戸田市議選立候補予定者へ公開質問状ーー回答を公表
2025/01/10 Fri. 09:42
私たち「原発を考える戸田市民の会」の発足の母体となった「とだ九条の会」と市内の市民団体や労働組合などでつくる「憲法改悪反対戸田共同センター」が戸田市議会の令和3年3月定例会に提出した「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求め、条約の実効性を高めるための主導的役割を果たすよう求める意見書を提出してほしい旨の請願」が昨年9月定例会で「否決」されてしまいましたが、日本被団協がノーベル平和賞を受賞したという新たな情勢を受けて、1月の戸田市議選立候補予定者全員（現職・新人）に「核兵器禁止条約」と「原発」に対する姿勢を改めて問い質したいと「公開質問状」を送付しました。
その結果、現職3人・新人3人の6人から回答（残りは無回答）がありました。核兵器禁止条約に「賛成」は、日本共産党の本田哲・むとう葉子両議員・花井あきこ氏（同・新人）、おかもとさゆり氏（消費税廃止を実現する会・新人）、よだ修一氏（無所属・新人）の5人、「反対」は戸田の会の酒井いくろう議員一人でした。酒井議員の「反対」理由は「核廃絶には賛同する」ものの「核兵器を違法化する本条約に参加すれば、米国による核抑止力の正当性を損なう」「現実的な核軍縮を」という、9月定例会の同会派の「反対」理由と同じでした。
以下、回答結果一覧と私どもの主張を掲載します。
▲「公開質問状」の回答結果（※画像をクリックすると拡大されます）
＜日本政府は、核兵器禁止条約へ署名・批准を！＞
■被団協がノーベル平和賞受賞！
昨年10月11日、戦後80年を前に、「日本原水爆被害者団体協議会（被団協）」がノーベル平和賞を受賞しました。受賞理由は、「広島と長崎の被爆者が核兵器をなくす草の根の運動に貢献し、日本の若い世代は被爆者の経験とメッセージを受け継いでいる」というものでした。
今、ウクライナやイスラエルなどで核兵器が使用される危険性が高まっていますが、被団協のノーベル平和賞受賞は、核兵器の威嚇に核兵器で対抗しようとする「核抑止力論」では問題が解決しないこと、核兵器廃絶こそが世界平和の道であることを示しました。
■戸田市9月議会で請願を「否決」
しかし、そのノーベル平和賞受賞の2週間前の戸田市9月定例会で、私たちが以前提出した「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求め、条約の実効性を高めるための主導的役割を果たすよう求める意見書を提出してほしい旨の請願」が、「否決」されてしまったのです。その理由は、日本は「アメリカの核に守られているので核兵器禁止条約に賛成してしまうと矛盾する」（「戸田の会」議員主張）という国の「核抑止力論」に固執したものでした。
埼玉県で平均年齢が一番若い市・戸田の市議会で、若い議員の会派の主張で請願が「否決」されたことは由々しきことと思っています。
■「原発回帰」にも憂慮
また、9月議会では、別団体が提出した同様の陳情書で「危険な原発に頼らない、再生可能なエネルギー」という表現に「日本は原子力発電に頼っている状況であって、まだまだエネルギー転換には大きな課題を抱えている」などというやはり戸田の会議員の主張から同じく「否決」されてしまいました。今、政府が進めている「エネルギー基本計画」の見直しで「原発回帰」に通ずるものであり、これも国の言いなりであって、私たちは遺憾だと考えます。
■戸田市議会は「日本政府に核兵器禁止条約へ参加・署名・批准するよう求める意見書」を採択してください！
世界では、2024年9月24日時点で、94カ国・地域が署名し、73カ国・地域が批准しています。署名・批准していないのは、核保有大国であり、世界で戦争や紛争を引き起こしている国々です。
一方日本では、私たちが提出したと同様の「意見書」採択を求める請願は、2024年12月18日時点で、全国1788自治体（県・市区町村合計）の39％に相当する694自治体議会で採択されています。
また、戸田市は1986年に市制施行20周年を期して制定した「平和都市宣言」で「全世界の人々に核兵器廃絶を訴え続けていかなければならない」と高らかに宣言しています。
こうした状況を鑑みると、戸田市は全国自治体に率先して「意見書」採択を行うべきではないでしょうか？
私たちは、引き続き、唯一の戦争被爆国であり、憲法9条で戦争放棄・戦力の不保持・交戦権の否認を宣言した日本政府に、同条約への参加・署名・批准を求めて奮闘する決意です。
2025年1月10日
とだ九条の会・憲法改悪反対戸田共同センター
（埼玉土建一般労働組合戸田支部内 048-444-7171）
【とだ九条の会ブログ】https://blog.goo.ne.jp/toda9jo
【原発を考える戸田市民の会ブログ】http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
新年最初の「9の日宣伝」は「成人式宣伝」。1月13日（月・祝）11時30分～12時30分、戸田市文化会館前で行います。日本被団協がノーベル平和賞を受賞したこと、戸田市9月定例会で「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書提出」の請願が否決されたことなど記載した独自カードと憲法ティッシュを配布します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから＞https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体＞https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
経済産業省・資源エネルギー庁は、2024年12月27日より、「第7次エネルギー基本計画（案）」に対するパブリックコメント（意見募集）を開始しました。
■「第7次エネルギー基本計画（案）」に対する
パブリックコメント（意見募集）は▼こちらから
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/opinion/2024_public.html
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
その結果、現職3人・新人3人の6人から回答（残りは無回答）がありました。核兵器禁止条約に「賛成」は、日本共産党の本田哲・むとう葉子両議員・花井あきこ氏（同・新人）、おかもとさゆり氏（消費税廃止を実現する会・新人）、よだ修一氏（無所属・新人）の5人、「反対」は戸田の会の酒井いくろう議員一人でした。酒井議員の「反対」理由は「核廃絶には賛同する」ものの「核兵器を違法化する本条約に参加すれば、米国による核抑止力の正当性を損なう」「現実的な核軍縮を」という、9月定例会の同会派の「反対」理由と同じでした。
以下、回答結果一覧と私どもの主張を掲載します。
▲「公開質問状」の回答結果（※画像をクリックすると拡大されます）
＜日本政府は、核兵器禁止条約へ署名・批准を！＞
■被団協がノーベル平和賞受賞！
昨年10月11日、戦後80年を前に、「日本原水爆被害者団体協議会（被団協）」がノーベル平和賞を受賞しました。受賞理由は、「広島と長崎の被爆者が核兵器をなくす草の根の運動に貢献し、日本の若い世代は被爆者の経験とメッセージを受け継いでいる」というものでした。
今、ウクライナやイスラエルなどで核兵器が使用される危険性が高まっていますが、被団協のノーベル平和賞受賞は、核兵器の威嚇に核兵器で対抗しようとする「核抑止力論」では問題が解決しないこと、核兵器廃絶こそが世界平和の道であることを示しました。
■戸田市9月議会で請願を「否決」
しかし、そのノーベル平和賞受賞の2週間前の戸田市9月定例会で、私たちが以前提出した「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求め、条約の実効性を高めるための主導的役割を果たすよう求める意見書を提出してほしい旨の請願」が、「否決」されてしまったのです。その理由は、日本は「アメリカの核に守られているので核兵器禁止条約に賛成してしまうと矛盾する」（「戸田の会」議員主張）という国の「核抑止力論」に固執したものでした。
埼玉県で平均年齢が一番若い市・戸田の市議会で、若い議員の会派の主張で請願が「否決」されたことは由々しきことと思っています。
■「原発回帰」にも憂慮
また、9月議会では、別団体が提出した同様の陳情書で「危険な原発に頼らない、再生可能なエネルギー」という表現に「日本は原子力発電に頼っている状況であって、まだまだエネルギー転換には大きな課題を抱えている」などというやはり戸田の会議員の主張から同じく「否決」されてしまいました。今、政府が進めている「エネルギー基本計画」の見直しで「原発回帰」に通ずるものであり、これも国の言いなりであって、私たちは遺憾だと考えます。
■戸田市議会は「日本政府に核兵器禁止条約へ参加・署名・批准するよう求める意見書」を採択してください！
世界では、2024年9月24日時点で、94カ国・地域が署名し、73カ国・地域が批准しています。署名・批准していないのは、核保有大国であり、世界で戦争や紛争を引き起こしている国々です。
一方日本では、私たちが提出したと同様の「意見書」採択を求める請願は、2024年12月18日時点で、全国1788自治体（県・市区町村合計）の39％に相当する694自治体議会で採択されています。
また、戸田市は1986年に市制施行20周年を期して制定した「平和都市宣言」で「全世界の人々に核兵器廃絶を訴え続けていかなければならない」と高らかに宣言しています。
こうした状況を鑑みると、戸田市は全国自治体に率先して「意見書」採択を行うべきではないでしょうか？
私たちは、引き続き、唯一の戦争被爆国であり、憲法9条で戦争放棄・戦力の不保持・交戦権の否認を宣言した日本政府に、同条約への参加・署名・批准を求めて奮闘する決意です。
2025年1月10日
とだ九条の会・憲法改悪反対戸田共同センター
（埼玉土建一般労働組合戸田支部内 048-444-7171）
【とだ九条の会ブログ】https://blog.goo.ne.jp/toda9jo
【原発を考える戸田市民の会ブログ】http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
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新年最初の「9の日宣伝」は「成人式宣伝」。1月13日（月・祝）11時30分～12時30分、戸田市文化会館前で行います。日本被団協がノーベル平和賞を受賞したこと、戸田市9月定例会で「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書提出」の請願が否決されたことなど記載した独自カードと憲法ティッシュを配布します。
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから＞https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体＞https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake
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経済産業省・資源エネルギー庁は、2024年12月27日より、「第7次エネルギー基本計画（案）」に対するパブリックコメント（意見募集）を開始しました。
■「第7次エネルギー基本計画（案）」に対する
パブリックコメント（意見募集）は▼こちらから
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/opinion/2024_public.html
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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
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■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
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[edit]
脱炭素社会実現に向けた自治体や企業の取り組み(128）
2025/01/09 Thu. 08:56
この間、当ブログでは脱炭素社会実現に向け、カーボンニュートラル宣言をはじめ脱炭素化や再エネ導入などのさまざまな取り組みを実施してきた自治体や企業を紹介してきました。以下、この間、報道のあったペロブスカイト太陽電池を巡る「アイシン」、「JR東海」の取り組みをご紹介します。（サイト管理者）
■「アイシン」ぺロブスカイト太陽電池の外販2028年から開始
自動車部品やエネルギー・住生活関連製品の大手メーカー「アイシン」（愛知県刈谷市）は、開発中のペロブスカイト太陽電池について、2028年度をめどに外販を開始すると発表しました。
ペロブスカイト太陽電池は従来のシリコン型太陽電池に比べて薄く軽量で、これまで設置ができなかった建屋の壁面などにも設置できる特性があります。
来年度から、自社工場での試験のほか、協業先と連携し、社外での実証実験にも取り組み、2028年度から順次外販を始めると言うことです。
【出典参考】2025年1月6日配信「中部経済新聞」
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
■「JR東海」が東海道新幹線の防音壁に太陽電池実証実験
JR東海は、薄くて曲げられる次世代の「ペロブスカイト太陽電池」を搭載した東海道新幹線の防音壁の実証実験を1月から始めると発表しました。
沿線に連なる防音壁の有効活用として、積水化学工業と共同で技術開発。発電した電力は新幹線の駅などでの活用を見込んでいるといいます。
ペロブスカイト太陽電池は薄いフィルム型なため、現在主流のシリコン型太陽電池よりも軽くて柔軟なのが特長。そのため壁面や窓ガラス、曲面など取り付けられる場所が広がります。
JR東海では、東海道新幹線の沿線約650キロにわたって設置されている防音壁に着目。設置は、日当たりのいい南側の防音壁で、かつ線路とは反対側となる海側の防音壁にガイドレールを設け、ペロブスカイト太陽電池を差し込んで固定させるということです。
試作品を使った実証実験は、JR東海の小牧研究施設（愛知県小牧市）などで行うとのこと。列車の通過を想定した振動や風圧などを加えた試験や、屋外環境の様々な条件下での発電性能の評価を予定しています。その後、実証実験の結果を踏まえ、実用化に向けた検討を進めるということです。
【出典参考】2025年1月5日配信「朝日新聞DIGITAL」
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新年最初の「9の日宣伝」は「成人式宣伝」。1月13日（月・祝）11時30分～12時30分、戸田市文化会館前で行います。日本被団協がノーベル平和賞を受賞したこと、戸田市9月定例会で「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書提出」の請願が否決されたことなど記載した独自カードと憲法ティッシュを配布します。
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから＞https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体＞https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake
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経済産業省・資源エネルギー庁は、2024年12月27日より、「第7次エネルギー基本計画（案）」に対するパブリックコメント（意見募集）を開始しました。
■「第7次エネルギー基本計画（案）」に対する
パブリックコメント（意見募集）は▼こちらから
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/opinion/2024_public.html
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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
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※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
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電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
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■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
■「アイシン」ぺロブスカイト太陽電池の外販2028年から開始
自動車部品やエネルギー・住生活関連製品の大手メーカー「アイシン」（愛知県刈谷市）は、開発中のペロブスカイト太陽電池について、2028年度をめどに外販を開始すると発表しました。
ペロブスカイト太陽電池は従来のシリコン型太陽電池に比べて薄く軽量で、これまで設置ができなかった建屋の壁面などにも設置できる特性があります。
来年度から、自社工場での試験のほか、協業先と連携し、社外での実証実験にも取り組み、2028年度から順次外販を始めると言うことです。
【出典参考】2025年1月6日配信「中部経済新聞」
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■「JR東海」が東海道新幹線の防音壁に太陽電池実証実験
JR東海は、薄くて曲げられる次世代の「ペロブスカイト太陽電池」を搭載した東海道新幹線の防音壁の実証実験を1月から始めると発表しました。
沿線に連なる防音壁の有効活用として、積水化学工業と共同で技術開発。発電した電力は新幹線の駅などでの活用を見込んでいるといいます。
ペロブスカイト太陽電池は薄いフィルム型なため、現在主流のシリコン型太陽電池よりも軽くて柔軟なのが特長。そのため壁面や窓ガラス、曲面など取り付けられる場所が広がります。
JR東海では、東海道新幹線の沿線約650キロにわたって設置されている防音壁に着目。設置は、日当たりのいい南側の防音壁で、かつ線路とは反対側となる海側の防音壁にガイドレールを設け、ペロブスカイト太陽電池を差し込んで固定させるということです。
試作品を使った実証実験は、JR東海の小牧研究施設（愛知県小牧市）などで行うとのこと。列車の通過を想定した振動や風圧などを加えた試験や、屋外環境の様々な条件下での発電性能の評価を予定しています。その後、実証実験の結果を踏まえ、実用化に向けた検討を進めるということです。
【出典参考】2025年1月5日配信「朝日新聞DIGITAL」
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新年最初の「9の日宣伝」は「成人式宣伝」。1月13日（月・祝）11時30分～12時30分、戸田市文化会館前で行います。日本被団協がノーベル平和賞を受賞したこと、戸田市9月定例会で「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書提出」の請願が否決されたことなど記載した独自カードと憲法ティッシュを配布します。
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから＞https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体＞https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake
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経済産業省・資源エネルギー庁は、2024年12月27日より、「第7次エネルギー基本計画（案）」に対するパブリックコメント（意見募集）を開始しました。
■「第7次エネルギー基本計画（案）」に対する
パブリックコメント（意見募集）は▼こちらから
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/opinion/2024_public.html
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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
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■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
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高校生7割が「原発必要」、将来は「再生エネ中心」ーー福井南高校の生徒ら8都府県の1万人意識調査
2025/01/08 Wed. 09:07
■福井県含む8都府県1万人の高校生「原発必要」7割
このほど、「原発銀座」と言われるほど原発が多く立地する福井県の高校生が原発に関する意識調査を実施しました。
行ったのは、原子力をテーマにした探究学習に取り組んでいる福井南高校（福井県福井市）の生徒たち。福井県を含む8都府県の高校2年生約1万900人を対象に「原子力が必要か」について意識調査を行ったところ、7割近くが「そう思う」「ややそう思う」と回答したことが分かりました。
調査は福井南高生が中心となり、2021年から毎年実施しているとのことですが、今回は足羽高生を含め、県内外計6校が調査・集計に携わり、福井県内では通信制など含む38校の1992人が回答、県外も埼玉、東京、京都、兵庫、島根、鹿児島、沖縄の計141校が協力しました。
調査は、2024年5～6月にウェブで実施。このほど結果を冊子にまとめました。
■原発は「必要」「明るい」、しかし「安全」でないも
また、「原子力にどのようなイメージを思い浮かべるか」との設問では、「必要」「気になる」「役に立つ」「明るい」「安全」など7項目で質問したところ、「そう思う」「ややそう思う」の肯定的な回答の割合が最も高かったのは「必要」で68.3％。次いで「明るい」62.4％となりました。一方、「安全」は肯定的な回答が15.2％にとどまり、「そう思わない」「ややそう思わない」の否定的な回答が49.4％に上ったということです。
■将来的には「再エネ」志向
さらに、「今後日本が利活用していくべきエネルギーは何か」の設問では、太陽光、風力などの再生可能エネルギーが上位を占め、原子力は７番目でした。現状は原発に必要性を感じつつも、将来的には再生エネ中心の電源構成を望んでいることが分かったと分析しています。
また、「今後日本が利活用すべきだと思うエネルギー（複数回答）は」との設問では、太陽光が最も多く71.1％。次いで風力66.2％、水力64.7％などが続き、原子力は31.7％でした。
自由記述では、「原子力や他の発電方法も含め長所・短所を正確に知りたい」という意見が相次いだということです。
◇
以上のように福井県の高校生に限らず、高校生はロシアによるウクライナ侵略などでエネルギーが不足し電力料金が高騰する中で多く言われた「現時点では原発の必要性」を志向しつつも、福島第一原発事故などの影響を受け、「原発は安全ではない」と理解しており、ゆくゆくは再エネの活用を志向していること、そのうえで発電方法について、メリット・デメリットを知りたいとの声が多かったように、まだまだ原発の問題点の全てが知られていないこと、国が再エネにはっきりとした方向性を持たないことから知らされていない面が多いと感じました。（サイト管理者）
【出典参考】2025年1月6日配信「福井新聞」
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新年最初の「9の日宣伝」は「成人式宣伝」。1月13日（月・祝）11時30分～12時30分、戸田市文化会館前で行います。日本被団協がノーベル平和賞を受賞したこと、戸田市9月定例会で「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書提出」の請願が否決されたことなど記載した独自カードと憲法ティッシュを配布します。
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから＞https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体＞https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake
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経済産業省・資源エネルギー庁は、2024年12月27日より、「第7次エネルギー基本計画（案）」に対するパブリックコメント（意見募集）を開始しました。
■「第7次エネルギー基本計画（案）」に対する
パブリックコメント（意見募集）は▼こちらから
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/opinion/2024_public.html
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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
このほど、「原発銀座」と言われるほど原発が多く立地する福井県の高校生が原発に関する意識調査を実施しました。
行ったのは、原子力をテーマにした探究学習に取り組んでいる福井南高校（福井県福井市）の生徒たち。福井県を含む8都府県の高校2年生約1万900人を対象に「原子力が必要か」について意識調査を行ったところ、7割近くが「そう思う」「ややそう思う」と回答したことが分かりました。
調査は福井南高生が中心となり、2021年から毎年実施しているとのことですが、今回は足羽高生を含め、県内外計6校が調査・集計に携わり、福井県内では通信制など含む38校の1992人が回答、県外も埼玉、東京、京都、兵庫、島根、鹿児島、沖縄の計141校が協力しました。
調査は、2024年5～6月にウェブで実施。このほど結果を冊子にまとめました。
■原発は「必要」「明るい」、しかし「安全」でないも
また、「原子力にどのようなイメージを思い浮かべるか」との設問では、「必要」「気になる」「役に立つ」「明るい」「安全」など7項目で質問したところ、「そう思う」「ややそう思う」の肯定的な回答の割合が最も高かったのは「必要」で68.3％。次いで「明るい」62.4％となりました。一方、「安全」は肯定的な回答が15.2％にとどまり、「そう思わない」「ややそう思わない」の否定的な回答が49.4％に上ったということです。
■将来的には「再エネ」志向
さらに、「今後日本が利活用していくべきエネルギーは何か」の設問では、太陽光、風力などの再生可能エネルギーが上位を占め、原子力は７番目でした。現状は原発に必要性を感じつつも、将来的には再生エネ中心の電源構成を望んでいることが分かったと分析しています。
また、「今後日本が利活用すべきだと思うエネルギー（複数回答）は」との設問では、太陽光が最も多く71.1％。次いで風力66.2％、水力64.7％などが続き、原子力は31.7％でした。
自由記述では、「原子力や他の発電方法も含め長所・短所を正確に知りたい」という意見が相次いだということです。
◇
以上のように福井県の高校生に限らず、高校生はロシアによるウクライナ侵略などでエネルギーが不足し電力料金が高騰する中で多く言われた「現時点では原発の必要性」を志向しつつも、福島第一原発事故などの影響を受け、「原発は安全ではない」と理解しており、ゆくゆくは再エネの活用を志向していること、そのうえで発電方法について、メリット・デメリットを知りたいとの声が多かったように、まだまだ原発の問題点の全てが知られていないこと、国が再エネにはっきりとした方向性を持たないことから知らされていない面が多いと感じました。（サイト管理者）
【出典参考】2025年1月6日配信「福井新聞」
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新年最初の「9の日宣伝」は「成人式宣伝」。1月13日（月・祝）11時30分～12時30分、戸田市文化会館前で行います。日本被団協がノーベル平和賞を受賞したこと、戸田市9月定例会で「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書提出」の請願が否決されたことなど記載した独自カードと憲法ティッシュを配布します。
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
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経済産業省・資源エネルギー庁は、2024年12月27日より、「第7次エネルギー基本計画（案）」に対するパブリックコメント（意見募集）を開始しました。
■「第7次エネルギー基本計画（案）」に対する
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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
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https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
高校生7割が「原発必要」、将来は「再生エネ中心」ーー福井南高校の生徒ら8都府県の1万人意識調査
2025/01/07 Tue. 09:48
■福井県含む8都府県1万人の高校生「原発必要」7割
このほど、「原発銀座」と言われるほど原発が多く立地する福井県の高校生が原発に関する意識調査を実施しました。
行ったのは、原子力をテーマにした探究学習に取り組んでいる福井南高校（福井県福井市）の生徒たち。福井県を含む8都府県の高校2年生約1万900人を対象に「原子力が必要か」について意識調査を行ったところ、7割近くが「そう思う」「ややそう思う」と回答したことが分かりました。
調査は福井南高生が中心となり、2021年から毎年実施しているとのことですが、今回は足羽高生を含め、県内外計6校が調査・集計に携わり、福井県内では通信制など含む38校の1992人が回答、県外も埼玉、東京、京都、兵庫、島根、鹿児島、沖縄の計141校が協力しました。
調査は、2024年5～6月にウェブで実施。このほど結果を冊子にまとめました。
■原発は「必要」「明るい」、しかし「安全」でないも
また、「原子力にどのようなイメージを思い浮かべるか」との設問では、「必要」「気になる」「役に立つ」「明るい」「安全」など7項目で質問したところ、「そう思う」「ややそう思う」の肯定的な回答の割合が最も高かったのは「必要」で68.3％。次いで「明るい」62.4％となりました。一方、「安全」は肯定的な回答が15.2％にとどまり、「そう思わない」「ややそう思わない」の否定的な回答が49.4％に上ったということです。
■将来的には「再エネ」志向
さらに、「今後日本が利活用していくべきエネルギーは何か」の設問では、太陽光、風力などの再生可能エネルギーが上位を占め、原子力は７番目でした。現状は原発に必要性を感じつつも、将来的には再生エネ中心の電源構成を望んでいることが分かったと分析しています。
また、「今後日本が利活用すべきだと思うエネルギー（複数回答）は」との設問では、太陽光が最も多く71.1％。次いで風力66.2％、水力64.7％などが続き、原子力は31.7％でした。
自由記述では、「原子力や他の発電方法も含め長所・短所を正確に知りたい」という意見が相次いだということです。
◇
以上のように福井県の高校生に限らず、高校生はロシアによるウクライナ侵略などでエネルギーが不足し電力料金が高騰する中で多く言われた「現時点では原発の必要性」を志向しつつも、福島第一原発事故などの影響を受け、「原発は安全ではない」と理解しており、ゆくゆくは再エネの活用を志向していること、そのうえで発電方法について、メリット・デメリットを知りたいとの声が多かったように、まだまだ原発の問題点の全てが知られていないこと、国が再エネにはっきりとした方向性を持たないことから知らされていない面が多いと感じました。
なお、2021年12月に福井南高校の生徒が福井県内ではありますが約1800人を対象に実施した意識調査を取り上げた「毎日新聞」の記事を2021年12月16日付け当ブログで紹介しています。それでは「原子力のイメージ」を問う質問（複数回答）で、トップが「危険」80.2％という結果だった一方、「必要」と答えたのが33.5％で、「不要」8.3％を上回ったとなっていました。（サイト管理者）
【出典参考】2025年1月6日配信「福井新聞」
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新年最初の「9の日宣伝」は「成人式宣伝」。1月13日（月・祝）11時30分～12時30分、戸田市文化会館前で行います。日本被団協がノーベル平和賞を受賞したこと、戸田市9月定例会で「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書提出」の請願が否決されたことなど記載した独自カードと憲法ティッシュを配布します。
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経済産業省・資源エネルギー庁は、2024年12月27日より、「第7次エネルギー基本計画（案）」に対するパブリックコメント（意見募集）を開始しました。
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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
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#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
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このほど、「原発銀座」と言われるほど原発が多く立地する福井県の高校生が原発に関する意識調査を実施しました。
行ったのは、原子力をテーマにした探究学習に取り組んでいる福井南高校（福井県福井市）の生徒たち。福井県を含む8都府県の高校2年生約1万900人を対象に「原子力が必要か」について意識調査を行ったところ、7割近くが「そう思う」「ややそう思う」と回答したことが分かりました。
調査は福井南高生が中心となり、2021年から毎年実施しているとのことですが、今回は足羽高生を含め、県内外計6校が調査・集計に携わり、福井県内では通信制など含む38校の1992人が回答、県外も埼玉、東京、京都、兵庫、島根、鹿児島、沖縄の計141校が協力しました。
調査は、2024年5～6月にウェブで実施。このほど結果を冊子にまとめました。
■原発は「必要」「明るい」、しかし「安全」でないも
また、「原子力にどのようなイメージを思い浮かべるか」との設問では、「必要」「気になる」「役に立つ」「明るい」「安全」など7項目で質問したところ、「そう思う」「ややそう思う」の肯定的な回答の割合が最も高かったのは「必要」で68.3％。次いで「明るい」62.4％となりました。一方、「安全」は肯定的な回答が15.2％にとどまり、「そう思わない」「ややそう思わない」の否定的な回答が49.4％に上ったということです。
■将来的には「再エネ」志向
さらに、「今後日本が利活用していくべきエネルギーは何か」の設問では、太陽光、風力などの再生可能エネルギーが上位を占め、原子力は７番目でした。現状は原発に必要性を感じつつも、将来的には再生エネ中心の電源構成を望んでいることが分かったと分析しています。
また、「今後日本が利活用すべきだと思うエネルギー（複数回答）は」との設問では、太陽光が最も多く71.1％。次いで風力66.2％、水力64.7％などが続き、原子力は31.7％でした。
自由記述では、「原子力や他の発電方法も含め長所・短所を正確に知りたい」という意見が相次いだということです。
◇
以上のように福井県の高校生に限らず、高校生はロシアによるウクライナ侵略などでエネルギーが不足し電力料金が高騰する中で多く言われた「現時点では原発の必要性」を志向しつつも、福島第一原発事故などの影響を受け、「原発は安全ではない」と理解しており、ゆくゆくは再エネの活用を志向していること、そのうえで発電方法について、メリット・デメリットを知りたいとの声が多かったように、まだまだ原発の問題点の全てが知られていないこと、国が再エネにはっきりとした方向性を持たないことから知らされていない面が多いと感じました。
なお、2021年12月に福井南高校の生徒が福井県内ではありますが約1800人を対象に実施した意識調査を取り上げた「毎日新聞」の記事を2021年12月16日付け当ブログで紹介しています。それでは「原子力のイメージ」を問う質問（複数回答）で、トップが「危険」80.2％という結果だった一方、「必要」と答えたのが33.5％で、「不要」8.3％を上回ったとなっていました。（サイト管理者）
【出典参考】2025年1月6日配信「福井新聞」
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新年最初の「9の日宣伝」は「成人式宣伝」。1月13日（月・祝）11時30分～12時30分、戸田市文化会館前で行います。日本被団協がノーベル平和賞を受賞したこと、戸田市9月定例会で「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書提出」の請願が否決されたことなど記載した独自カードと憲法ティッシュを配布します。
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※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
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※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
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（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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2024年ニュース「福島第一原発事故」振り返り
2025/01/06 Mon. 09:03
■2024年ニュースによる「原発事故」めぐるスクープ2本
2024年12月30日配信「スローニュース」では、「2024年、スローニュースはこんなスクープを出してきました！」と題し、2024年の調査報道を振り返っています。その5回目として原発事故をめぐる知られざる事実ついて言及。その記事をご紹介したいと思います。（サイト管理者）
■米軍の「注水支援」を日本側が断っていた
1つ目は、「隠蔽された『最悪事故の真相』をスクープ！東電が福島原発事故直後に米軍の『注水支援』を断っていた」というもの。
東京電力・福島第一原発では東日本大震災の際、津波によって稼働中だった1～3号機のすべてが電源喪失し、原子炉の冷却ができなくなりました。そのため、発災翌日に1号機が爆発。その後、2号機、3号機もメルトダウンするなど世界史上最大の原発事故になったことは周知の事実です。
その後、事故調査報告書にも書かれていない「1号機の爆発直後、米軍が支援を申し出ていたのに、それを日本側が断っていた」という新事実が明らかになったというものです。
■地位、年齢が高いほどリスクを認めない！「津波対策」を却下した東電上層部の「歪んだリスク認知」
2つめは、福島第一原発の事故は、土木調査部門から提案された津波対策を社内上層部が却下したことで、結局、無防備な原発を津波にさらけ出すことになり、あの過酷事故を招いたというものです。
なぜそうなったかーー事故の2～3年前、東京電力の社内で「福島県沖の日本海溝沿いでマグニチュード8級の津波地震が発生するリスク」について指摘されていましたが、現場に近ければ近いほどより高いリスクを認識する反面、幹部になればなるほど認識するリスクがより低いことが、その後の法廷などでの陳述を詳しく分析したことで判明したというのです。
津波地震発生の可能性を指摘した政府の地震本部の長期評価について、津波の「専門家」である土木調査部門の社員は9割の信頼を置いていたのに、津波に対して「素人」である幹部たちは「荒唐無稽」との見方だったというのです。
社長や会長は長期評価の存在そのものを知らず、福島県に津波は来ないと思い込んでいました。事故の背景には、こうしたいわば「負の相関関係」があったと指摘されました。
※ただ、福島第一原発事故に関する東京電力旧経営陣の責任を問う裁判では、民事裁判（株主代表訴訟）では経営陣が津波対策を怠ったため会社に巨額の損害を与えたとの主張に対し、東京地裁はこれを認め旧経営陣らに損害賠償を命じました（被告側は控訴）。しかし一方、刑事裁判では被告らが津波の予見可能性や対策の必要性を認識していなかったと判断されて、いずれも無罪が言い渡されるという経緯があります。（サイト管理者）
【出典参考】2024年12月30日配信「スローニュース」
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新年最初の「9の日宣伝」は「成人式宣伝」。1月13日（月・祝）11時30分～12時30分、戸田市文化会館前で行います。日本被団協がノーベル平和賞を受賞したこと、戸田市9月定例会で「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書提出」の請願が否決されたことなど記載した独自カードと憲法ティッシュを配布します。
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
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#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
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#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
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引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
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2024年12月30日配信「スローニュース」では、「2024年、スローニュースはこんなスクープを出してきました！」と題し、2024年の調査報道を振り返っています。その5回目として原発事故をめぐる知られざる事実ついて言及。その記事をご紹介したいと思います。（サイト管理者）
■米軍の「注水支援」を日本側が断っていた
1つ目は、「隠蔽された『最悪事故の真相』をスクープ！東電が福島原発事故直後に米軍の『注水支援』を断っていた」というもの。
東京電力・福島第一原発では東日本大震災の際、津波によって稼働中だった1～3号機のすべてが電源喪失し、原子炉の冷却ができなくなりました。そのため、発災翌日に1号機が爆発。その後、2号機、3号機もメルトダウンするなど世界史上最大の原発事故になったことは周知の事実です。
その後、事故調査報告書にも書かれていない「1号機の爆発直後、米軍が支援を申し出ていたのに、それを日本側が断っていた」という新事実が明らかになったというものです。
■地位、年齢が高いほどリスクを認めない！「津波対策」を却下した東電上層部の「歪んだリスク認知」
2つめは、福島第一原発の事故は、土木調査部門から提案された津波対策を社内上層部が却下したことで、結局、無防備な原発を津波にさらけ出すことになり、あの過酷事故を招いたというものです。
なぜそうなったかーー事故の2～3年前、東京電力の社内で「福島県沖の日本海溝沿いでマグニチュード8級の津波地震が発生するリスク」について指摘されていましたが、現場に近ければ近いほどより高いリスクを認識する反面、幹部になればなるほど認識するリスクがより低いことが、その後の法廷などでの陳述を詳しく分析したことで判明したというのです。
津波地震発生の可能性を指摘した政府の地震本部の長期評価について、津波の「専門家」である土木調査部門の社員は9割の信頼を置いていたのに、津波に対して「素人」である幹部たちは「荒唐無稽」との見方だったというのです。
社長や会長は長期評価の存在そのものを知らず、福島県に津波は来ないと思い込んでいました。事故の背景には、こうしたいわば「負の相関関係」があったと指摘されました。
※ただ、福島第一原発事故に関する東京電力旧経営陣の責任を問う裁判では、民事裁判（株主代表訴訟）では経営陣が津波対策を怠ったため会社に巨額の損害を与えたとの主張に対し、東京地裁はこれを認め旧経営陣らに損害賠償を命じました（被告側は控訴）。しかし一方、刑事裁判では被告らが津波の予見可能性や対策の必要性を認識していなかったと判断されて、いずれも無罪が言い渡されるという経緯があります。（サイト管理者）
【出典参考】2024年12月30日配信「スローニュース」
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新年最初の「9の日宣伝」は「成人式宣伝」。1月13日（月・祝）11時30分～12時30分、戸田市文化会館前で行います。日本被団協がノーベル平和賞を受賞したこと、戸田市9月定例会で「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書提出」の請願が否決されたことなど記載した独自カードと憲法ティッシュを配布します。
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから＞https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体＞https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake
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経済産業省・資源エネルギー庁は、2024年12月27日より、「第7次エネルギー基本計画（案）」に対するパブリックコメント（意見募集）を開始しました。
■「第7次エネルギー基本計画（案）」に対する
パブリックコメント（意見募集）は▼こちらから
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/opinion/2024_public.html
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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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