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【はじめに】
システム工学的「エポケー（判断保留）」と、リヴァイアサンの代謝
本稿は、現代日本政治における「権力と宗教」の構造的癒着、および「山上徹也」という事象を、道徳的善悪の彼岸にある「システム工学的な機能不全と最適化」の観点から記述する試みである。
あらかじめ断っておくが、本稿には犯罪行為を正当化する意図も、特定の信仰を弾圧する意図も一切ない。
現象の「論理的解明（Explanation）」は、決して行為の「倫理的擁護（Justification）」と等価ではない。
病理学者がウイルスの感染経路を淡々と追跡するように、筆者は犯罪者も、政治家も、信者も、すべて巨大な統治機構（リヴァイアサン）を構成する「部品」および「代謝産物」として等価に扱う。
読者が感じるかもしれない不快感は、システムそのものが内包する「非人間的な合理性」の反映に過ぎない。
筆者は前稿『歪なリヴァイアサン』において、自民党を「魂（イデオロギー）を持たない利益配分マシン」と定義した。
しかし、高度成長が終わり、配るべき「カネ（利益）」が枯渇したとき、魂を持たないこのマシンは、いかにして自らを駆動させる熱量を調達するのか？
本稿は、この問いに対する回答である。
システムは生存のために、外部から「安価な魂」と「無料の労働力」を調達する必要があった。その調達先こそが、統一教会という名の「政治的下請け業者（BPOパートナー）」である。
本稿では、リヴァイアサンがいかにしてこの異物を「召喚」し、その病理的な代謝プロセスの中で、いかなる副作用（山上徹也）を必然的に排出したのかを解剖する。
序論：誤診された「犯罪者」
2026年1月、奈良地裁は山上徹也被告に無期懲役を言い渡した。判決文、そして世論の多くは、彼を「家庭環境に絶望した、極めて特異で孤独な犯罪者」として処理しようとしている。
しかし、これは誤診である。あるいは、意図的な隠蔽と言ってもよい。
我々の「システム論」の視座に立てば、山上徹也という存在は、決して予測不能なバグ（異常値）ではない。彼は、戦後日本の政治システムが正常に稼働し続けた結果、必然的に排出された「産業廃棄物（システム・バイプロダクト）」である。
彼を「極端な個人」として切り捨てることは、工場が川に垂れ流した汚染水で奇形魚が生まれた際に、工場の排水システムを点検せず、「その魚の特異体質」を責めるに等しい。
なぜ、統一教会という異質なカルトが、日本の政権中枢にこれほど深く食い込めたのか。
「教会が巧みに自民党を洗脳・浸透した」という被害者面をしたナラティブが流布しているが、これは歴史的にも構造的にも誤りである。
正しくはこうだ。自民党というシステムには、構造的な「欠落」があり、その穴を埋めるために教会を自ら「召喚」したのである。
自民党と統一教会の関係を「信仰」や「思想の共鳴」で語ることは、事の本質を見誤らせる。
両者を結びつけていたのは、互いの「欠損」を補い合う、極めてドライで実利的な「政治的バーター取引（交換条件）」である。
この取引のバランスシート（貸借対照表）を精査すれば、なぜシステムが教会を切断できなかったのかが明確になる。
自民党が教会から調達していたのは、カネ（献金）以上に、「カネのかからない実働部隊」であった。
選挙には膨大な人件費がかかる。しかし、教会から派遣される秘書や運動員は、給与を要求しないどころか、教団の教義に従って「無私の奉仕」として24時間働く。
これは、企業経営で言えば「違法なほどの低賃金労働力」を独占的に確保しているに等しい。自民党議員にとって、これほどコストパフォーマンスの良い「兵隊」は他に存在しなかった。
数万票単位で動く教団の組織票は、全体の得票数から見れば僅かかもしれない。しかし、当落線上にある小選挙区の候補者にとっては、この「確実に計算できる数万票」こそが、政治生命を左右する決定打となる。
スパイ防止法制定や選択的夫婦別姓反対など、リベラル層からの反発が強い右派的政策の推進運動を、「国際勝共連合」という別動隊に担わせた。これにより、自民党本体は「中道」の顔を保ったまま、保守層の支持を固めることができた。
対する教会側が求めたのは、日本という巨大な資金源でビジネスを続けるための「不可侵条約」と「お墨付き」である。
教祖や幹部が、岸信介、安倍晋三といった歴代首相と並んで写真に収まること。あるいは、関連イベントにビデオメッセージをもらうこと。
これらは単なる記念ではない。信者や勧誘対象者に対し、「総理大臣も認める立派な団体である」と信じ込ませるための「最強の営業ツール」として利用された。政治家の権威は、霊感商法を正当化するためにロンダリングされたのである。
長年にわたり、霊感商法に対する警察の捜査や消費者庁の規制が、不可解なほど鈍かった事実は見逃せない。
さらに決定的だったのは、2015年の「名称変更」の承認である。悪名高い「統一教会」から「世界平和統一家庭連合」への看板の掛け替えを、当時の下村文科相下の文化庁が認めたことで、教団は過去の悪評をリセットし、新たな勧誘活動を展開することが可能になった。
これは実質的に、国家が教団に対し、「日本国民からの搾取を継続してもよい」というライセンス（免許）を更新したに等しい。
教会が喉から手が出るほど欲しがり、自民党が頑なに守り続けた最大の利権。それは、日本国内に「聖域」と呼ばれる非課税地帯を維持することであった。
通常の企業であれば、商品を売って利益が出れば法人税がかかる。
しかし、教会は「壺」や「多宝塔」を売る行為を、商行為ではなく「宗教的な寄付（献金）」と定義した。
日本の宗教法人法において、宗教活動による収入は「非課税」である。
これにより、信者から巻き上げた数千億円規模の資産は、国家による徴税というフィルターを通らず、丸ごと教団の懐に入った。これは、実質的に国家が教団に対して「法人税相当分（利益の約20〜30%）の補助金」を裏で渡しているに等しい。
株式会社と異なり、宗教法人は財務諸表の公開義務が極めて緩い（実質的に外部からは見えない）。
この「不透明性の維持」こそが、自民党が教会に提供した最大のサービスの一つである。
「信教の自由」を盾に、宗教法人法へのメス（厳格な会計監査の義務化など）を入れないことによって、教会は日本で集めた莫大な資金を、誰にも監視されずに韓国の本部や米国へ送金することができた。
日本は、教団にとって世界で最も効率の良い「集金マシン兼タックス・ヘイブン（租税回避地）」として機能させられたのである。
（元）連立パートナー（公明党・創価学会）への配慮という「人質」：
それは、統一教会だけに課税しようとすれば、かつて自民党の連立パートナーである公明党の支持母体（創価学会）や、自民党の保守地盤である神社本庁など、他の巨大宗教団体の既得権益も脅かすことになるからだ。
この「相互確証破壊」の構造があるため、宗教法人税制はアンタッチャブルな聖域となり、統一教会はその「大きな傘」の下で安住することができた。
この取引において、自民党は「政治コスト」を削減し、教会は「法的リスク」を回避した。
しかし、経済学の原則として、「フリーランチ（タダ飯）」は存在しない。
自民党が浮かせたコストと、教会が得た利益。その莫大なツケを払わされたのは誰か？
その全てのツケは、「信者家庭からの略奪的採掘」によって支払われた。
燃料としての家族：
自民党に「無償の秘書」を派遣するためには、教会職員を養うカネがいる。そのカネを作るために、山上徹也の母親は「霊感商法」によって資産の全てを搾り取られた。
山上家が破産し、兄が自殺し、一家が崩壊したプロセスは、悲劇ではない。それは、自民党という巨大なエンジンを回すために、燃料として「消費」されたに過ぎない。
燃料（資産と家庭の幸福）が燃やし尽くされた後に残った、燃えない残骸。
金も、親の愛も、学歴も、社会的地位も奪われ、空っぽになった人間。
それが山上徹也だ。
彼は社会不適合者だったから犯罪行為を起こしたのではない。システムが彼から全てを収奪し、その後の「廃棄物処理」を怠った結果、有毒ガスが充満して引火したのである。
あの手製の銃は、狂人の武器ではない。それは、政治システムが排出した「毒」が、逆流して配管（安倍元首相）を破裂させた物理現象だ。
2026年の無期懲役判決と、それに続く高市首相の解散総選挙。これらは一連の「汚染除去作業」である。
裁判所は、彼を「政治犯」として認めなかった。認めてしまえば、「自民党がカルトを使って国民を搾取していた」という因果関係を司法が公認することになるからだ。
彼を「母親への恨みで暴走したかわいそうな男」という物語に閉じ込め、刑務所という最終処分場へ隔離することで、システムは「我々には責任がない」と宣言した。
高市首相は、判決の直後に解散を打つことで、この事件を「過去の歴史」へと押し流した。選挙の争点を「教団問題」からずらし、再度の勝利によって「禊（みそぎ）」を完了させる。
これにより、「教会を利用するシステム」は温存され、単に「より見えにくい形」で地下潜行するだけとなる。
「山上徹也は極端な個人ではない。システムが生んだ副産物である」
我々が見ている「平和な日本」は、山上家のような「声なき生贄」を燃料として燃やすことで、かろうじて維持されている。
無期懲役の判決が確定した瞬間、システムは安堵の息を漏らしただろう。
だが、構造が変わらない限り、第二、第三の山上徹也（産業廃棄物）は、今もどこかの家庭で静かに生成され続けている。
自民党は小選挙区289議席のうち、公認285、推薦1、支持1
推薦、支持は福井2、大阪2でどちらも維新を出て自民党会派に所属している2人
残りの2選挙区は、和歌山2、兵庫2で和歌山は世耕、兵庫は自民党の神戸市議が無所属で出るから、全ての小選挙区で自民党が候補者を立てていると言っていいだろう
でもさ、その問いに対する俺の答えは、食い気味に「NO」だよ。
ていうか、その「信を問う」って言葉の定義、ちょっと都合よく解釈しすぎてないか？
そりゃ議席数では自民・維新が過半数超えるかもしれんよ。今の支持率なら余裕だろ。
で、選挙終わった瞬間にこう言うんだろ？
いやいや、ちょっと待てと。
お前らが獲得した議席の割合と、実際に有権者が投じた票の割合（得票率）、全然違うじゃねーか。
死に票の山の上に胡座かいて「信任された」とか、どの口が言ってんだ？
本気で「高市早苗という個人の是非」を国民に問いたいなら、議席数なんていうマジック使わずに、シンプルに「有権者の過半数の得票」を目標にしろよ。
投票率が低い中で、カルト票かき集めて全体の2割か3割の支持を得ただけで「国民の総意」みたいな顔すんの、いい加減やめてくんない？
高市さんを熱狂的に支持してる界隈の人たちもさ、本当にそれでいいの？
「勝てば官軍」で、議席さえ取れれば「民意は我にあり」って大合唱するんだろうけど、それって民主主義のバグを悪用してるだけだって自覚はある？
有権者の過半数が「お前でいい」なんて言ってない状況で、「信任されたから、あとは私のやりたいようにやります（改憲も靖国もな）」なんて暴走を始めたら、それこそ独裁への第一歩だろ。
「信を問う」なんて大層な言葉を使うなら、せめて有権者の50%以上の「YES」を集めてからほざいてくれ。
それ以外はただの「制度上の勝利」であって、「国民の信任」じゃねーよ。
勘違いすんな。
中道が200議席行かなければ、やっぱり自民の延命成功だろうなー。
自的には自民党がウソくさいところ嫌いなので、消極的に中道推し気味ですが、一回限りの野合だろうし、そもそも中道は今回すらも勝てるか微妙と思う。
ところで、前回と同様に参政公約の子供一人に１０万円、本気かいなー。
ただね、騙されちゃいけないのは、票を入れた若いお父さんお母さん世代、ちっちゃい子供がいる世帯を大切にするとしても、誰かを切り捨てる必要が。参政は、子供産んでもらうためには若者に余裕と希望がいる、とそこまではいい。
けど金は足りないだろうし、税金上げることになって、結果的に民主党の年少税額控除取り止め、などの騙されたー、に類することと思います 。
最終的には参政党が子だくさん世帯切り捨てる羽目になるケースとして、自民と参政と国民民主の連立でばらまいたあと、税金上がって国民全員インフレと円安でさらに貧窮なんてことになったら、今より終わってる話だよ、、、次世代がないなんてことにならないように頼むぜー
あくまでも予想ですが、自民党の比例は得票率35%行くだろうな。1700万以上は堅い。保守女性は大喜びだろうし。でも、小選挙区では今一つで、負けるところも多いだろう。すると、少し減って、でも高市さんの言うことを聴く極右に看板変わる。
立民は小選挙区で自民に勝つための集団で野党第一党ならどこでもいい奴がメイン支持層なのに
去年は比例で国民どころか参政にも負けて野党第一党でいられなくなるのが現実味を帯びてきたところだったので
創価学会員が立民に票を入れる気があまりないことがわかってきたから
創価学会員はあくまでも旧公明が通れば良く、で、旧公明は比例に固めたから比例だけ中道に入れれば良いようになってしまった
その結果、小選挙区の票が本当に入るのか不安が残ることになった
で、実際創価学会もかなり立民を舐め腐ってて比例は中道、小選挙区はどうでもいいって方針を出す始末
旧立民は票欲しさに無条件で創価にペコペコしすぎた結果、創価学会からは舐められ、自分たちに政治的思想が無いことを世に知らしめ、更に宗教べったりのマイナスイメージまでついてしまった
ただ、立民支持者ってそもそも自民じゃなければなんだっていいという人たちだから議席数減にはならないと思う
