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はてなキーワード: グリーンランドとは
🦊「だよなあのぶどう🍇やっぱすっぱかったんだよ！」
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温暖化でグリーンランドの氷が溶け海流が真水により停滞し、暖流と寒流が狂いだしている
大国はあからさまに戦争をはじめ、軍国化と改憲と国民規制を進めたがる日本政府は経済と物価という国民生活をよくする気はまったくない
こんな状況で若くなくて本当によかった、もっと年取っていたらよかった
子どももいなくてよかった
日英独仏伊蘭６カ国「ホルムズ海峡の事実上の封鎖を非難する」という記事がブクマを集めていますが、ほぼ誤報に近い要約だと思います。
元の全文はこちら：
抜粋：
我々は、海峡の安全な航行を確保するための適切な取り組みに貢献する用意があることを表明する。また、準備計画に取り組んでいる各国の取り組みを歓迎する。
国際エネルギー機関（IEA）が戦略石油備蓄の協調放出を承認した決定を歓迎する。我々は、エネルギー市場の安定化に向けて、特定の産油国と協力して増産に取り組むなど、他の措置も講じる。
わかりやすく言い換えるとこんなかんじ：
テレ朝の報道は最初の一文しか訳していません。それとカナダも追加してあげてください。最初のプレスリリースの後参入したようです。
これは「アメリカ抜きでタンカー護衛をやるよ」という宣言です。
欧州においてはグリーンランドを巡って激しく対立。役に立たないどころかもはや敵に回ってしまったアメリカに代わり、リーダーシップを発揮しているのがフランスです。アメリカの安全保障からの脱却と欧州の自立を目指し、核の傘の提供や核シェアリングの議論を進めています。
カナダ首相も「中堅国の連携」を訴えており、アメリカは置いて信頼できる国同士で協力していこうぜ、というのが今の流れです。
現在ホルムズ海峡のタンカー護衛計画はフランス主導のもとに進められています。
3/3、マクロン大統領は国民演説においてホルムズ海峡の安全を確保を表明し、空母「シャルル・ド・ゴール」を地中海に派遣しました。
仏マクロン大統領「中東で船舶を護衛」 G7首脳がオンライン会合 - 日本経済新聞
3/11 にはフランスを議長国とするG7首脳会議において船舶護衛について話し合いがもたれました。G7加盟国と湾岸諸国で連携し、また海運会社や保険会社との協議も予定されています。
タンカー護衛はみんなで議論して進めるよ！対話と国際協調が重要だよね！
尚フランスの呼びかけには各国及び腰で「やっぱり停戦後じゃないとタンカー護衛できないよね」という話になっています（まぁそうだよね）
ここでトランプ氏が突然、日本、韓国、フランス、イギリス、中国に艦船派遣を要請しました。全文は以下：
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/116227904143399817
多くの国々、特にイランによるホルムズ海峡封鎖の試みによって影響を受ける国々は、米国と協力して軍艦を派遣し海峡の安全と通行を確保するだろう。我々はすでにイランの軍事力を100%破壊したが、イランはどれほど敗北したとしてもドローンを1、2機飛ばしたり、機雷を敷設したり、近距離ミサイルをこの海峡沿い、あるいは海峡内に投下したりすることは容易いだろう。中国、フランス、日本、韓国、英国など 封鎖によって影響を受ける国々がホルムズ海峡に艦船を派遣し、完全に壊滅した国家による脅威がなくなることを願う。その間米国は沿岸部を徹底的に爆撃し イランのボートや船舶を撃沈し続ける。いずれにせよ 我々は間もなくホルムズ海峡を開放し、安全で自由な海峡にするだろう。
トランプ氏はイランを殲滅する気のようです。徹底的に爆撃するとか言っているし
血の代償を払えとか言い始めるし、どうもトランプ氏は【ホルムズ海峡の安全確保】を何かと勘違いしています。我々はタンカー護衛の話をしているの対し、トランプ氏はホルムズ海峡にいる奴らを皆殺しにすることをイメージしているようです。
トランプさんは建前とか用意してないから露骨なだけで、ずっと前からこの路線でしょ？
悪いけど、トランプさんだけじゃなく、親類縁者誰が暗殺されても同情しないよ。
日本は世界一の中国嫌いな国だから、日本にいると感じないけど、どの調査でもここ10年くらいで世界の対中感情はうなぎのぼりで上昇してるらしいんだよね。
アメリカときたらWHOに続いてもう国連も脱退したそうだし、いよいよ盟主交代じゃない？
今すぐにとは思わないけど、22世紀まで世界のトップに君臨してられるとは思えないし、2位になった途端に貯まりたまったヘイトを利息付きでぶつかられるんじゃない？
https://digital.asahi.com/articles/ASV354QQDV35UHBI030M.html
スペインのサンチェス首相が4日、イラン情勢について行ったテレビ演説の日本語訳の全文は次の通り。（スペイン政府が発表した英語訳をもとに翻訳）
◇
中東で高まる危機に関するスペイン政府の立場と、私たちが実施している措置についてお知らせする。
ご存じの通り、先週土曜日（2月28日）、米国とイスラエルがイランを攻撃し、これに対しイランは地域内の9カ国と、欧州国家のキプロスにある英国基地を無差別に爆撃して応酬した。
何よりもまず、イラン政権による違法な攻撃を受けた諸国に対し、スペイン国民の連帯の意を表明したい。
その後も敵対行為は継続し、むしろ激化しており、住宅、学校、病院で数百名の死者を出している。さらに国際的な株式市場の暴落、航空網とホルムズ海峡の混乱を引き起こした。この海峡はつい最近まで世界のガス、石油の総量の20%が通過していた。
今後何が起こるかは、誰にもわからない。最初の攻撃を仕掛けた者たちの目的すら不明確だ。
しかし、（最初の攻撃を仕掛けた）推進者たちが言うように、これは長期化する可能性のある戦争であり、多くの犠牲者が出るかもしれない。経済面でも世界規模で深刻な影響を及ぼす可能性があることに備えなければならない。
スペイン政府のこの状況に対する立場は、明確かつ一貫している。ウクライナでも（パレスチナ自治区）ガザでも私たちが維持してきた立場と同じだ。
第一に、私たち全員を守る、特に最も脆弱（ぜいじゃく）な存在である民間人を守る国際法の違反を許さない。
第二に、紛争と爆弾だけで世界の問題を解決できると考えることに反対する。
要するに、スペイン政府の立場は「戦争反対」という言葉に集約される。
23年前、別の米国政権が私たちを中東戦争に巻き込んだ。当時、サダム・フセインの大量破壊兵器を排除し、民主主義をもたらし、世界の安全を保証するための戦いと名目上は説明された。しかし現実には、振り返ってみると逆効果をもたらした。それはベルリンの壁崩壊以来、私たちの大陸が経験した最大の不安定化の波を引き起こしたのだ。
イラク戦争はジハーディスト（聖戦主義者）のテロの急増、東地中海における深刻な移民危機、エネルギー価格の全般的な上昇、ひいては生活必需品の価格や生活費の上昇を引き起こした。
これが当時の欧州人への「アゾレス・トリオ」（編集注:2003年3月にポルトガル領アゾレス諸島でイラク開戦をめぐり会談したブッシュ米大統領、ブレア英首相、スペインのアスナール首相の3人）による贈り物だった。より不安定な世界と、より劣悪な生活だ。
確かにイラン戦争がイラク戦争と同様の結果をもたらすかは、現時点で判断するのは早すぎる。イランの恐るべきアヤトラ（宗教指導者）政権の崩壊につながるのか、それとも地域の安定化をもたらすのか。
しかし確かなのは、そこからより公正な国際秩序が生まれることも、賃金の上昇や公共サービスの改善、環境の健全化がもたらされることもないということだ。
現時点で予見できるのは、経済の不確実性の増大と石油、ガス価格の高騰だ。
だからこそスペインはこの災厄に反対する。政府の役割は人々の生活を向上させ、問題の解決策を提供することであり、生活を悪化させることではないと理解しているからだ。
その使命を果たせない指導者たちが、自らの失敗を隠すために戦争を利用し、さらにいつも通りの少数の者たちの懐を肥やすことは、絶対に許されない。世界が病院の建設を止め、ミサイルを生産するとき、利益を得るのは彼らだけだ。
こうした状況下で、（スペインの）進歩的な連立政権は他の紛争や国際危機と同様の対応を取る。
まず第一に、中東にいるスペイン人を支援し、彼らが望むならば祖国へ帰還する手助けをする。外務省と軍は昼夜を問わず避難作戦を調整中だ。
同地域の空域が安全でないこと、空港網が攻撃で深刻な打撃を受けていることから、作戦が極めて困難であることは明らかだ。だが同胞のみなさんは確信していい。私たちはみなさんを守り、必ず祖国へ連れ帰る。
第二に、スペイン政府は、この紛争が経済に影響をもたらす可能性に備え、家庭、労働者、企業、自営業者を支援するためのシナリオと、可能な措置を検討している。
我が国の経済の活力と、政府の財政政策の責任ある取り組みのおかげで、スペインは現在、この危機に対処するために必要な資源を持っている。
私たちには能力があり、政治的意志もある。パンデミック、エネルギー危機、そして最近の関税危機のときと同様に、関係者と手を携えて対応する。
第三に、平和と国際法の順守を推進する国々とは、これまで通り協力する。必要な外交的・物的資源をもって支援する。
私たちは欧州の同盟国と協調し効果的な対応を図る。ウクライナとパレスチナという、決して忘れてはならない二つの地域において、公正で永続的な和平を実現するため、引き続き取り組んでいく。
最後に、政府はこの戦争の停戦と外交的解決を引き続き要求する。
スペインは欧州連合（EU）とNATO（北大西洋条約機構）、そして国際社会の一員だ。この危機は私たち欧州人、ひいてはスペイン国民にも影響を及ぼす。
だからこそ米国、イラン、イスラエルに対し、手遅れになる前に停止するよう、最大限の責任ある対応を要求しなければならない。
何度も言ってきたが、改めて繰り返す。
違法行為に対して別の違法行為で応じることはできない。それは人類の大惨事につながるからだ。
20世紀の第1次世界大戦が始まる前の1914年8月（編集注:第1次大戦は1914年7月に開戦）、当時のドイツ首相が「第1次大戦はどう始まったのか」と問われた。彼は肩をすくめてこう答えたという。「私も知りたいものだ」と。
大きな戦争は往々にして、制御不能になった連鎖反応、誤算、技術的失敗、予期せぬ出来事によって勃発する。
だからこそ私たちは歴史から学ぶべきだ。何百万人もの運命を、ロシアンルーレットのように賭けてはならない。
この紛争に関わる国々は、直ちに敵対行為を停止し、対話と外交の道を選ぶべきだ。
そして私たちのような他の者は、一貫した行動を取り、ウクライナ、ガザ、ベネズエラ、グリーンランドについて語る時と同じ価値観を、今こそ守らねばならない。
問題は私たちがアヤトラ（イランの宗教指導者）を支持するか否かではない。（宗教指導者を）誰も支持しない。スペイン国民はもちろん、スペイン政府も決して支持しない。
問題は、私たちが国際法の側に立つか否か、つまり平和の側に立つか否かだ。
スペイン社会は常にイラクのサダム・フセイン独裁政権を非難してきたが、それはイラク戦争への支持を意味しなかった。なぜならそれは違法であり、不正義であり、解決を掲げた問題のほとんどに真の解決をもたらさなかったからだ。
同様に私たちは、特に女性を含む市民を抑圧し卑劣に殺害するイラン体制を非難する。
このような私たちを、考えが甘いと非難する者もいるだろうが、考えが甘いのは暴力こそが解決策だと考えることだ。考えが甘いのは、民主主義や国家間の尊重が廃虚から生まれると信じることだ。あるいは無分別で卑屈な追従こそが、指導力だと考えることだ。
私たちの立場は決して考えが甘いのではなく、むしろ一貫していると考えている。
私たちは、世界の害となる行為や、私たちの価値観や利益に反する行為に、単なる報復への恐れから加担することはない。
なぜなら私たちは自国の経済的、制度的、そして道徳的な強さに絶対的な自信を持っているからだ。そしてこのような時こそ、スペイン人であることをかつてないほど誇りに思う。
私たちは困難を認識している。しかし、未来は決まっているわけではないことも知っている。
多くの者が当然のこととして受け止めている暴力の連鎖は、完全に回避可能であり、人類はアヤトラ（宗教指導者）の原理主義も戦争の惨禍も乗り越えられるのだ。
この希望を私たちだけが抱いていると言う者もいるだろうが、それもまた真実ではない。
国連憲章と共に立つ。
国際法と共に立つ。
戦争と不確実性ではなく、より多くの平和と繁栄をもたらす未来を求めている欧州、北米、中東の数百万の市民と共に立つ。
どうもありがとうございました。
イスラエルとアメリカの軍事行動について世界はなぜ批判しないのか。
宣戦布告もなく一方的に一国の指導者を殺害してもなお誰からも非難されないのは何故か。
100人以上の幼稚園の子供たちが犠牲になってるのは本当に正しいのか？
核交渉が不発に終わったからだというが、そもそもで核を持ってる国が
なぜ他国に核を持つなと言えるのか。あまりにも一方的ではないのか。
本来なら俺たちもすぐに捨てるからお前らも作るなというのが公平な交渉なのではないか？
アメリカはグリーンランドの領有も主張してるが、それに関わる欧州もアメリカに味方してイランを批判してるのはなんなんだ？
自分たちに関係ないところではアメリカの言うことを聞いておこうって腹か。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.cnn.co.jp/world/35243888.html
トップのスターのコメントが、ただマスコミのネタをそのまま受けて背景やリアリティを感じていないよね
プーチンをどうしたら止められたのか？どうやって止めるのか？そのために何がいるのか？回答を持たずに悪いことをするやつが悪い（だから消えてくれ）だけ
もし、プーチンやトランプがいなかったら、の話をしても仕方がない
いっそ平和のために、悪いことをするやつを暗殺したり、戦争したりするのだろうか？
歴史的に政治に影響のある人々を中心に、ヨーロッパはロシアが好きではないから、関りを最小限にしてきた
同じように政治家が、ロシアが好きではないのは、日本も同じで、だから、多くの人々は北方領土問題に関わろうとしない
ロシアの政治的姿勢を変えようとしてきた人などほとんど存在せず、ただ、関わらないようにしてきただけ
ソ連は失敗を自発的に受け入れ、ロシアとそのほかの周辺の国になった
ロシアはある時期は、ヨーロッパに溶け込みたい気持ちがあって、ほとんど侮辱的な民主化政策を受け入れて、経済をボロボロにされて資源を安く取られた
いつまでも甘んじて受け入れるはずがないと思わないほうが不思議だ
恨みは消えることはないのは、韓国の政治をみていてもわかっているはずだ
プーチンを避けられなかったとして、次にウクライナのようにならないためにどうするのか？あるいは、占領された場所の住人のようにならないためにはどうするのか？
占領された場所は、当然、ロシアになるわけだから、ウクライナ戦争のために徴兵されている
住人がロシアになることを望んでいたかウクライナでいたかったかどうかは置いておくとして、戦争に行かされる
それと同じことが、戦争で占領されれば自分の国でも起こりうるし、起きた時どうやって同じような運命をたどらないようにできるのか？
今や中国の実質的な防衛費は、米国に並ぼうとしているだけでなく、実際に軍備の増強をし、中国の船が自由に寄港できる港も世界に拡大している
中国が自国領土だと認めた場所の欧米並みの自由な人権、民主的な活動ができなくなるのは、香港をみていれば、誰でも気づいているはずだ
台湾は香港になるまいとしており、平和的な中国との統合は難しいだろうし、どちらにしても、台湾の自由な人権や民主的な活動はその後どうなるか
北方領土を無視し続けるのと同じ、沖縄とその周辺に起きるだろう状況の変化も、関わらないようにし続けるか
トランプの行動も、プーチンとおなじく異常な行動だが、トランプの考えていることは異常なことばかりではない
ロシアが戦争も辞さない行動にでて、それを収める努力をしたが、それはかなり難しいとトランプは自分で実行してみて理解した
だから、次の施策に移り、まずは近いところから、敵を排除するために、ベネズエラの放置をやめた
ベネズエラの石油のほとんどは中国が買い付けており、ベネズエラの重い石油は、ほとんど軍艦あるいはタンカーなどの燃料として使われる
かつてのイギリスのように、中国が商船を装った軍艦を装備しているという話題はすでにでているので商船であっても米国は油断できない
イランの石油は昔は日本もかなり買い付けていたが、いまや半分は中国が買い付けていて、中国の重要な燃料だ
グリーンランドが、米国からみて北欧とのあいだにあり、その東の先にはロシアがすぐに近くにあることも少し観察すればわかることで
グリーンランドだけのことではないが、グリーンランドにはすでにデンマークではない外国企業が鉱物を採掘をはじめており、
その採掘業者は中国企業ではないが、会社の社長以下は中国籍の名前が並んでいる
理想だけで、相手が攻めてきたら戦争をせず自分が負ければいいと思っている人は
その時には、自分だけなく、友人も、自分の伴侶も、子供も、ロシアに占領された地域と同じように、その相手に奪われるだろう
韓国のように韓流コンテンツ、韓国企業の中国国内の営業停止、旅行制限のように威圧をうけ、自国の判断での決断ができなくなり、威圧を受け続けるようになったり
香港のように自由な活動が制限されていき、日本のような政府の批判もできず、政府の批判をすればすぐに収監されるようになるか
そういうことになっていくだろうことを自分の子供たちに強いるのだ
プーチンやトランプは歴史の必然ではないが、その結果に起きることは必然的に決まってる
『憲法改正が攻める口実になる』とか呑気だな。口実なんてのはどうとでもなる。『古来から中国の領土だった』とか『住んでるロシア人の権益を守る』とか、どうとでもなんのよ。そもそも正当性なんて気にしない連中だし。「品行方正に生きてりゃ地上げ屋のヤクザに因縁付けられない」なんて事があるかよ。そこに土地持ってる時点でどうしたって因縁つけられるんだよ。
んで海外派兵出来ないって事は、どこの国とも共同作戦は取れないという意味で、集団安全保障しようにもお互い後方支援で物資融通するくらいの同盟しか結べんやろ。助けに行けないんだから。
その方針で行くなら、スイスなみに単独で国を守りきれる戦力が必要なわけだが、
スイスと違って日本は国境を接してるのがロシアやら中国やら、ヤる気マンマンな方々なのにどーすんの。
今までは放っておいても米国が世界の覇権守るために日本も守ってくれてたけど、冷戦終結と中国の台頭でかなり怪しくなって、トランプになってからはもう全然当てにならなくなったし。
今はまだ日本に米軍基地置きまくって横田空域もあって日本を盾として使えてるから簡単には捨てないだろうけど、血を流してロシアや中国と戦うかというと、まずありえないな。『台湾や日本の離島を巡る問題には介入しない』みたいな裏取引をされたらそれまでだ。
離島全部失ってニュースの気象情報に表示される範囲くらいしか領土が無くなる所まで蚕食されても米国は痛くも痒くもねーし、何なら硫黄島とか含む東方の離島についてはグリーンランドみたいに米国領に入れようとすらするかもしれん。
一つには中国との宥和などを考えず、将来的な交戦を不可避のものだと捉えている。
むしろ「戦争が起きてくれたほうが都合がいい」くらいまで考えている可能性がある。
高市は、自衛隊を「日本軍」とし、日本が主体性に戦争をする権利を取り戻すことを悲願としているからね。
日中の緊張を高めていけばそれは近道になる。
もう一つには、アメリカ様の要求どおりに、「日本軍」を世界各地に派遣し、国際的な存在感を得たいというもの。
それこそ、もしアメリカとEUがグリーンランドを巡って交戦したらどうなるか。
高市は、その戦争に「日本軍」が参戦できる体制を整えておきたいと考えているのではないか。
そういったことだよね。
