歴が消失する可能性がある」とフィスコ仮想通貨取