ウクライナが侵攻された過程については同情する。しかし、その後のウクライナのハンドリングは、言ってみれば、俺の好きな女が性被害にあったあとも俺に頼らず自分で対応して被害を拡大させたようなもので（俺の力を信用して頼らない者は、面倒を見る価値がない）、それは同情に値しない。美人の女は他にいくらでもいるから、次に行けばいい。

それで、ヨーロッパには、俺はいつでもロシアと手を打つことができる、どうすればいいか分かっているだろうな（ウクライナが言葉だけではなく謝罪を行動で示し、この件でトランプに全てを委譲する）、と脅しているようなもの。

要するに、トランプは、1. 自分にコントロールできない領域で起きた他人のツケを自分が払わせられるのが嫌、2. 自分でコントロールできない要素を持つものに対する損切りが異様に速い。

思想やイデオロギーでやっているわけではなく、自分が得だと思うことにはなんでも首を突っ込む代わりにいつでも手を引けるようにしている。これを他の国、特にヨーロッパは理解していないので、今後もトランプに振り回されると思う。

同じような状況を経て、結婚子供がいるけどセックスが重要なら別れたほうがいい。

性欲はなかなかなくならないので、悩んでいるなら損切りは早い方が得策。

10年以上付き合っているけど行為の数は十数回と数えられるほどしかしたことない（その人とは)が正直辛い。

2025-12-11

望ましくないが誰のせいでもない円安

積極財政と上の議論から円安もやむなしという感想になってしまうが、一方でわざわざマンデル・フレミング・モデルを持ち出していること、また高圧経済も「通貨安による利益蓄積」に触れていないことから、円安はどうやら高市政権にとって確信犯的な政策目標ではないことも確認できる。現に片山財務相は円安のマイナス面が目立ってきたのを認め、12月に入ると更にボルテージが上がっている。

CFTC JPY speculative net positions

　ボルテージを上げるとは言っても、2025年の円安は投機的な円売りの結果でないことだけは確かである。投機筋（CFTC JPY speculative net positions）は2021年以来長らく円売りポジションを維持してきたが、2025年に限っては、日米金融政策の方向性をテーマにした投機的な円買いが年初から大々的に積み上がっていた。それが参院選あたりになって日本でポピュリズムが勃興し、更に総裁選を経て積極財政が実現するに至って慌てて畳まれ始まるのだが、まだ少し投機的な円買いが残っている。この損切り待ちの円買いポジションは円安の重要なドライバーになったと思われる。