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田中秀臣 (経済学者)【公式】おはよう寺ちゃん 1月20日(火)
https://x.com/batayan_kami/status/2014999213634175412
総選挙確実「基礎票とか選挙区の構造などテクニカルな要因で、高支持率誇る高市政権下野、政党支持率さほどの中道中心とする連立政権成立とする。これは日本の民主主義が大きく不安定化しますよ。自民支える役割に徹して来た公明も、その『中国寄り』姿勢等が表出して試練迎えるでしょうね」（1/30）
立憲、公明主張に譲歩「中道は、存立危機事態における自衛権行使合憲としたが、それでは高市首相の台湾巡る発言否定し辛いのでは？公明は誰もが知る中国寄り立場だが、中道を『中国への道』と読む人が多数いても強ちおかしくなんでは(笑)。公明の『改憲』姿勢には疑問符付く(続)」（2/30）
「立憲枝野氏は『我々は原発再稼働反対せず』とＸで呟くが、公約で『原発ゼロ社会目指す』と言い切っていたのですよね。また、立憲は選挙の度に消費税恒久減税言って来たが、公明は与党時代微塵もそんな発言なし。安保、エネルギー、経済と各分野において選挙のためだけのフレーズと（続）」
「しか思えない。この政党、選挙のためだけの『野合』ですよ。中道と自称するが、自分で自分を『真ん中』と言う政党ほど信用置けないものはないですよね。」中国2025年ＧＤＰ増加５％越え、名実逆転「本格的に日本流デフレに突入始めた、と見る。内需弱い中でロシア他友好国への輸出（続）」（4/30）
「で経済もたすしかない状況。財政政策効かず、通貨安恐れ金融緩和も及び腰で大胆な政策転換打てず、というどこかで聞いたような有様が続いている。習体制下すしかないが、中国の国制上あり得ないので出口がない。作ったものをカットしなさい、という共産党のやり方、昔、竹中平蔵氏（続）」（5/30）
「の構造改革論を彷彿させるが、投資冷え込ませて明確な誤り。先に内需を温めて増やさねば縮小均衡招くだけでしょ？」米欧、グリーンランド巡る争い「去年、世界的な関税報復戦言われたがまさか極北の島巡って似た構図再現とは予想できなかった。中露対抗のため同島重要と言う米側の」（6/30）
「は間違ってないと思う。しかしこんな強引な方法は頂けない。国内支持層への振舞いとしか思えないし、そのパフォーマンスを同盟国に向ける意味はどこにあるのか？これは米国民、世界の人々にとってトバッチリもいいとこですよ、落ち着いたら？しかないですね。」（7/30）
この論文で提示したモデルをもとに植田日銀の今回の利上げを評価すれば、経済的なトレードオフ関係（わかりやすくいえば綱引き）の結果、高市政権が目指している高圧経済を阻止する働きがある。
論文では会田さんの主張を取り込んでいるので、高圧経済とはそもそも「経済に十分な需要圧力をかけ、企業のネット資金運用（NL）がマイナスに転じる（＝企業が貯蓄超過から投資・借入主体に変わる）「サイン・スイッチ」を引き起こすこと」、これは高圧経済版のレジーム転換ともいえる。
より具体的にはプラスのＧＤＰギャップ2%程度を目指すことで、これは経験則的には（簡単な試算もしてある）インフレ目標2%の安定的達成とほぼ同じ。
このモデルでいえば、もちろん高圧経済の達成＝ＮＬのマイナス変換も起きていない。
そこでの利上げがどんな影響をもたらすかということにある。
政策金利（r_t）の引き上げは、実質資金調達コストを上昇させ、トービンのq（将来の期待収益性）を低下させる。
その結果、サイン・スイッチは遠のく＝経済は減速する。さらにモデルではよくある金融摩擦（ＢＧＧタイプ）を想定している。
金利引き上げは企業の利払い負担を増やし、純資産（Net Worth）の蓄積を鈍化させる。
要するに金融摩擦を増加してしまう。これは重要。単に見かけの利上げ以上の増幅効果（もちろんマイナスの）をもたらす可能性がある。
高橋洋一さんはわかりやすく今回の利上げの重度なマイナスの効果を動画などで指摘しているが、それは彼の背景にあるＢＧＧ的な経済観からも当然。
もう少しモデルに即すると、純資産が減少すれば外部資金プレミアム（スプレッド）が拡大し、さらなる投資抑制を招くという「負の金融アクセラレーター」が起動する。
この「負の金融アクセラレーター」こそ、高圧経済と最大のトレードオフ関係にあるもの。
前者の可能性が大きくなればなるほど、高圧経済は遠のく＝経済は大きく減速する（予想以上に）。
またなぜ利上げしたのに足もとでは円安がすすむかもモデルベースで説明できる。
市場関係者たちの評価もそれはそれなりに尊重するが、恣意的なものに思える。
モデルでは図２にまとめてある綱引き（トレードオフ）で為替レートの方向性がきまる。
もし利上げが「政策レジームへの不信」、つまり高圧経済達成への不信や「景気後退懸念」を通じてリスク・プレミアムを上昇させた場合、利上げをしても円安が進む可能性が明示されている。
もちろん為替レートのたかだか数日の変動など多様な要因で変動するだろう。それが変動為替相場制。
ワイドショー民はあいかわらず「理想」の為替レートを望んでいるトンデモさんが多いが（それはテレビやラジオのトンデモ識者のせいかな？）、経済の多くの現象は綱引き（トレードオフ関係、需要供給など）で生じている。そこを忘れてはダメだ。ワイドショー民は正直どうでもいいが、モデルに戻すと、すべての現象を説明できるとはさらさら思っていないし、こんな単純な動学モデルよりももっと精密なもので語ることもできるだろう。ただそれは僕のすすむ途ではない。それが時論で生きる僕のモデル構築の生き方。そんだけの論文ｗ。
https://x.com/hidetomitanaka/status/2002064319765524813
経済対策の規模に関しては「エネルギーや食品を除いた基調的な物価を２％でアンカー（定着）させるには、（潜在成長力に対する）ＧＤＰギャップが２％程度の需要超過でないといけない。７－９月のＧＤＰがマイナス成長となりギャップは悪化方向なため、２０－２３兆円程度の対策は必要」と説明した。
特に「米関税により対北米自動車価格の前年比マイナスが続いており、自動車業界の業績悪化は日本経済にデフレ圧力をもたらす可能性がある」とし、「自動車業界の業績悪化で賃上げにブレーキがかかる可能性がある」と懸念。「日本経済の先行き懸念材料で、金融・財政政策の大きなファクター」と指摘した。
今現在の日本の仕組みや価値観が、８０年前のアメリカとの戦争によって構築されたというのは常識レベルとして知っている。
憲法第９条、象徴天皇制、自衛隊、非核三原則、日米安保条約と在日米軍、北方領土問題、１ドル３６０円体制、防衛費はＧＤＰの１％原則など。
しかし日本とアメリカが戦った理由が何なのか、いまだにわからない。
日清戦争と日露戦争、第一次世界大戦、朝鮮戦争はわかるんだよ。
日清戦争は、日本と中国（清国）による朝鮮半島の主導権争い、日露戦争はそのロシア版で中国東北部を巡るロシア南下政策との衝突。
第一世界大戦は日英同盟で参戦義務があったから、朝鮮戦争は東西冷戦の代理戦争であり日本は西側についた。
太平洋戦争の場合は、戦争が始まる前に日米関係が悪化したという事実があるが、なぜ悪化したのかがよくわからない。
教科書にも書いていない。
日本側の視点だと、アメリカが一方的に日本を敵視し始めているようにも見える。
https://anond.hatelabo.jp/20250722002739
元増田の中段以降の各首相の支持率変動は以下のような感じなのでリンクさせてもらう
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何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
5%増減だと時事を調べるのが面倒で無理だった為。
今まで書いたのは、2022年8月、2023年11月、2024年11月。今回は9カ月分を追記。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
衆議院選挙での歴史的な大勝を契機として、構造改革の成果を誇張する動きがメディアやネット世論で散見されるようになってきた。この種の構造改革誇張論については私の個人ブログに 簡単な意見を書いたので参考にしていただきたいが、ここでは小泉構造改革とはいままでなんであったのか、その一面を簡単に振り返りたい。実はこの小泉政権の経済政策の特質を見る上で見逃せないのが、郵政民営化論戦以降、リフレ派のダースヴェーダー卿としてネットの人気者になった高橋洋一氏の小泉政権の経済政策についての評価である。
ヴェーダー卿については以下を参照
http://reflation.bblog.jp/entry/193845
注目すべきは高橋＠ダースヴェーダー卿の論考「「何もしない」小泉政権をマクロ的にどう評価すべきか」（『週刊金融財政事情』6月27日号）である。その評価は端的にいえば小泉政権が受動的ケインズ！！政策の出動を行ったという次のものである。
「小泉政権になって以降、積極的なマクロ政策は行われていないが、税収のビルトインスタビライザーが機能し受動的なマクロ政策となっているのである。歳出差額（＝一般会計歳出－税収）の対ＧＤＰ比率をみてみると、積極財政といわれた小泉政権以前の九八～〇〇年度の平均が七・九％であったが、小泉政権になってからの〇一～〇四年度の平均は七・八％とほとんど同じである。小泉政権の財政運営は清算主義のような印象を与え、その心理的な効果はわからないが、実際のデータでみる限り、かなりケインズ的な景気下支え機能をもっていたといえる」。
もちろん長期にわたる経済停滞の時期に積極的ではなく、不景気ゆえに税収が低下するという自動装置の働きを放置したことをもって小泉政権への好意的な評価とすることには、さすがに暗黒の力を感じざるをえないが、それでもこの指摘はよくよく考慮する内容をもっている。論壇では慶応大学の金子勝氏の近時の発言に代表されるように、小泉政権が当初の公約ともいえた国債発行枠30兆円を早々に放棄したことにはいまだに批判が根強くある。しかし、上記の小泉政権の受動的「ケインズ政策」の裏面はこの「公約」破りが必然的に伴ってもいることは見逃すべきではない。もしこの発行枠にこだわれば、それはまさに積極的逆ケインズ政策であり、小泉政権の表のトレードマークたる清算主義的な発想といえたであろう。
しかし竹中・木村ショックという株式市場に一大打撃を与えた心理効果にある意味でおそれおののいたのか、以後はりそな救済というモラルハザードつき国有化や受動的「ケインズ政策」とともに、小泉政権の特質は政権当事者たちの発言とは相反して反構造改革（むしろリフレ効果を多少とももつ「改革」）なものであると市場からも信認？を得てのではないだろうか。
ヴェーダー卿の論考では、なにもしないマクロ経済政策スタンスを受動的なケインズ政策であると、きわめて好意的に書かかれているがそれは政権の当事者のリップサービスと割り引いておこう。むしろ正確には小泉政権が（竹中・木村ショックに代表される）自らの清算主義の効果に驚き、また積極的なマクロ経済政策の責任を放棄したことで、日本経済の今日の景気回復局面の必要条件の一部を形成した僥倖を裏声で祝すべきなのだろう。
https://www.mhlw.go.jp/content/001203082.pdf
○ わが国の 1973 年以降の男女の労働時間分布及び平均労働時間の推移を確認したところ以下のことが明らかとなった。
・ ここ 50 年の労働時間分布の変化をみると、男女を問わず、2000 年以降は短時間労働者の割合が高まり、１週 60 時間以上働く長時間労働者の割合が低下している。
・ 平均労働時間は、常に男性労働者の方が長いものの、男女ともに減少傾向で推移している。
○ こうした変化についてその背景を確認したところ、
・ 女性のパート比率の上昇は非製造業において生じているものだが、この傾向は、特に 1990 年から 2023 年にかけて見られる。
・ 平均労働時間の減少は、男性労働者はフルタイムでの労働時間の減少が、女性労働者はパート比率の上昇が、それぞれ大きく寄与している。
フルタイム労働者の労働時間の減少については、1973 年から 1990 年まではほとんど見られず、これも1990 年から 2023 年にかけて生じた。
・ 1973～1990 年での男性フルタイム労働者については、景気の変動に連動する形で長時間労働者の割合に増減が見られた一方で、女性については、それほど連動していない。
・ 1990 年以降については、長時間労働者割合はほぼ一貫して低下している。
○ 企業の労働投入の在り方について、景気変動との関係を確認したところ、
・ 男性フルタイム労働者の長時間労働者割合と実質ＧＤＰ変化率の相関は、年を経るごとに低下している。
・ 一方で女性の雇用者数と実質ＧＤＰとの相関が相対的に高まっている。
〇 このことから、景気変動に対応した企業の労働投入量の調整が、概ね 1990 年頃を境にして、男性フルタイムの労働時間から、女性のパート労働者等を含む雇用者数へと徐々に変化したのではないかと考えられる。
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
5%増減だと時事を調べるのが面倒で無理だった為。
2022年8月、2023年11月にも書いて、今回は首相も変わったのでここ1年分を追記。
しかし、1ヶ月で7%も支持率が増減したイベントは何もなかった。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
北方領土の領有権すらロシアに差し上げたハト派の自民党安倍政権と異なり、沖縄における海兵隊の基地（普天間基地。当時グアムに統合予定。ちなみに海兵隊は米軍の海外展開用部隊なので日米安保条約とは無関係）すら取り返そうそしたタカ派の鳩山政権。
日本国の領土を外国に上げたくて仕方がない人から見るとあり得ない政権だったよね。
しかも、この件で鳩山政権は『正体不明のアメリカ人コラムニスト』に『ルーピー』と呼ばれるいう大罪を犯した。
日本（現在も）、ガボン（現在も）、ジンバブエ（当時。2015年まで）の日本型記者クラブメディアが主張していたように、本来、
『正体不明のアメリカ人コラムニスト陛下万歳』と言って死んでいくのが日本男児の本懐。
もう一つの民主党政権の罪は、子ども手当を拡充して日本の出生率を大幅に引き上げてしまったこと。
これには「自分の老後には日本の介護制度が崩壊していてほしい。自分は介護放棄され、糞尿まみれの中で何か月も上に苦しみながら孤独死したい。
というか、それ以外の死に方は絶対に拒絶したい」という人々の凄まじい怒りを招いた。
もちろん野党自民党は頑張って、子ども手当を半減させることで出生率の上昇幅を抑制し、『介護放棄され、糞尿まみれの中で何か月も上に苦しみながら孤独死したい』という多くの支持者の夢を壊さないように頑張ってくれた。
最後の一つは、日本のＧＤＰを大幅に増やしてしまったこと。10%も引き上げてしまった。ジニ係数（所得格差を示す指標（中学社会））も縮小したため国民の所得水準はｓらに上がった。
しかしこれは、「なるべく自分たちは貧しい生活をしたい。そのためにも、大金持ちや政治家の人々にはとても贅沢な暮らしをしてほしい」という自民党支持者（年収１億円未満ぐらいの人々）の凄まじい怒りを買った。
もちろん、ここは自民党安倍政権が引き締めてくれた。今の日本人の可処分所得は、第二次安倍政権発足時の２割減、民主党政権発足前とくらべても１割減になっている。
切望していた、「さらに貧しい暮らし」を手に入れることができて、自民党支持者たちは喜んでいるだろう。
リセッションが起こると円が弱くなるから円建ての株価は上がるやで。
まぁ今はドルベースでも上がってるけど、為替操作を強く行ってた時期との差を戻してるだけなので、そのうち実質賃金と同じく実体経済をきちんと反映するようになりますわ。
ドル建てで見た東証上場企業の株価は現在、21年９月に付けたピークを10％以上、下回っている。時価総額の合計も同月の７兆2430億ドルに届いておらず、外国人投資家から見ると日本株はなお割安と言える。
一方、円建てでは割高感が浮上している。15日時点の時価総額923兆円は過去最高で、株式市場の時価総額を名目国内総生産（ＧＤＰ）で割って算出するいわゆる「バフェット指数」は155％に上昇した。既にバブル期に付けたピークの約140％を優に超えている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-16/S7C0F7T0G1KW00
個人として正しい投票行動をとっているかどうか。そこを重視している
で、日本のことを何も考えてない自民統一党を考えなしに支持してるバカ国民は本当に白痴だなって眺めてる
「野党支持者にバカにされた―！むきー！ぼくちんは絶対に売国ヤトーには入れないぞ！」←バカジャップっぽくていいよね。政策とかで考えるんじゃなくて感情で虫みたいに動くの。こういう奴らに元から期待してないからｗ
で、バカが自民支持し続けた結果形作られた日本が今ってわけ。ＧＤＰ4位だっけｗ経済も社会もぐっだぐだの没落国家の出来上がりでーすおめでとう。政治は国民を映す鏡だそうで、だからジャップってバカばっかなんだよね
でも俺の一票は日本の没落に寄与してませんからｗバカジャップが自民支持したり棄権してきた一票一票の積み重ねが今の日本なのだが、そこに私の一票は入ってませんので。ちなみに民主党時代は共産党に入れてたんでそこんとこよろしく
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだしたやつ。
去年の8月にも書いたが最近の岸田内閣で支持率の変動があったので追記。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
