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はてなキーワード: 保護とは
Regarding the EU Omnibus Bill, Japanese experts appear to be lobbying your organization and other institutions. I believe the following points require attention:
1) It has become common in Japan to consider regulations regarding making decisions about individuals as the core of personal data protection, but this is a mistake. First, it is important to note that models trained on personal data or insights gained from statistically analyzing personal data can affect individuals even when used to make decisions about a group (rather than individuals). Second, such insights and models can be used by anyone, not just those who analyzed or trained them. On the other hand, if personal data is accumulated in a rich form, it can be used for various analyses, so the accumulation itself can be a threat.
2) Therefore, the core of personal data protection regulations is to curb the diversion of personal data beyond the intended use in the original context in which it was received, and the collection and distribution of personal data without limiting its purpose. Japanese law (as in the Omnibus Bill) defines personal data as data that may be personal data for one entity but not for an entity that does not identify the individual. As a result, this curb does not work well in Japan, and it has led to confusion and complexity in on-site practice. I believe the EU should not repeat Japan's mistakes.
3) Allowing the training of general-purpose AI with personal data as a "legitimate interest" is tantamount to abandoning the curb mentioned in paragraph 2) above. Even if it is proven that current LLMs are unable to recognize individuals in an integrated manner across multiple training data sets or RAG entries, this merely means that this has not been achieved with the current state of technology, and I believe that this should only be permitted if explicitly stipulated as an exception.
EUオムニバス法案に関して、日本の専門家が貴団体をはじめとする機関にロビー活動を行っているようです。以下の点に留意する必要があると考えます。
1) 日本では、個人に関する決定に関する規制を個人データ保護の中核と考えることが一般的になっていますが、これは誤りです。第一に、個人データで訓練されたモデルや、個人データの統計的分析から得られた知見は、個人ではなく集団に関する決定に使用された場合でも、個人に影響を与える可能性があることに留意することが重要です。第二に、こうした知見やモデルは、分析や訓練を行った者だけでなく、誰でも利用できる可能性があります。一方で、個人データがリッチな形で蓄積されれば、様々な分析に利用できるため、蓄積自体が脅威となる可能性があります。
2) したがって、個人データ保護規制の中核は、個人データが本来の文脈において意図された用途を超えて転用されること、そして、目的を限定せずに個人データが収集・流通されることを抑制することです。日本法の定義によると、（オムニバス法案と同様）ある主体にとっての個人データが、個人を特定できない主体にとっては個人データではないデータとなります。その結果、この抑制は日本ではうまく機能せず、現場の実務に混乱と複雑性をもたらしています。EUは日本の過ちを繰り返すべきではないと考えます。
3) 個人データを用いた汎用AIの学習を「正当な利益」として認めることは、上記2)の抑制を放棄するに等しいものです。仮に、現行のLLMが複数の学習データセットやRAGエントリにまたがる統合的な個人認識が不可能であることが証明されたとしても、それは単に現状の技術水準では実現できていないことを意味するに過ぎず、例外として明示的に規定される場合にのみ認められるべきであると考えます。
それな。
外国国旗損壊の言い訳として外交上の配慮とか国際問題になるとかの考え方が出てくるけど
どんな言論であっても相手国を扱き下ろせば国際問題にも外交問題にもなりうるのに殊更「国旗」だけを犯罪化する意味が分からない。
憲法ではあくまで表現の自由と公共の福祉しか謳われてないんだから言論や国旗損壊以外表現での他国への批判行為はいくらでも保護されている以上国旗損壊行為も同条件でないと辻褄が合わない。
日本国旗損壊罪は論外だがそれと同様に外国国旗損壊罪も論外なんだよな。
百歩譲って、「日本の国旗を損壊することが違法とされてる国の国旗」は外交上の礼儀として損壊を違法化してあげてもいいが罰則規定は論外というレベル。
日本国旗損壊罪が出てくるまで外国国旗損壊罪について一切問題化してなかった議員の連中は本当に党派性だけで動くアホの臭いしか感じないが
まあ日本国旗損壊罪はそいつらの命に代えても潰させないといけないからポーズじゃなくて命がけで阻止してみせろと思ってるがどうせワーワー騒ぐだけのポーズであんまり本気で取り組んでもなさそうなんだよな。
ローク・サバーの議場が緊張に包まれる中、ラーフル・ガンディー氏が関連法に関する討論で強い言葉を投げかけた。「私たちはあなたを探しに行きます」という発言は、単なる政治的アピールではなく、国民の声を代弁する強い意思の表れとして注目を集めている。
この言葉には、権力の濫用や不透明な制度運用に対する警告が込められていると見る向きもあり、議会内外で大きな反響を呼んでいる。ガンディー氏は、法が本来持つべき透明性、公平性、そして国民の権利保護の重要性を強調し、政治家は説明責任から逃げられないという姿勢を鮮明に示した。
議場では賛否両論が巻き起こったが、この発言をきっかけに多くの市民が政治の行方に敏感になっている。国民一人ひとりの声が国政を動かすべきだというメッセージは、社会全体に深く響いている。
今後、関連法の議論がどのように進展するのか、多くの関心が集まっている。
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ローク・サバーの議場が緊張に包まれる中、ラーフル・ガンディー氏が関連法に関する討論で強い言葉を投げかけた。「私たちはあなたを探しに行きます」という発言は、単なる政治的アピールではなく、国民の声を代弁する強い意思の表れとして注目を集めている。
この言葉には、権力の濫用や不透明な制度運用に対する警告が込められていると見る向きもあり、議会内外で大きな反響を呼んでいる。ガンディー氏は、法が本来持つべき透明性、公平性、そして国民の権利保護の重要性を強調し、政治家は説明責任から逃げられないという姿勢を鮮明に示した。
議場では賛否両論が巻き起こったが、この発言をきっかけに多くの市民が政治の行方に敏感になっている。国民一人ひとりの声が国政を動かすべきだというメッセージは、社会全体に深く響いている。
今後、関連法の議論がどのように進展するのか、多くの関心が集まっている。
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ローク・サバーの議場が緊張に包まれる中、ラーフル・ガンディー氏が関連法に関する討論で強い言葉を投げかけた。「私たちはあなたを探しに行きます」という発言は、単なる政治的アピールではなく、国民の声を代弁する強い意思の表れとして注目を集めている。
この言葉には、権力の濫用や不透明な制度運用に対する警告が込められていると見る向きもあり、議会内外で大きな反響を呼んでいる。ガンディー氏は、法が本来持つべき透明性、公平性、そして国民の権利保護の重要性を強調し、政治家は説明責任から逃げられないという姿勢を鮮明に示した。
議場では賛否両論が巻き起こったが、この発言をきっかけに多くの市民が政治の行方に敏感になっている。国民一人ひとりの声が国政を動かすべきだというメッセージは、社会全体に深く響いている。
今後、関連法の議論がどのように進展するのか、多くの関心が集まっている。
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この言葉には、権力の濫用や不透明な制度運用に対する警告が込められていると見る向きもあり、議会内外で大きな反響を呼んでいる。ガンディー氏は、法が本来持つべき透明性、公平性、そして国民の権利保護の重要性を強調し、政治家は説明責任から逃げられないという姿勢を鮮明に示した。
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まだ中学校を卒業してないガキか？「誰の」義務なのかの切り分けがまだ出来ないみたいだな。
女が産むか産まないかの自由を自ら持つことは、憲法が認める基本的人権であり、その保護が国の義務。女が安全に出産できるようにする福祉は社会の義務、国の義務。女の義務ではなくて国や社会の義務な。他責すんな。他責は良くないぞ
レポートによると、この法律は米国のデジタル資産、特に「決済用ステーブルコイン」に関する連邦レベルの明確なルールを定めたものです。
最も重要な規定は、ステーブルコインの発行者に対する厳格な資産裏付け要件です。
要件： 現金（Cash）または短期米国債（Short-term T-bills）による100%の準備金を保持しなければならない。
目的： ステーブルコインのリスク（取り付け騒ぎやデペグ）を排除し、米ドルと同等の安全性を持たせること。
結果： これにより、ステーブルコインは実質的に「デジタル・ドル」としての地位を確立し、銀行や機関投資家が安心して扱える資産となりました。
法律の遵守（コンプライアンス）に伴い、ブロックチェーン側にも新たな技術的仕様が求められるようになりました。機関投資家が利用するためには、以下の2点が必要です。
KYC/AMLへの対応： 顧客確認（KYC）およびマネーロンダリング対策（AML）を効率的に満たす仕組み。
選択的プライバシー機能： すべての取引が公開されるパブリックチェーンではなく、機関の取引内容（金額や相手）を保護できるプライバシー機能。
金融取引の決済において、不確実な時間を排除することが求められます。
要件： 「サブ秒（1秒未満）」での取引完了（ファイナリティ）。
背景： 従来の銀行システムや高頻度取引に匹敵するスピードが必要とされています。
この法律の施行により、既存のブロックチェーンの勢力図に変化が生じると予測されています。
取引完了に12秒かかる点と、全ての取引が透明（プライバシーがない）である点が、機関投資家のニーズ（即時決済・秘匿性）と合致しないため、機関マネーの受け皿として不利になる。
規制準拠（GENIUS法対応）を前提に設計されており、「選択的プライバシー」と「サブ秒の完了性」を持つため、機関投資家のステーブルコイン業務のシェアを奪う。
小売（リテール）分野で拡大しつつ、2026年初頭の「Firedancer（アップグレード）」により処理能力と速度を向上させ、機関向け業務の獲得も狙う。
ごもっともな疑問です。GENIUS法やイーサリアムの技術的な話（DeFiやステーブルコイン）は、一見すると「アルトコインやブロックチェーン技術」の話であって、「なぜそれがビットコイン（BTC）の価格を押し上げるのか？」というつながりが見えにくいですよね。
レポートの論理を紐解くと、これらは「お金の入り口（パイプ）」と「最終的な行き先（貯蔵庫）」の関係で説明されています。
なぜ「アルトコインや規制の話」が「BTC爆上げ」につながるのか、3つのロジックで解説します。
1. GENIUS法は「機関投資家マネーの高速道路」を作るから
GENIUS法でステーブルコインが「100%現金/国債裏付け」になり、国の認可を受けるということは、銀行や大企業が堂々とブロックチェーンにお金を入れられるようになることを意味します。
これまで： 規制が怖くて、機関投資家は巨額の資金をクリプト市場に入れにくかった。
これから（GENIUS法後）： 「デジタル・ドル（ステーブルコイン）」として安全に資金をブロックチェーン上に持ち込める。
BTCへの波及： クリスプト市場に入ってきた数兆円規模の「機関投資家の資金」は、最終的にどこに向かうか？
リスクの高いアルトコインではなく、最も流動性が高く、価値の保存手段として認められているビットコインに、ポートフォリオの核として資金が流れます。つまり、ステーブルコインは「入り口」であり、その資金が向かう「本命の投資先」がBTCという構造です。
レポートでは「金（ゴールド）が下がって、BTCが上がる」と予測しています。
イーサリアムなどの役割： 送金、契約、DeFiなどの「実用・技術」担当。技術競争（速度やプライバシー）で勝ったり負けたりする。
ビットコインの役割： デジタルな「国家レベルの資産（Sovereign Asset）」。
ロジック： GENIUS法などで市場全体が信頼できるものになればなるほど、「インターネット上の基軸通貨」としてのBTCの地位が盤石になります。ドルが強い環境下で、投資家が金（ゴールド）から資金を抜く際、その避難先として選ばれるのが「規制された市場の王様」であるBTCになる、という理屈です。
3. 企業の「余剰資金」がBTCに流れる（OB3法案の影響）
これはイーサリアムとは別の話ですが、レポートにある重要な要素です。
OB3（大型減税法案）： 法人税が下がり、企業の手元に現金が増える。
トレジャリー（財務戦略）： 企業はその余った現金をただ持っているだけでなく、インフレヘッジなどのために運用したい。
BTCへの波及： 既にマイクロストラテジーなどがやっているように、企業の準備資産（トレジャリー）としてBTCを購入する動きが加速する。「ETFと企業の保有で供給の11.7%がロックされる」というのは、この動きを指しています。
「GENIUS法で『道路』が整備され、OB3減税で『軍資金』を得た企業が、最終的に『土地（BTC）』を買い占めに来る」 というシナリオです。イーサリアムやソラナの話は「道路工事の競争」の話であり、BTCの話は「値上がりする土地」の話として区別されています。
ビットコインの価格を語る上で欠かせない「半減期（Halving）」について、基本的な仕組みと、今回のレポートがなぜそれを「あまり重要ではない」と見ているのかを解説します。
半減期とは、ビットコインの新規供給量が文字通り半分になるイベントです。
1. 仕組み
時期: 約4年に一度（正確には21万ブロックが生成されるごと）。
内容: ビットコインのマイニング（採掘）報酬が半分になります。
2. 目的と効果デフレ資産: BTCの発行量を計画的に減らすことで、希少性を高めます。
これにより、ビットコインはインフレ耐性のあるデジタル・ゴールドとしての性質を持ちます。
供給ショック: 市場に新しく出回るBTCの量が突然減るため、需要が変わらなければ、理論上は価格に上昇圧力がかかります。
【ポイント】 これまでの歴史上、半減期の約1年後には価格が大幅に上昇する傾向が見られてきました。これが従来の「4年サイクル」の根拠です。
今回のサイクル（2025年〜2026年）では、半減期のポジティブな影響をマクロ経済の力が上回ると主張しています。
レポートは、価格の牽引役が「供給側（半減期）」から「需要側（機関投資家）」に移ったと分析しています。
レポートが、半減期による価格の緩やかな上昇を超える力を持つと見ているのが、以下の3つの強烈な需要側の要因です。
具体的な数値: ETFや企業財務保有（DAT）が、既にBTCの**総供給量の約11.7%を保有している。
意味合い: これは、市場で売買される流動的なBTCが減り、価格変動に強い「硬い需要の層」が形成されたことを意味します。この構造的な買い圧力が、半減期で供給量が減る効果よりも強力だと見られています。
GENIUS法: ステーブルコインの規制整備により、数兆円規模の機関投資家マネーの参入障壁が取り払われる（前の回答で説明した「高速道路」の整備）。
OB3法案: 企業減税により、企業の余剰資金（法人マネー）がBTCに流れるインセンティブが強化される。
結論: 規制環境の改善と企業の資金力投入が、単なる半減期では達成できないほどの、持続的で巨大な需要を生み出すと予測されています。
レポートは、金利とドル高の環境が続く中で、利回りのない金（ゴールド）は調整局面に入ると予測しています。
対照的に、規制整備と機関参入を経たBTCは「主権格の価値の保管手段」としてゴールドのポジションを奪い取るとされています。
【まとめ】
このレポートのシナリオでは、半減期は依然として重要ですが、その効果は「マクロ経済の潮目」と「機関投資家の構造的な買い」という、より大きな波に飲み込まれ、2026年までの長期的な高値圏形成の要因となるということです。
つまり、「半減期が弱いかどうか」ではなく、**「機関投資家の採用が半減期を上回るほど強い」**というのが、レポートの主張です。
そこに書かれていたのは、被保護者の整体費用として公金が大量に使われていた事実だった。
1人あたり月約6.5万円、年間80万円。
自分で言うのも何だがある種の使命感を持って仕事をしてきたが、ある日腰を壊して、仕事を続けられなくなった。
一時は半分寝たきり状態で、今はある程度動けるようになったが、長時間の運動や立ち仕事、重い物を持つ事は不可能な体なので、
介護職は退職する羽目になり、飲食店での勤務や日雇いの肉体労働すらまともに就けない。
しかし介護しか経験のないオッサンがデスクワークの就ける筈も無く、書類で落とされ続けて終わり。
障害年金は「日常生活に著しい支障なし」と却下され、貯金は乏しく、ネットでできる小遣い稼ぎ程度の収入しかない。
乏しい貯金やネットで出来る小遣いレベルの仕事の収入が尽きれば生活保護しかない。
そんな中で、腰の治療のために食費を削って月2回の整体に通っている。
本当は週1～2回は通いたいが、これ以上生活費を削る余裕はないので月2回が限界。
これだけでは痛みは取れず、眠れない夜も多く、心身ともに支障をきたし体が悲鳴を上げている。
その矢先に知ったのがColaboの整体補助だった。
夜も徘徊できる、健康な体を持った少女たちに、税金で年間80万円。
ある種の使命感を持って介護の仕事を続けてきた結果が、このザマだ。
俺みたいなオッサンには何もない。
これで理不尽だと、苦しいと、その公金に使い方はどうなの？
と思う事すら、ColaboやColabo支持者ら夢アノンからしたら「女性差別」と一方的に決めつけられ、
差別者とレッテルを貼られる事で、最低限の尊厳すら陵辱される。自分は意図的に差別した事など一切ないのに。
どんなに苦しく惨めでも、男に産まれただけで、何の助けも無く、税金だけ取られては女性にばかり多く配分され、
それに対し不公平だと不満を言う事すら許されないのが、男に産まれてしまった原罪だとでも言いたいのかと思う様になった。
苦しんでる自分達の意見を踏み付け口を塞ぎ、汚名を浴びせて尊厳を陵辱出来る側の、一体何が被害者なのか。
何の助けも無く暗い未来の訪れに震えている自分が一体何を加害したと言うのか。
俺が結果的に体を壊すまで働き、何人も何十人も見送ってきたのは、ここまで断罪される程の犯罪行為、差別行為だったとでも言いたいのか？
人種差別といじめっ子の理論を粉砕する正義の騎士団が進駐するだろうな
現地民の保護のため最善を尽くすだろう
5年は前になる。
近所のスーパーでキャベツ一玉68円とか、卵10個パック198円とか、そういう物価だった頃だ。
体調を崩して仕事を辞め、貯金を切り崩した後は、幸い申請が通った障害年金と、リハビリとして始めたアルバイトで暮らすようになった。
その時考えていたのが、「いつ生活保護を受けることになるかもわからないから、支出をその範囲で抑えられるようになっておこう」ということだった。
いつまた働けなくなるかもしれないし、年金が打ち切られるかもしれない。
役所で一度相談し、説明を受けたことはあったので、金額はその時教えてもらっていた。
ちなみにその時は水際対策で断わられたわけではなく、まだ貯金がある段階で、働けなくて収入の当てがないと相談したところ、手続きの仕方などを保護担当の人が親身になって教えてくれた。
おかげで「お金がなくなったら生活保護があるし、役所で追い返されることもない」という安心感が持てて、そこから体調も安定し始めた。
話を戻して、当時住んでいた自治体では生活保護費は住宅扶助を上限まで使って13万円だった。
簡易キッチンとユニットバスの狭いワンルームなのだが、1万円近く超過している。
なので、13万円以内で生活するには生活費を諸々込みで67,000円に抑える必要があるわけだ。
バイト先への交通費は別にしておいて、通信費はスマホ（格安SIM）と家のネットを合わせて約9,000円。
水道代はほぼ基本料金なので隔月2,400円。電気・ガス代は（※当時）平均5,000円。
これを固定費として、月々15,200円の支出は確定していることになる。
ここから食費、雑費、被服や美容費など捻出するわけだが、人付き合いがなく出かけることがないので交通費がかからず、近隣に図書館があり、元々趣味が読書なので娯楽にも対して金がかからないのもあって、案外暮らせるものだった。
障害者手帳のフリーパスでバスに乗れば交通費はさらに節約できたし、割引になる美術館や自治体主催の無料の講座などに参加したりもできた。
一方で、歯医者の定期クリーニングや美容院の予定が入ったりすると一気に苦しくなるのも事実だった。
衣服代も予算を圧迫するので、靴はとにかく安いものを探し、ワークマンの980円のキャンバスシューズに行き着いた。
工夫をすれば暮らせるが、収入がある時は普通にやっていたこと（歯医者での定期クリーニングや、三か月に一度の美容院）が「贅沢」となり、小綺麗な格好をするのが難しくなるため、友人同士の集まりやおしゃれなカフェなど、身なりを値踏みされそうな場所からはちょっと足が遠のく。
月13万円はそんな生活だった。
しかし、その「工夫をすれば暮らせる」さえ、あくまで5年前の話だ。
それからロシアのウクライナ侵攻が始まり、円安も進み、物価がどんどん上がっていった。
まいばすで78円で買えていた板チョコが今は税抜148円だ。
光熱費は、使用量は減らしたのに基本料金と単価がバカみたいに上がり、倍になった。
いつも鶏むね肉を100グラム68円で売っていたスーパーでは、100グラム98円になった。
サバ缶は158円が258円になった。
まいばすの味がしないバナナなんぞ78円が気付いたら128円だが、それでも相当安い方だ。
chatGPTに相談すると「業務スーパーや作り置きを活用しましょう」などと言ってくる。
あのな、この世の困窮してる人間のそばに業務スーパーは必ずあるのか？
誰にでも徒歩やバスで行く体力があり、自炊する気力や知識や環境があると思ってるのか？
そういう話をしてるんだ私は。と、小一時間chatGPTを詰めてしまった。不毛な時間だ。
経済的に余裕がなく、さまざまな事情で自炊も難しい人が、安く食べたい、とにかく腹を満たしたいという時にそこにあって手が届くのは、現実的には安い菓子パンでありPBのカップヌードルだったりするのだろう。
普段からちゃんと食事をしている人がたまの間に合わせに食べるならいいが、常食するには体に悪すぎる、それらの食物でも「食えることは食えるんだからいいだろう」と言うのは、奇しくもマリー・アントワネットが言ってないとされる「パンがないならお菓子を食べればいいじゃない」という状態だ。
おおマリー、お菓子は安くとも体に悪く、民衆のQOLを下げてしまうのよ。
マリア・テレジアも草葉の陰で泣いている。
今は何も調べずにこれを書いているが、多分生活保護費が引き上げになったとかってことはなく、（むしろ引き下げの話をしてるくらいだ）同じ金額のまま、物価は爆上がり、交通費も光熱費も上がり、カツカツからキュウキュウで皆生きているんだろう。
（私はもう無理だと思ったので、貯金を諦めて生活費の上限を上げた。金がなくて食えなくなったら最悪死ぬからもういい）
とはいえ、これがどのくらい政治のせいなのか、友人も妹もいないタイプのメロスである私にはわからない。戦争とか温暖化の影響を、一体誰がどうしたらどうにかできるんだろう。
何もわからない。
