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米国とイスラエルによるイランへの攻撃が始まってから、1カ月以上が経ちました。この間、国連で「イランの人権状況に関する特別報告者」を務める佐藤舞・英ロンドン大バークベック校教授は2度にわたり、米イスラエルの攻撃を非難する共同声明の起案を担いました。両国の攻撃は、イランの人権状況にどんな影響を及ぼしているのか。佐藤教授に聞きました。
――3月4日の共同声明では、米イスラエルの攻撃について「違法な軍事介入」と断じています。
両国の攻撃は、国連憲章に違反するものです。自衛権の行使に該当せず、安全保障理事会の承認も得ていません。どのアングルから見ても違法であることは明確です。2月28日に攻撃が始まった直後にドラフト（草案）を書き始めました。
（3月末時点で）約2千人の民間人が亡くなり、学校や病院、石油関連施設が破壊されています。特別報告者としての私のマンデート（任務）は、イラン国内の人権問題について報告することです。そこに関する事柄であれば、主体がイラン政府であれ、米国やイスラエルであれ、継続して報告することが自分の仕事だと思っています。
――声明からは、イラン政府による国民の抑圧が続いてきたことも事実だけれど、だからといって攻撃は正当化されない、という視点がうかがえました。
イランの人権問題と、米イスラエルの行為の違法性は別問題です。人権状況が悪いからといって、武力行使をしていいわけではありません。私は中立的、客観的な立場で、イランの人権状況はずっと深刻なものであり、米イスラエルの攻撃によってそれが悪化するというメッセージを共有していこうと思っています。
――3月に公表された報告書では、昨年末から始まったイラン国内の大規模な抗議デモに焦点を当てています。イランの体制側に、どんな問題点があったのでしょうか。
まず、死者数が極めて多いことが問題です。一人でも亡くなってはならないのに、当局の発表でも数千人になります。遺体の返還時に、当局から5千～7千ドルの支払いを求められたという報告もあります。
また、インターネットが遮断され、リアルタイムで何が起きているのかわからなくなってしまった。家族の安否連絡すらできない状況でした。治安部隊が病院に強制的に立ち入ったり、医療従事者に暴行したりするケースも報告されており、医療機関の中立性も侵害されました。さらに、デモが続いている最中にも、死刑執行がずっと行われていました。
――トランプ米大統領は当初、イランの「体制転換」に言及していました。
米イスラエルの真の動機が、イランの民主主義の実現なのか、核合意をめぐる問題への対応なのか、他の要因もあるのか、必ずしも明確ではありません。
一方、攻撃が始まったことによって、イラン国内の状況が一層深刻化したというのは事実です。イランで死者が出ていて、ネットの遮断も1カ月以上続いています。経済的な影響も懸念されます。
デモの参加者が数万人拘束されているのに、食料が不足していたり、医療の対応が追いついていなかったりという問題も報告されています。
そうですね。イランにおける人権の危機的な状況は、米イスラエルの攻撃によって始まったわけでもなければ、戦争が終わったからと言って解決されるわけではありません。国をどうやって立て直していくのか、今後のガバナンスがどうなっていくのかも、注視しなければならないと思っています。
アフガニスタンを見ても、イラクを見ても、リビアを見ても、軍事介入をして良い民主主義国家になったという事例はありません。
昨年末から始まったデモは全州で行われたもので、イランの統治体制、経済状況、あるいは人権状況に強い不満を持った人たちが立ち上がりました。「国民は違う将来を求めている」というのは確かだと思いますし、それには自信を持っています。
米国が今後、イランと交渉をするのであれば、核開発だけではなく、人権状況など、国内の問題も議題にするべきです。イランには多様な民族、宗教の人たちが暮らしていますが、国民の声をきちんと反映してほしい。そのためには、できるだけ多くの国々が交渉の手助けをすることも重要だと思います。
略歴｜佐藤舞氏
さとう・まい 2024年8月から現職。英ロンドン大学キングス・カレッジで博士号を取得し、英レディング大やオーストラリアのモナシュ大で准教授を歴任。25年2月から、英ロンドン大バークベック校で犯罪・司法政策研究所（ICPR）の所長を務める。死刑制度に関する情報提供や提言を行う特定NPO法人「CrimeInfo（クライムインフォ）」の元共同代表。
https://digital.asahi.com/articles/ASV444TB7V44UHBI02XM.html
トルコの首都近郊で発生した飛行機墜落事故により、陸軍司令官が死亡したとの報に、リビア政府は深い哀悼の意を表した。両国は安全保障や地域安定をめぐり関係を築いてきただけに、今回の事故は軍事協力だけでなく、政治的信頼にも影を落としている。リビア側は声明で、犠牲者への敬意とともに、地域の平和と連帯の重要性を強調した。
一方、中南米ではベネズエラが強い警戒感を示している。政府高官は、米国による圧力や動きが侵略の初期段階にあたる可能性があると主張し、大陸間弾道ミサイル攻撃に例える厳しい表現で国民と国際社会に注意を呼びかけた。この発言は、長年続く対立の中で緊張が新たな局面に入ったことを示唆している。
中東と中南米という異なる地域で同時に浮上した追悼と警告は、国際社会が直面する不安定さを象徴している。偶発的な事故と政治的対立が重なり合う中、外交的対話と冷静な対応が、さらなる緊張の連鎖を防ぐ鍵となりそうだ
イスラム諸国のIS（イスラム国）に対する立場は、基本的に否定的かつ敵対的です。以下にその概要を整理します。
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• ISは「イスラム国家」と自称していますが、国際的に承認したイスラム諸国は存在しません1。
• 多くのイスラム法学者や宗教指導者は、ISの思想や行動を**「イスラームの教えとは異なる」**と明確に否定しています。
• 例えば、著名なイスラム学者たちは「ISがカリフを名乗る資格はない」と批判し、ムスリム共同体（ウンマ）の代表ではないとしています2。
• サウジアラビア、UAE、ヨルダン、トルコなどの中東諸国は、アメリカ主導の対IS有志連合に参加し、IS拠点への空爆などを行っています3。
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• ISは斬首、奴隷化、宗教的少数派への迫害などを行っており、これらはイスラムの教えに反すると広く認識されています。
• ISはスンニ派を自称し、シーア派を敵視するなど、イスラム世界の宗派間の対立を激化させる行動を取っています4。
• ISは第一次世界大戦後に定められた国境を否定し、カリフ制の復活を主張していますが、これは現代のイスラム諸国の政治体制と相容れないものです3。
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• 一部の地域（例：リビア、ナイジェリア、アフガニスタンなど）では、ISに忠誠を誓う武装勢力が存在し、現地の不安定な政治状況と絡んで活動しています。
• ただし、これらは国家としての支持ではなく、局地的な武装勢力の動きです5。
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ご希望があれば、特定の国（例：サウジアラビア、イラン、トルコなど）の立場をさらに詳しく掘り下げることもできます。どの国に関心がありますか？
三行まとめ
石油やガスを世界に供給できる国と、そうでない国。この差が世界の勢力図をどう塗り替えてきたか『世界資源エネルギー入門』をきっかけに調べてみた。
エネルギー資源を持つ国は、ただ経済的に優位ってだけじゃなくて、地政学的にもめちゃくちゃ強い力を持つようになる。実際、石油や天然ガスの輸出に依存するペトロ国家は、そうでない国に比べて2倍も高い頻度で国家間戦争に関わるって研究結果もあるらしい。
ウクライナ侵攻でもこの構図がはっきり出てた。ロシアは長年、欧州向けのガスパイプラインを握ることで影響力を強めてきた。欧州は侵攻前、天然ガス輸入の4割以上をロシアに依存してて、ドイツなど一部の国では8割超だった。だからこそプーチンは欧州の結束を分断できると踏んだんだろうね。
2022年5月以降、ロシアは非友好国にルーブル建て支払いを要求して、応じなかったポーランドやフィンランドへのパイプライン供給を停止。9月には欧州最大の供給路だったノルドストリーム1も停止に追い込んだ。冬場にウクライナのエネルギーインフラを攻撃しながら欧州向けガスも絞るエネルギー戦争を仕掛けて、ウクライナ政府の戦意と欧州の結束を挫こうとした。
でもロシアの想定通りにはいかなかったんだよね。欧州各国は代替となるLNG調達や再エネ促進に走った。ロシアのエネルギー供給の恫喝は欧州にエネルギー安全保障の教訓を残して、結局ロシア自身の市場シェア喪失と影響力低下を招きつつある感じ。
中東産油国も同じく、エネルギー資源を外交・戦略上の強力な武器として使ってきた。1973年の第4次中東戦争ではアラブ産油国がイスラエル支援国に対し石油禁輸を実施。原油価格は急騰して、西側諸国では深刻な経済混乱（オイルショック）が起きた。
最近でもサウジアラビアはOPECプラスの事実上のリーダーとして原油増産・減産の主導権を握って、世界の石油価格を左右してる。2022-2023年にはサウジとロシアが組んで原油生産削減を決めて、インフレに苦しむ米欧にとってガソリン価格上昇要因になった。こんな感じで中東産油国は生産調整で世界経済に影響与えて、エネルギー市場のコントロールで地政学上の発言力を維持してるわけ。
歴史を見ると、エネルギー資源が戦争に直結した例は他にもいっぱいある。第二次世界大戦前、米国が日本に対して石油禁輸措置を取った結果、日本は輸入石油の88%を失って、これが太平洋戦争の引き金の一つになったとも言われてる。
イラクのフセイン政権も石油収入で軍事力を増強して、イラン・イラク戦争やクウェート侵攻という侵略戦争を起こした。リビアのカダフィ政権も石油収入たっぷりで周辺国への軍事干渉やりながら、長期独裁体制を維持した。エネルギー資源で金持ちになった指導者は権力基盤がガッチリして、軍事的冒険が失敗しても政権崩壊しないケースが多いんだよね。
エネルギー供給国の地政学的優位性はどこから来るのか。三つあると思う。
1．他国のエネルギー依存をテコに影響力を行使できる点。エネルギー供給を減らすぞって脅しや実行で相手国の経済に打撃与えて、政治的譲歩を引き出せる。
2．莫大な資源収入による軍事力・外交力の強化。国家予算の大部分を石油・ガス収入が占める国では、指導者が国内支持を買収しやすくて政治的に安定しやすいから、大胆な外交・軍事行動に出やすい傾向がある。
3．国際協調やカルテルによる市場支配力。OPECみたいな資源カルテルで供給国が団結して、生産量調整で市場価格を左右する。これで消費国に対する交渉力を高めて、自分に有利な外交関係を作れる。
でもさ、エネルギーを武器化する戦略にはリスクもある。やりすぎると相手国がエネルギー自立化に動いて、長期的には供給国が市場や影響力を失う自滅パターンになりかねない。1973年の石油危機後、先進国が省エネや供給源多角化に走ったことや、ロシアのガス供給削減で欧州が代替調達先を探した事実は、このエネルギー兵器の逆効果をよく示してる。
エネルギー資源は現代の戦略物資として国家間関係ですごい力を持つ。エネルギー供給を握る国は相手国の生殺与奪の鍵を握る一方で、その力の使い方を間違えると自分の影響力低下を招く両刃の剣でもある。とは言え、再生可能エネルギーの普及や脱炭素化が進んでも、しばらくはエネルギーを制する者が世界を制するって図式は変わらないと思うんだよね。
シコリビアン文明（シコリビアンぶんめい）は、古代エジプト文明とメソポタミア文明に並ぶとされる幻の文明で、発祥地はシコリビア半島（架空の地）と考えられている。この文明は、人類史上最も高度に「シコる」行為を神聖視し、その技術と儀式が社会の根幹に位置づけられていた。
シコリビアン文明では、創造の神「マスティ・ルベイ」が全宇宙を「右手のひと振り」によって創り出したとされている。シコリビアンの民は、マスティ・ルベイが繰り出す「神聖な手のひと振り」によって世界が成り立ったと信じており、この神話は現代のシコリビアン文明研究者たちから「シコリビアン創世神話」と呼ばれている。
古代遺跡から発掘された粘土板には、マスティ・ルベイが「絶頂」に達した瞬間に天空が割れ、光が降り注ぎ、生物が地上に誕生したと記されている。
シコリビアン文明では、月に一度の「オナニュエーション」という神聖な儀式が行われていた。これは、民全員がシコリビア神殿に集い、指導者である「マスタベ師」のもとで一斉に「奉納シコリ」を捧げる儀式であった。儀式中、参加者は「魂の解放」に至るまで奉納行為を続け、その際に発生する「シコリのエネルギー」が神々への捧げ物として奉納されるとされている。
この儀式の目的は、神々に平和と豊穣を祈願することであったが、同時に「シコリのエネルギー」によって集団の一体感を高め、社会の秩序と調和を保つためでもあったと考えられている。
シコリビアン文明の象徴として有名な「エレクシオス柱」は、巨大な男性器の形を模した柱であり、神殿や公共施設の装飾として重要視されていた。この柱は、シコリビアの民が神への感謝と生命力の象徴として崇拝していたとされる。エレクシオス柱は高さ20メートルに達し、古代の技術者たちが石を削り出して作成したとされ、現在もその技術は謎とされている。
シコリビアン文明では、シコリの頻度や技術に応じて市民が階級分けされる「シコリビアンカースト制度」が存在していた。最も高位に位置するのが「絶頂賢者」であり、次に「マスタベ師」「シコリ職人」「見習いシコリ」などの階級が続く。この階級制度により、民は日常的にシコリの技術を磨き、いかに早くかつ美しい動作で「シコリの芸術」を体得するかが評価基準とされた。
特に「絶頂賢者」はシコリの達人であり、一挙一動が民の尊敬を集め、時には政治や宗教の決定権を持つ存在とされていた。
シコリビアン文明の衰退については諸説あるが、最も有力なのが「過剰なシコリ活動によるエネルギーの枯渇」である。民が日々の生活でシコリを多用しすぎた結果、文明を支えていた「シコリのエネルギー」が枯渇し、シコリビア半島は一夜にして荒廃したとされている。
一方、別の説として「外敵によるシコリ封印政策」によって滅亡したという見解もあり、周辺文明がシコリビアンの力を恐れて「禁シコ令」を敷いたことで、シコリビアン文明の民はシコリを失い、力を奪われていったとされている。
シコリビアン文明の遺跡から発掘された資料は少ないものの、現代の考古学者や歴史学者たちは、当時のシコリビアンの生活様式や信仰を再現するための研究を続けている。シコリビアン文明は、今もなお「シコリ」と「人類の創造」の関係性について多くの謎を残している。
背景
トゥワレグ人は昔はサハラ奴隷貿易をやっていて黒人を奴隷にしていた
ちなみにトゥワレグ内の奴隷階級（ハラティン・ベラ・イクランなど地域によって名称が異なる）は自由民と同数～２倍超とも言われる
黒人を奴隷階級として差別しているわけだから、当然マリやニジェール国内では他の民族（黒人）と対立している
2010年代にはリビアの政権崩壊により傭兵だったトゥワレグ人が無職のチンピラとなり大量に帰還
さらにアルカイダ系やイスラム国系のテロリストも侵入し、トゥワレグ人反乱軍と結託して黒人虐殺を開始
マリ政府はフランス軍にトゥワレグ人反乱軍を掃討してもらうが、全く役に立たない
激怒したマリ国軍がクーデターを起こしロシアのワグネル（現在はアフリカ部隊と改名）と組んでテロリスト討伐の成果を上げつつあった
ロシア軍がアフリカで善行を働いていることを憎悪した黒人差別主義者のウクライナ軍がマリに侵略
トゥワレグ人反乱軍を勝手に支援してマリ軍兵士600人を捕虜とし、火あぶり・生き埋め・食人などの方法で処刑
西側諸国は、自国の侵略行為や二枚舌を無視しながら、他国を批判することしかしない。例えば、セルビア人による民族浄化を非難しておきながら、数々のセルビア侵略や、クロアチア人やアルバニア人による虐殺は無視されている。
アメリカとその同盟国は、長い歴史の中で多くの侵略行為を行ってきた。
例えば、アフガニスタン侵略は、数十年にわたる不安定と市民の苦しみをもたらした。
リビア侵略では、安定した福祉国家が崩壊し、国が混乱に陥り、多くの武装勢力が権力を争う危険な国となってしまった。
イラク戦争は、大量破壊兵器の存在という虚偽の主張に基づいて開始され、何十万人もの人々の死を招き、イラクは現在も混乱と貧困から抜け出せていない。
グレナダ侵略では、民主的に選ばれた政府が倒され、アメリカに従順な政権が設立された。
これにより、民主主義や人権は単なる口実に過ぎないことが明らかとなった。
アメリカは、歴史上、「悪の独裁政権を倒す」と声高らかに叫び、侵略行為を繰り返してきたが、
多くの例で民主的に選ばれた政府を倒し、独裁政権を支援してきた。
メディアは中国のアフリカ搾取を非難するが、西側諸国も現代においてアフリカから富を搾取し、戦争を煽り、無能な独裁者を支援し続けている。
西側諸国の企業は、アフリカの天然資源、例えば石油、ガス、ダイヤモンド、その他の鉱物を搾取し、現地のコミュニティを貧困の中に置き去りにしている。
また、西側諸国は不平等な貿易協定を押し付け、現地経済や農業を脅かしている。大国の自分勝手と大国による搾取が現地の発展の妨げとなっていることを皆は知らない。
多くのアフリカの指導者が、西側・東側の支援を受けた腐敗した独裁者だ。自国民を抑圧しながら西側諸国や東側諸国に富を差し出している。
現在、ウクライナでは、西側諸国とロシアが勢力争いを繰り広げており、ウクライナの都市や自然が破壊され、ウクライナ人が苦しんでいる。
西側メディアはロシアのプロパガンダを非難するが、自国のプロパガンダもまた垂れ流している。
Западни свет често игнорише своје сопствене злочине док критикује друге. Многе агресије на Србију и масакри које су извршили Хрвати и Албанци остају непримећени и непризнати. САД и њени савезници имају дугу историју интервенција које су резултирале уништењем и патњом.
На пример, инвазија на Авганистан је довела до деценија нестабилности и патње цивила. У Либији, интервенција је оставила земљу у хаосу, са бројним оружаним групама које се боре за власт. Рат у Ираку је започет на основу лажних тврдњи о оружју за масовно уништење и резултирао је смрћу стотина хиљада људи.
У Гренада, САД је срушила демократски изабрану владу да би инсталирала режим који би им био послушан. Ово показује да су демократија и људска права само изговори за агресију. Историја је пуна примера где су САД и њени савезници свргавали демократски изабране владе и инсталирали диктатуре.
Медији често критикују Кину због експлоатације Африке, али истовремено игноришу како Запад наставља да из Африке извлачи богатства, подржавајући неспособне диктаторе и потпаљујући ратове за своје интересе. Западне компаније искоришћавају природне ресурсе Африке, попут нафте, гаса, дијаманата и других минерала, остављајући локалне заједнице у сиромаштву. Такође, западне земље често намећу неповољне трговинске споразуме који угрожавају локалну економију и пољопривреду. Многи афрички лидери који добијају подршку Запада су корумпирани диктатори који угњетавају свој народ, али су толерисани јер обезбеђују приступ ресурсима.
Тренутно, у Украјини, Запад и Русија се боре за утицај, уништавајући градове и природу, док украјински народ страда. Западни медији критикују руску пропаганду, али су и сами део пропагандне машине која оправдава своје интервенције.
自分はiPhone（モバイル版）でしか検証してないから、モバイル版だと出ないということはないと思うんだが。
Chromeモバイル版からGoogle検索サイトにアクセスして、そこで「リビア国旗」と入力してもサジェストが出ないのか？
いや、自分は今まで一度もリビア国旗について検索したことないぞ。
そもそもFireFox FocusでGoogleにログインせずに検索してるんだから、検索結果に履歴は反映されない。
今試しにChrome、Opera、Safari、Braveで検索してみたが、唯一Braveのみ「リビア国旗かよ」のサジェストが出なかった。
一回「Google」と検索して、google.co.jpまたはgoogle.comにアクセスして、そこの検索窓に「リビア国旗」と入れてみ。
https://camp-fire.jp/projects/view/731863
※集まったご支援について、決済手数料5％を除いた全額を被災自治体への義援金として被災地に届ける予定です。
■手数料について
・集まったご支援について、決済にかかる決済手数料（支援金額の5%）を除く全額を被災地に届けます。
・なお、1支援あたり別途システム利用料（※）が発生いたします。
（※）システム利用料
最小金額の1000円を支払う支援者が1,322人いる。 募金者の半分近い人数がこの金額だ。
この人たちは実際にはシステム利用料を足した1250円の金額を支払っている。
つまり、1250円を支払って、950円が届けられるシステムというわけだ。
支援者が募金した内の24％ものお金がCAMPFIREが回収しているのである。
これ酷くね？CAMPFIREは募金の体でしっかり売上を作ってるんだぜ。
こいつらにチャリティの精神はカケラもないことがよく分かる。自分らの手数料くらいお前らの会社が負担しろよ。
例えば、Yahooが自身で行うプロジェクトは最低でも600万以上の持ち出しが発生している。
https://donation.yahoo.co.jp/detail/1630062
寄付総額 5,570,524 + Yahoo 600万 -手数料 = \11,295,634円
寄付するなら中抜されるプロジェクトを選ばず、ほぼ全額が被災地に回るYahooを使うべきだろう。
