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「嫌中」動画や日本称賛系動画のコメント欄には、内容を事実と疑わないような称賛と憎悪があふれていた。
動画が関心を集め、再生数が増えるほど、収益を生んでいることを実感した。得た報酬は、多い月で約５万円。「お金のためだった。でもそれが誰かの思想をゆがめ、社会を分断させたのかもと気づいた」
今年１月、発注者から「収益化ができなくなった」と知らされた。
仕事は途絶えた。だが焦りや不安より、後悔の念にさいなまれた。「外国人への影響を想像することもしなかった。人として、間違ったことをしたんじゃないか」
取材に応じたのは、「過度な中国批判は、お金もうけのために人為的に作られたものかもしれない。内容を信じてしまう人が少しでも減れば」という思いからだ。
発注者とはチャットでのやりとりに終始し、男性は最後まで顔も声も知らなかった。（華野優気）
■発注者は 「日本が大好きな方、中国が嫌いな方」募集 規制で収益消え政治系に転向「すごく簡単。２週間で５０万円」
東京都内のオートロック付きマンション。インターホン越しに取材と伝えると、白髪交じりの男性が降りてきた。「家族が『外でやって』と言うので」
男性は近くの路上で、大手仕事仲介サイトに「嫌中系」をうたう動画制作の求人を出し、つくった動画をＹｏｕＴｕｂｅに投稿してきたことを認めた。
計５回の取材に語ったところによると、男性は６０代。有名私立大学を卒業し、外資系など複数の金融会社で２０年近く働き、２０００年代に国家公務員に転職した。
転機は定年退職した数年前。「独立し、クリエーティブなことで稼ぎたい」。目をつけたのがＹｏｕＴｕｂｅだった。
当時、顔を出さずに、静止画や機械音声を使った動画がはやり始めていた。元手がほぼいらずに稼げることに魅力を感じた。セミナーに入り、収益を増やすため、「成功者」たちから編集や台本の外注方法も学んだ。
最初に始めたのは、大谷翔平選手を扱うチャンネル。広告収益は最高で月１５０万円に上ったが、浮き沈みも激しかった。それに、移籍先のことなど、ニュースを追わないと再生数は伸びない。「大変だった」
しばらくして、「嫌中」がはやり始めた。中国人と関わったことはないが、中国批判をする雑誌への投稿歴もあり、参入にためらいはなかった。「中国人は嫌い。自分のやりたいことと、視聴者の需要が一致した」
仕事仲介サイトの記録によると、男性は２４年７月～２５年１２月、「嫌中」や、日本が中国など他国よりも優れているとする「日本称賛」の仕事ばかりを発注。募集文には、「中国人の迷惑行為、その後、自業自得になったり、天罰が下ったりするフィクション動画」「応募条件は日本が大好きな方、中国が嫌いな方」などと書かれ、少なくとも３０人以上と業務委託が成約していた。
男性によると、大谷選手の動画も嫌中系も、視聴者の大多数は６５歳以上。ただ、嫌中系は最後まで見る人が多く、広告単価は、大谷選手の動画の約３倍に。収益は「多くて月約６０万円で、安定していた」と話す。
男性は取材に、「あくまで中国を批判しているだけ。嫌中は何年も許されてきたし、他にやっている人もたくさんいる。今さら問題視するのはおかしい」と憤った。
仕事仲介サイト上の募集は昨年１２月、「差別につながる可能性が高い」として非公開処分に。「嫌中」チャンネルも今年１月にＹｏｕＴｕｂｅに広告収益を止められたという。ＹｏｕＴｕｂｅは１月、ＡＩ（人工知能）による「低品質動画」を規制する方針を示していた。
すると男性は１月、新たな「政治系チャンネル」を開設。高市早苗首相を取り上げつつ、野党や、自民党でもネットで不人気の政治家を批判した。
外注せず自ら編集し、「すごく簡単。２週間で５０万円稼いだ」と豪語する。まもなく広告収益を止められたが、こう語る。
「これからもＹｏｕＴｕｂｅで稼ぎますよ。これを中心に、妻子を養っていくんで」
ＹｏｕＴｕｂｅの運営会社Ｇｏｏｇｌｅは、「スパムや詐欺などの欺瞞（ぎまん）行為」などを禁止。同社は２５年１０～１２月、ポリシー違反があったとして世界で約３４０万チャンネルを削除したが、男性のものとみられる「嫌中」チャンネルは、５月上旬も削除されていない。（平川仁）
■アテンションエコノミー 怒り・嫌悪で引きつけ広告収益、視聴者は一呼吸置いて 国際大学・山口真一教授
ＳＮＳや偽・誤情報の問題に詳しい国際大学の山口真一教授（社会情報学）は、「嫌中」動画が出回る背景に「負の感情をあおるほど収益につながる『アテンションエコノミー』の構造的な問題がある」と指摘する。
山口教授によると、特定の国や集団への反感を刺激する内容など、怒りや嫌悪といった感情は人々の注意を引きやすく、制作者は広告収益を得やすい。「発信者の信条や差別意識だけではなく、経済的動機も無視できない」と言う。
山口教授は、「視聴者に現実の出来事と受け止められれば、差別意識の強化や現実認識のゆがみにつながりかねない」と話す。
「誰にでも起きうる問題」とする一方で、山口教授らの２０２３年の調査では、５０、６０代の視聴者は若い世代に比べ、偽・誤情報や陰謀論を「やや信じやすい」傾向にあった。背景に、「テレビでＹｏｕＴｕｂｅが視聴できるようになり、テレビ番組や新聞に近い感覚で接している可能性がある」という。
動画には、露骨な差別表現は使わずとも、間接的に特定集団への嫌悪や偏見をあおるものも少なくない。
山口教授は、「明確なポリシー違反と断定しにくい『境界線上のコンテンツ』にプラットフォーム企業が適切に対処できるかが問われる」と指摘する。
具体的な対策として、問題のあるコンテンツを量産するアカウント群をより早く把握し、広告収益を停止することや、動画を視聴者にすすめる「アルゴリズム」を、特定の動画については抑制することなどをあげる。
視聴者は、強い反感をかき立てる動画ほど、「（直接の当事者の証言や公式発表などの）１次情報はあるか」「投稿の目的は何か」など一呼吸置いて考える習慣が必要だと指摘する。（平川仁）
いわゆる、日本の暴力団、街宣右翼の構成員は在日朝鮮人、被差別部落などがいて、
理由は孫正義の父親とかと同じ、堅気な職業に就けないからである…😟
私は日本人だし、一応名家？ではあったので、自分の家の何代目みたいな資料がある、
少なくとも江戸時代とかまで先祖を遡れるのだけど、ナルトかよ、みたいな…😟
街宣右翼は、ああいった街宣行為とか、脅迫とか脅しを代理でやることで稼いできた、
日本男児の歌とか流してるが、実態は日本人ではない人が多くいた、
もしくは、日本人ではあるが、堅気の仕事に就けない、前科があるとかであった、
中国政府は中国人マフィアを国外追放にした、彼らは東南アジアに移り、
犯罪者の街を作るようになった、ホテルを丸々犯罪のために買い取って占拠したりした、
彼らはそこでオンラインカジノを経営し、日本国内でも広告が出るようになり、
求人広告には、コンピュータ関連の技術者に東南アジアで高額報酬の仕事がある、
あの最近も話題の犯罪者の街に連れていかれ、強制労働させられるのである…😟
次第にそういった「スカウト」行為は、中国以外の国にも求人広告が出るようになり、
ネットでも出るようになり、日本の高校生がのこのこと行って帰ってこれなくなったり、
何の関係もない、落ち度もない旅行客まで拉致されて、強制労働させられるようになった…😟
中国人だけでなく、日本の半グレ、これまでの暴力団、他の国の犯罪グループ、
エンジニア界隈のイベントで、特定のOSSや手法をもって「〇〇の人」と呼ばれている人に強い憧れを持っていた。
自分もあるプロダクトのエバンジェリストとして小さな周辺の界隈ではあるが活動を続けて少しずつ「〇〇の人ですよね」と話しかけられる事が増えてきた。
憧れの「〇〇の人」が集まるようなカンファレンスにも呼ばれたりして「自分も憧れのネームドの仲間入りかな」と浮かれていた部分も正直かなりあった。
でも実態は違った。
実際会って話せるようになってみると、その「〇〇の人」達は技術に興味がない事がほとんど。
違う飲み会に行けば裏で「まあ、あの人はあぁいう人だから…」「上手く使えばイベントやってくれる」みたいに言われている。
ネームドではないけど技術力や仕事力がある人、ネームドだけど技術力や仕事力がある人、そこに割合の違いは無かったんだと気付いた。
で、自分もこのままじゃヤバいかもと転職エージェントに相談してみたんだけど「〇〇の人なんでその求人ですよね」という前提で話される。
話しても「もったいないですよ」と理解してもらえず、人生詰んでる。
絶対に外では言えないけど、正直プロダクトとして廃れて無かったことになってほしい。
ムカつく絵文字一選
その絵文字から漂う「私が当然に正しいという前提があり、その常識人たる私から見るとその光景はどう考えてもおかしくて、流石に笑ってしまう」という雰囲気
それがこれ→ 😅
いやそれおかしいだろ😅
↑
ほらもうむかつくよね
ここまでお読みくださりありがとうございました。
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マジキモいよな😅
こんなふうに最後に自分が使うというオチはありません。絶対に使いたくない絵文字です
冷笑と似て、自らの喜怒哀楽の大切な一要素である怒という感情から目を背けて自分の気持ちに嘘を付き他人にも「怒ってない」と嘘を付く最低の行為です
また氷は炎の前にはただドロドロと溶けるだけであり最終的にはビチャビチャな水笑にかわります
ビチャビチャでも笑えるかな？
氷が解ける 氷が溶ける
前者のほうが正しい気がするが後者でも成立するのだろうか
ありそう
みんなはどっちだとおもう？
コメントでぜひ教えてね
要スマホの求人っていうのはスマホがない人は給料の前借りでスマホ買いたいって言っても通る可能性はあるのだろうか？
dorawiiより
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「文系がIT系のほにゃらら（プログラムとかアプリ開発とか）やってみました」系の記事を読むたびに思うんだけど、普通のそこらの開発やSEやる上で、理系も文系も関係ないと思うんだよな。
そら先端の、例えば新規の深層学習の本体書きますとか、そういうレベルの開発なら理系にアドバンテージあるだろうけど、広く一般に求人かかっているようなアプリ開発レベルで、文系も理系も関係ないだろって毎回思う。
むしろごく普通の高校レベルまでの教育とか、物を調べる技能とか、PDCAを回すサイクルの早さとか、もっと露悪的に言っちゃえば「机に向かう態度のあり方」とか、そういうレベルが必要とされる職業だろ、と。
更にもっと言っちゃうと、日本の文系っていう選択そのものが、「なにかを調べて論理的につきつめて思考や情報を整理していくこと」が苦手な、面倒で、そういうのやりたくない人の、逃げ口上みたいになってるんではないか？ っていう疑惑がうっすらある。個人的には「アホか！ とんでもねぇわ！ 文系にだって、いいや文系にこそ情報の整理や分析や体系化必要だろ！」って思うし、学問の素養の問題として要求能力が劣るなんてことはないとも思っているのだけれど、なんか世間のうっすらとした認識がそういう逃避になってるように感じる。
加えて言うと理系選択したやつにだって、そういう能力が劣る、他人の書いたもの（教科書でも論文でも）を写経するのが得意なだけのクズってのはいるぞ。
「IT業界は売り手市場」という言葉を、あなたも一度は聞いたことがあるはずだ。
未経験でも歓迎、エンジニア不足、年収アップ――そんな甘いフレーズが並び、あたかも「誰でも簡単に勝てる市場」であるかのように語られている。
ただしそれは、かなり厳しい条件を満たした人材に限られる。
何年やっていようが、言われたことをダラダラこなしているだけの人間は、即戦力とは見なされない。
同様に、
企業が欲しいのは「すごそうなコードを書く人」ではなく、市場ニーズに対して、具体的な価値を返せる人間だからだ。
こうした条件が並ぶ。
さらに、応募者側は飽和している。
プログラミングスクールや転職広告の影響で、未経験者は増えすぎているのが実態だ。
結果として何が起きているか？
書類で大量に落とされる
これはどう見ても売り手市場ではない。
完全に選別される側＝買い手市場だ。
正しくはこうだ。
「使える人材が不足している」
つまり、「人は余っている（特に指示待ち人間）が、ビジネスや設計開発が全うに出来る人間は足りていない」という歪んだ構造になっている。
人が欲しい企業にとって、「チャンスがある市場」と見せるのは有利。
うまくいった人ほど発信する。
失敗した人は沈黙する。
ではどう考えるべきか。
会社の金ではあるんだけど、同じような目に遭う人もいるかもしれないから、一応共有しておく。
長いので、暇で、なおかつ職場で採用関係に触れる人だけ読んでもらえれば十分。
うちの職場で人員を増やすことになって、ハローワークに求人を出した。
すると、その求人を見たという会社から「弊社の求人サイトにも掲載しませんか」という電話やメールがかなり来るようになった。
当時の自分は深く考えず、「露出は多いほうがいいだろう」くらいの感覚で、何社かに掲載をお願いしたんだよね。
で、その何社も、ほぼ例外なく同じようなことを言う。
「通常は有料の掲載プランを、10日間〜3週間ほど無料で掲載できます」
驚くくらい、どこも似たような売り文句だった。
それはそうなんだけど、こっちの感覚としては「課金を止める手続きをしなければ有料になる」というより、
「申し込まなければお金は発生しない」みたいな認識でいたんだよね。
そこが完全に甘かった。
今回お金を払うことになった業者は、1日掲載開始で無料期間が10日間。
だから「10日までに連絡すればいいか」と思って、9日まで待っていた。
不安になって9日の夜に
「解約方法の案内が見当たらないのですが、ご確認いただけますか」
とメールを送ったけど、返信なし。
と言われた。
「前日にメールしたんですが」と伝えたら、
とのこと。
さらに、
「解約方法についてはすでにご案内済みです」
とも言われた。
そんなはずないだろと思ったけど、実際には送られてきていた。
迷惑メールに入っていたうえ、件名にも差出人名にもその業者の名前が入っていなかった。
よく見ると本文のかなり分かりづらいところに、小さく解約方法の記載があった。
なるほどな、と。
そういう設計なんだな、と。
ここだけ見れば、法的にはたぶん完全にこちらのミスなんだと思う。
どちらからも
「民間のこういう媒体は使わないほうがいいよ。今回は勉強代だね」
という反応で、ひとまず大ごとにはならなかった。
ただ、この手の話は珍しくないらしくて、余計に自分の詰めの甘さがしんどかった。
結局、泣く泣く支払って一件落着。
……と言いたいところだけど、まだ無料期間中だった別の求人媒体もあったから、慌てて確認して解約手続きを進めた。
そのとき、「早めに動いて本当に良かった」と思うような仕組みがいくつもあったので、それも書いておく。
たとえば、ある業者は
「解約受付は平日10時〜18時、土日祝は不可」
という扱い。
FAXでもメールでも、その時間外や休業日は受け付けたことにしない。
その一方で、解約書の返送期限については
「終了日を除き、土日祝を含めた3日前まで」
みたいな条件になっている。
いや、そっちは含むのかよっていう。
実際、何日前に動けば安全なのか非常に分かりにくい。
また別の業者では、
「無料掲載終了日の1週間前から3日前までに到着していないと無効」
という条件。
しかも小さく
と書いてある。
しかもダメだったとしても、わざわざ「受理できません」とは教えてくれない。
全体を通して言えるのは、とにかく細部まで読むべき、これに尽きる。
完全に自戒なんだけど、本当に分かりにくく作ってある。
しかも抗議が来ることまで想定済みなのか、返答用の文面までよくできている。
かなり手慣れてる印象だった。
ちなみに、実際に掲載した媒体経由で応募や問い合わせが来たかというと、ゼロ。
ページの作りも正直かなり微妙だった。
「解約漏れで料金が発生する仕組み」から利益を取っているんじゃないかって感じ。
結論としては、求人を出すならハローワークか、知名度の高い大手媒体を使ったほうが無難。
少なくとも、自分はもうこういうところは使わない。
