韓国の情報機関は、北朝鮮でアメリカとの交渉に長年、携わってきたリ・ヨンホ元外相が「粛清された」として、何らかの処罰を受けたと国会で報告しました。ただ、処刑されたかどうかについては確認できないとしています。 韓国の国会で5日開かれた非公開の情報委員会で、情報機関の国家情報院が北朝鮮の動向を報告しました。 出席した議員によりますと、委員会で国家情報院は、北朝鮮でアメリカとの交渉に長年、携わってきたリ・ヨンホ元外相について「粛清された」として、何らかの処罰を受けたと報告したということです。 ただ、処刑されたかどうかについては「確認されていない」とされ、具体的な処罰の内容の説明はなかったということです。 リ氏は、核問題をめぐる6か国協議の代表を務めたあと、2016年に外相に就任し、その後、アメリカのトランプ前政権との間で核開発をめぐる交渉を担いましたが、2020年に外相の解任が明らかになって以降表

防衛省によりますと、29日午後8時47分ごろと8時53分ごろ、北朝鮮の西岸付近から弾道ミサイル合わせて2発が東の方向へ発射されました。 2発はいずれも最高高度がおよそ50キロ、飛行距離が300キロ程度で、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の北朝鮮の東岸付近に落下したと推定されています。 この発射による航空機や船舶への被害の情報は入っていないということです。 北朝鮮は28日も弾道ミサイル2発を発射していて、防衛省によりますと、北朝鮮が弾道ミサイルを2日続けて発射したのは初めてだということです。 北朝鮮によるミサイル発射は巡航ミサイルも含めてことし21回目で、防衛省は引き続き情報の分析を進めるとともに、警戒・監視を続けています。 浜田防衛相「断じて容認できない」北朝鮮側に抗議 浜田防衛大臣は、防衛省で記者団に対し、北朝鮮が29日午後8時台、2発の弾道ミサイルを東方向に向けて発射したことを明らか

5日午前、北朝鮮から弾道ミサイル少なくとも1発が東の方向に発射されました。 日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定され、これまでのところ日本の航空機や船舶の被害などの情報は確認されていないということです。 防衛省は引き続き情報収集と分析を進めています。 防衛省によりますと、5日午前8時47分ごろ、北朝鮮の西岸付近から弾道ミサイルが少なくとも1発、東の方向に発射されたということです。 最高高度はおよそ550キロ、飛んだ距離はおよそ300キロと推定されています。 また、落下地点は北朝鮮の東岸付近で、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側と推定されるということです。 これまでのところ、日本の航空機や船舶の被害などの情報は確認されていません。 防衛省は、北朝鮮が前回、先月27日に発射した弾道ミサイルについて、軍事偵察衛星に関する試験を行った可能性もあると分析していて、今回発射されたミサイル

外国のスパイや機密情報の流出などを捜査する、警視庁の外事部門が19年ぶりに再編されることになりました。北朝鮮や中国を担当する部署を拡充する方針で、今後、情報収集や監視を強化するものとみられます。 警視庁は、日本で活動する外国のスパイや国際テロなどを捜査する外事部門を設けていて、ロシアなどを担当する外事1課、北朝鮮や中国などアジアを担当する2課、イスラム過激派などを担当する3課が設置されています。 関係者によりますと、来年の4月から外事部門を現在の3課から4課体制に増やし、今はアジア全体を受け持っている外事2課から独立させる形で北朝鮮を専門に担当する課を新たに設置する方針を固めました。 北朝鮮工作員の活動や日本からの不正輸出、さらに、過去の日本人拉致事件などへの対応を強化するねらいがあるということです。 一方、中国が先端技術分野などでスパイ行為を活発化させているとの指摘がある中、今の外事2課

北朝鮮の朝鮮人民軍は、韓国と経済協力事業を行っていた北朝鮮南東部の観光地区などに部隊を展開させると明らかにしたうえで、今後、南北の軍事境界線の近くでさまざまな軍事訓練を再開すると警告しました。 17日午前には、朝鮮人民軍の総参謀部が談話を発表し、韓国と経済協力事業を行っていた北朝鮮南西部のケソン工業団地と南東部クムガン（金剛）山の観光地区に部隊を展開させると明らかにしました。これらの地区はいずれも北朝鮮側にありますが、韓国企業の施設などがあります。 また、南北を隔てる軍事境界線の近くでさまざまな軍事訓練を再開させることも明らかにし、これらの措置を近く党に提起するとしています。 キム委員長の妹のキム・ヨジョン（金与正）氏は今月13日、談話で「次の行動の行使権を軍の総参謀部に渡そうと思う」と述べていて、総参謀部が具体的な計画を示した形です。 一方、北朝鮮の国営メディアは17日の報道で、韓国大統

北朝鮮は16日午後、南西部のケソン（開城）にある南北の共同連絡事務所を爆破しました。北朝鮮は、韓国の脱北者団体がキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばしたことに強く反発していて、韓国大統領府は、緊急のＮＳＣ＝国家安全保障会議を開いて対応を協議しました。 北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは16日夕方のニュースで南西部のケソンにある南北の共同連絡事務所を「午後2時50分に完全に破壊した」と伝えました。 破壊の理由について北朝鮮は、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばした韓国の脱北者団体と、これを黙認したとして韓国政府を改めて非難しました。 韓国国防省が撮影した爆破の瞬間をとらえた映像では、建物の外壁が一気に崩れ落ち、その直後に施設全体が一瞬にして煙に包み込まれる様子がわかります。 韓国大統領府は16日午後5時すぎから緊急のＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、対応を

政府は、北朝鮮が、29日朝、２発の弾道ミサイルとみられるものを発射し、いずれも日本のＥＥＺ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定されると発表しました。 これを受けて、政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室で情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集して対応を協議しました。政府は、今回の発射は、日本と地域の平和と安全を脅かすもので、これまでの弾道ミサイルなどのたび重なる発射も含め、国際社会全体にとっての深刻な課題だとしており、引き続き、情報の収集・分析と警戒監視に全力をあげるとしています。 海上保安庁は航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。

政府は、北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたものとみられると発表しました。そのうえで「わが国領域には飛来せず、また、わが国排他的経済水域内にも落下しないものとみられる」としています。 北朝鮮は、先月25日から今月16日にかけての３週間余りの間に６回にわたって飛しょう体を発射しましたが、今月20日に米韓合同軍事演習が終わったあと発射したのも今回が初めてです。 アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、今月20日までの米韓合同軍事演習が終われば発射をやめ、非核化に向けた協議に応じる考えを示したと明らかにしていました。 しかし、北朝鮮は23日、リ・ヨンホ外相が異例の談話を発表してポンペイオ国務長官を非難するなど、強硬な姿勢も見せていたことから出方が注目されていました。 北朝鮮としては、みずからの軍事力を見せつけることでアメリカをけん制し、今後の非核化に向けた

北朝鮮は、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が15日行った演説で、南北の経済協力を呼びかけたのに対し「再び対話に向き合う考えはない」とする談話を発表しました。 この中で、ムン大統領が、米朝の非核化協議の再開と南北の経済協力を呼びかけたことについて、現在、米韓合同軍事演習が行われていることを理由に「反撃訓練を行いながら堂々と『対話』を持ち出す人物の思考が果たして健全なのか疑わしい。まれに見るずうずうしい人物だ」と批判しました。 そのうえで「何の計算もなく、季節が変わるように、おのずと対話の局面が訪れると妄想している。今後、分かることだが、これ以上言うこともないし、再び対話に向き合う考えもない」として呼びかけに応じない姿勢を示しました。 北朝鮮は、経済協力の前提となる制裁の解除が見通せない中、今月20日まで行われる米韓合同軍事演習を繰り返し批判するとともに、韓国への反発を強めています。 北朝

国営の中国中央テレビは、北朝鮮を訪問している習近平国家主席が20日午後、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と会談したと伝えました。会談の内容は明らかになっていませんが、双方は朝鮮半島情勢について意見を交わしたとみられ、焦点の核問題などでどのような立場を示すのか注目されます。 習主席の訪朝は、2013年の就任以来初めてで、中国の最高指導者としては14年ぶりとなります。 国営の中国中央テレビによりますと、空港ではキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長みずからが出迎えて歓迎式典が行われ、大勢の群衆が集まる中、習主席は北朝鮮の楽団による国歌の演奏などで歓迎を受けたということです。 また、午後には習主席とキム委員長が会談を行ったということです。 会談の内容は明らかになっていませんが、両国の国交から70年の節目を迎える中朝関係の強化や朝鮮半島情勢について意見を交わしたとみられ、焦点の核問題について双

１年前にマレーシアで北朝鮮のキム・ジョンナム（金正男）氏が暗殺された事件について、中国政府関係者は、北朝鮮のナンバー２とされたチャン・ソンテク氏が以前、中国を訪問した際、当時の胡錦涛国家主席に対し、ジョンナム氏を北朝鮮の最高指導者にしたいという意向を明らかにし、この情報がキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に伝えられたことが事件の引き金になったという見方を示しました。 この事件について、中国政府の関係者はＮＨＫの取材に対し、６年余り前に死去した北朝鮮のキム・ジョンイル（金正日）総書記の後継問題が背景にあることを明らかにしました。 それによりますと、死去から８か月たった２０１２年８月、当時、北朝鮮のナンバー２とされ、キム・ジョンウン委員長の叔父にあたるチャン・ソンテク氏が、北京で中国の胡錦涛国家主席と個別に会談した際、「ジョンイル氏の後継にはキム・ジョンナム氏を就かせたい」という意向を

外務省は、スイスで開かれていた国際会議で、出席していた幹部が北朝鮮外務省の幹部に接触し、先の核実験など北朝鮮の一連の挑発行動に厳重に抗議するとともに、核やミサイル開発を禁じた国連安保理決議を順守するよう強く求めたと発表しました。 この中で、鯰参事官は、核実験や弾道ミサイルの発射など一連の挑発行動に厳重に抗議し、核やミサイル開発を禁じた国連安全保障理事会の決議を順守するよう強く求めたということです。 また、北朝鮮が、拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を行うと約束したストックホルム合意を履行し、一日も早くすべての拉致被害者を帰国させるよう求めたということです。 日本と北朝鮮をめぐっては、河野外務大臣が、先月フィリピンで開かれたＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の一連の会議に出席した際、北朝鮮のリ・ヨンホ外相と短時間言葉を交わしたほか、ことし６月には、モンゴルで外務省幹部が北朝鮮関係者と

イギリスの公共放送ＢＢＣは、国際放送を大幅に拡充し、北朝鮮でも受信できるラジオ放送などの新しいサービスを始めると発表しました。 このうち韓国・朝鮮語ではオンラインコンテンツを制作するほか、北朝鮮でも受信できるラジオのニュースを放送することにしています。 ＢＢＣは、２０２２年までに「ワールドサービス」の利用者を現在の倍の５億人に拡大することを目標にしていて、１９４０年代以来とされる今回の拡充で使用する言語は４０に達します。 計画にはおよそ２億９０００ポンド（日本円で３９０億円）の政府予算が充てられ、来年から順次、新しいサービスを開始するということです。 ワールドサービスのアンスワース局長は「ＢＢＣは不偏不党で独立したジャーナリズムを守り続ける」と強調したうえで、「２１世紀を迎え、表現の自由が広がるどころか狭められている国もあるなかで、われわれの役割は重要性を増している」と話しています。