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脱炭素社会実現に向けた自治体や企業の取り組み(120) 

この間、当ブログでは脱炭素社会実現に向け、カーボンニュートラル宣言をはじめ脱炭素化や再エネ導入などのさまざまな取り組みを実施してきた自治体や企業を紹介してきました。以下、この間、報道のあった「ヤマト運輸」、「MIT」の取り組みをご紹介します。(サイト管理者)


■「ヤマト運輸」高津千年営業所、電力の地産地消を実現

個人宅配など物流事業を営み、何かと温室効果ガス排出量の多い企業と思われるヤマト運輸。この間、様々な脱炭素の取り組みを紹介してきましたが、このほど事業所内で消費する電力を再生可能エネルギーの「地産地消」方式で賄うヤマト運輸の高津千年営業所が10月16日、川崎市が51%を出資する川崎未来エナジー(株)からの電力供給を開始しました。川崎未来エナジーとしても民間企業に対して電力を供給するのは初めてということであり、ヤマト運輸としても電力の地産地消の取り組みは「初の試み」といいます。

川崎市は2050年の脱炭素社会の実現に向け、脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」を策定し、2022年には環境省が定める「脱炭素先行地域」に選定されていますが、これを受けて川崎市は高津区で「脱炭素戦略」の一環として集中的に脱炭素の取り組みを進めるため、民間企業と共に「脱炭素アクションみぞのくち」を推進。再エネの普及と地産地消の促進を目指し、民間事業所への太陽光発電設備の導入などに取り組んでいます。

今回はこの「アクション」の一環として、川崎市と川崎未来エナジー(株)、ヤマト運輸(株)の3者の官民連携によって、電力の地産地消を実現させたものです。具体的には、高津千年営業所では屋根に設置した太陽光発電設備に加え、川崎未来エナジーから供給される再エネを活用することで、集配車両(EV)25台の電力と営業所内で使う電力の全てを、市内で発電した再エネで賄うというものです。

今年4月から営業を開始した川崎未来エナジーは、市内の家庭ゴミなどを3カ所の廃棄物処理場で焼却することで、1時間あたり110ギガワットの電力を発電し、うち60ギガワットを市立学校や区役所に供給、余剰分はパートナー企業を経由して市内の個人宅などに供給しています。

市の担当課は「今後も民間企業と連携のうえ、脱炭素の取り組みを進めていく」と抱負を語っています。


【出典参考】2024年11月1日配信「タウンニュース」

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■「MIT」のエンジニアが太陽光発電で1日最大5000リットルのきれいな水を生成する淡水化システムを開発

このほど、マサチューセッツ工科大学(MIT)のエイモス・ウィンター教授率いる研究チームは、太陽光発電で得られた電気エネルギーを使い、電力インフラがない地域にも淡水化システムを供給する方法を考案したと発表しました。

MITのチームが開発した海水淡水化システムは、電界を利用して水から塩イオンを除去する方法である「電気透析」をベースにしており、電力効率が良くバッテリーを必要としないことが特徴で、海から遠く離れた内陸部への導入が期待されています。

このような脱塩システムは過去にもいろいろな機材で採用されていますが、今回開発されたシステムの特徴は太陽光発電に特化していることです。このシステムには「フロー・コマンド・カレント・コントロール」と呼ばれる制御モデルが組み込まれていて、1秒間に何度も脱塩速度を調整することが可能だといいます。そのため、同システムは太陽の動きに合わせて作動することができることから、電力の過剰を検出すると水を汲み上げる速度を上げ、逆に太陽光が遮られて電力が不足すると効率を下げることができるといいます。

このため、ソーラーパネルから得られた電気エネルギーのうち平均94%以上を無駄なく使うことが可能になったこと。さらに、バッテリーや太陽光発電以外の補助電源を必要とせずに作動することで「蓄電に依存する従来の海水淡水化システムとは一線を画している」とのことです。

また、このシステムは海水と淡水の中間の塩分を持つ「汽水」に特化しているのも特徴。地下水は気候変動によって以前より塩分濃度が高くなっているため電力へのアクセスが十分でなく、さらに地下水に依存している開発途上国において、再生可能エネルギーを使って水を淡水化するシステムは、地域にきれいな水をもたらすシンプルな戦略になり得ることが期待されるとしています。


【出典参考】2024年11月4日配信「Gigazine」



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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/

署名画像-5

個人の署名はこちらから>https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから>https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体>https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake

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「エネルギー基本計画」に意見を出そう!――再エネ増やして変えよう、日本のミライ!

市民が公式に参加する場はほとんどない・・・のですが、パブリックコメントが始まるまでの間、いつでも、だれでも、何度でも意見を提出できる「意見箱」があります。

提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。
せっかくのこの機会を最大限に活かしたい!!!

ぜひ一緒に意見を出しませんか?
一言でも、2~3行でも大丈夫です。

■ワタシのミライ  https://watashinomirai.org/

意見箱


意見提出はこちらから▼

エネルギー政策に関する「意見箱」(資源エネルギー庁)

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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで

【バナー】能登半島地震を踏まえた要請提出集会
▲画像をクリックすると拡大されます。(※第1次賛同署名は終わりました。)


※パレスチナに平和を!イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ! 
240823緊急行動
▲画像をクリックすると拡大されます。(※緊急行動は終わりました。)


#ロシアはウクライナ侵略をやめろ!
#ウクライナ原発への攻撃は許さない!
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない!
peace for ukraine


#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
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※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう!
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf


※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話:03-5842-6451 Fax:03-5842-6460 メール:[email protected]
(請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可)
原発を無くす全国連絡会署名バナー


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ!
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に! 
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda

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« 東京新聞が福島第一原発周辺の放射線量をマップ化  |  COP29開幕「1.5度」目標へ議論ーー途上国向け資金増額焦点に »

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