はてなキーワード: 国民党とは
2018年に非公式に導入した永住権の年収規定によって今も放置されたままの申請者が30000人くらいいるらしい。
この規定の導入方法について最近移民局が謝罪した。規定には全く謝罪しない。
さて、この度ニュージーランドの永住権について大きな変更がある。これは、金持ちの投資家に集中する、あと、能力の低い人には永住権を与えない、の2つだ。
もっと言うならば、これまでは永住権を大して優秀でもない人にばらまきすぎていた、というあまりにも乱暴な理屈でこの方針を導入するに至った。
今のコロナ騒動に対して一応の成功を収めたニュージーランド、今の労働党でなくては成し遂げられなかったと思う。国民党だったら、間違いなくパンデミックに巻き込まれていた。
この辺は特に異論はない。今の政府は全く国民を向いていないからだ。
日本人はジャシンダ・アーダーン首相が大好きみたいだが、現地にいる身としては、単なる人たらしでしか無い。政治家として有能とはとても思えない。というか、コロナ対策以外に彼女の実績はあるのだろうか、と首を傾げている。
さて、最初に書いた年収規定だが、年収11万ドルくらいないと永遠に待たされるというルールで、今は公開されているので今後永住権を申請する人はこの規定に不服を申し立てることは可能だが無視されても文句は言えない。
そのおかげで、どうあがいてもこんな高収入を得られない業界はまるごと爪弾きを受けている。例えば車検をするスタッフだ。車検をするスタッフを十分に確保できない、という状況が何を引き起こすかなんて言うのは誰でも想像できるだろう。
人々の生活にないと困るが普段は繋がらない医者や弁護士ばかりが増えていき、日常的に接する人々が消えていく、という移民システムを今の移民大臣であるファーフォイがついに完成させようとしている。彼は移民制度のことなど全く頭に入っていない。なので年収規定を見ても放置できる。この規定のせいで国内が大混乱していることにちっとも気づかない。
しかも今、移民局がビザのコントロールについてのかなりの権限を確保している。
ニュージーランドの移民制度は今や絶望的な状況になったと言っていい。単に制度がぶっ壊れた、という理由でだ。
それでも政権交代したら何かしらの変化はするのでは、と思うかもしれないが、今のパンデミックの状況を見るならば、おそらく三期目に入るだろう。私の予想は大概外れるので外れてほしい。
ちなみにファーフォイは、最近攻撃されすぎて病気になったらしい。病気になる2日前に移民たちのデモのど真ん前に立って、お前たちののぞみはかなわない!と宣言したのは有名な話だ。見ててひっくり返るかと思った。
このへんな規定から始まる永住権処理の遅延に伴って、国民もかなりの迷惑を被っており、ほうぼうから政府を批判する声も聞こえ始めているが、政府は素知らぬ顔でルールは堅持、更に移民を締め出す制作を実行。
アーダーン首相はこういう。移民を締め出せばそこに国民が入るはず!と。ここは現実だ、お前の夢の世界ではない。
ところで申請者はなぜ告訴などしないのか、という点について書こう。
ビザの決定名に対しては不服を申し立てることができるが、遅延については申し立てることができない。裁判が法的にできない。なんだかんだで永住権が取れたら不服は申し立てない、当たり前だ。
つまり移民局はビザを出せない人はとにかくのらくらと決定を先延ばししていれば良い。
そんなわけで、おそらくあと5年くらいはニュージーランドは選ばないほうがいい。
台湾は3期連続で民進党が政権をとり蔡英文や頼清徳とかいうスーパー有能国際的人材が総統を務めるアジアで最もリベラルな政権であることをバカウヨは理解できず応援してるってこと。
アジア初の同性婚合法化、先住民の権利拡大、ジェンダー平等教育義務化、LGBの軍隊服務許可、死刑執行凍結、移民・難民の人権促進、Transitional Justice推進(国民党独裁との和解)等々、日本で言えば「れいわ」か「社民」をバカウヨが必死で推してるようなもんだ🤣。
しかも民進党は「吸収」と「独立」の間の細い線の上を歩む「現状維持路線」を歩むことで中国との微妙な関係を破壊しないように政権を維持している。
そこで頭の悪い猿がイキってちゃぶ台ひっくり返すようなこと言った訳だから1番迷惑被ったのは台湾だろう。だから、今回の高市イキリ騒動で台湾政府高官から一言も声明がないのは必死で堪えてるとしか思えないんだが。何言ってもどこかの方向を刺激してしまうからね。
まず前提としてはっきりさせておきたいのは、台湾が生まれるきっかけになった当時の中華民国と今の中華人民共和国は別の国だということだ。
毛沢東率いる共産党と、蒋介石率いる国民党が内戦を起こし、蒋介石が敗れて台湾に逃れた。その後、毛沢東は中国本土で中華人民共和国を建国した。
つまり台湾の問題は、現代中国の話というより、中華民国という別国家の内戦の後の結果論でしかない。
それなのに中国は台湾統合を「悲願」みたいに語る。でも冷静に考えると、実利も大義もほとんどない。
台湾は民主主義で長年生きてきた社会で、価値観も思想も共産主義の中国とはまるで違う。世界を知っていて、自由を前提に物事を考える人間を、共産主義国家が大量に抱え込むことになる。
正直に言えば、統合後の運用を考えると、中国にとって台湾住民は「扱いづらすぎる存在」になる。
だから極論を言えば、住民をそのまま抱え込むより、住民を皆殺しにして排除したほうが管理は容易になる、という発想が出てきてもおかしくないレベルで、台湾統合後の統治は高難易度だ。
結局、台湾統合という夢は、国家としての合理的判断というより、毛沢東が蒋介石を殺しきれなかったという歴史的な悔恨を、理念として引きずっているだけに見える。
ありり?
トランプ米大統領は28日、中米ホンジュラスの前大統領で、麻薬密売と銃器使用に関する罪で米国で禁固45年の刑に服しているフアン・オルランド・エルナンデス受刑者に恩赦を与える意向を示した。
右派・国民党出身のエルナンデス受刑者は2014年から22年まで大統領を務め、米国と緊密な関係を維持していたが、退任直後に逮捕された。密売人らの米国向けコカイン輸送を守るため、数百万ドルの賄賂を受け取ったとする有罪評決が下され、昨年6月に判決を受けた。
トランプ氏は自身の交流サイト(SNS)への投稿で、同受刑者は不当な扱いを受けたとし、全面的恩赦を与えると表明した。
https://jp.reuters.com/world/us/RH3CJXK7JJIMVOVLXNHNRN7JPU-2025-12-01/
中国人民解放軍は、形式上は中華人民共和国の国軍ですが、その実質は中国共産党の指揮下にあり、「党の軍隊」「私兵」とも形容されます。これは、一般的な「国軍は国家に忠誠を誓う」という原則とは異なる、共産主義国家特有の体制です。
この体制が維持される主な理由と背景には、以下のような歴史的・政治的な経緯があります。
中国共産党は、国民党との内戦(国共内戦)を経て政権を奪取しました。この過程で、軍隊(人民解放軍の前身)は党が組織し、革命の勝利のために戦った党の武装力でした。国家の樹立よりも先に、党の軍事力が存在していたのです。
党は軍隊を通じて農民に土地改革などの利益を約束し、支持を得てきました。軍は単なる戦闘部隊ではなく、党の政策を実行し、政治的な影響力を拡大する手段でもありました()。
共産党にとって、軍隊は自らの権力基盤そのものです。軍を国家の統制下に置いてしまうと、党が支配権を失った場合に政権を維持できなくなるリスクがあります。
中国には、「中国共産党中央軍事委員会」と「国家中央軍事委員会」がありますが、その構成員は同一です。これにより、軍は事実上、党の最高指導機関である中央軍事委員会の一元的な指導を受けます。この構造こそが、「党の軍隊」と呼ばれるゆえんです。
マルクス主義やレーニン主義の思想において、革命政党は階級闘争を勝ち抜き、プロレタリアート(労働者階級)の独裁を確立するために、武装力(軍隊)を保持することが不可欠とされてきました。党の軍隊は、この「プロレタリア独裁」を支える暴力装置としての役割を担います。
サンフランシスコ講和条約持ち出してきた中共へのミラーリングのつもりか、
「大日本帝国と前線で戦ったのは国民党だ!中華民国こそ真の中国!」
…みたいな言説をまたよく見るようになったが、これ普通に脆い理屈じゃね?
まず内戦による政権交代はその国の権利みたいなもので、少なくとも外野(国際法)が口出すことではない。
そして当時の国民党はある程度腐敗し経済もインフレ起きてたからこそ中共に人気が出たのは事実。
選挙はないが人民からの一定の支持を得て、腐敗は抑え、経済も持ち直した点は今でも評価されている。
その後に今に至るまでファシストムーブを繰り返してきた訳だが、それは中華民国が正当な支配者であるか別の話だよね。
そこみんな混ぜてるから危ういんだよ。
論破されるぞって思う。
もちろん国際法上は、日本はアメリカや中国などの「連合国」に降伏したよ。
9月2日にミズーリ号の艦上で降伏文書に調印した時点で、それは認める。
しかし太平洋戦争で日本が主に戦ったのはアメリカ軍であって、結果としてアメリカ軍には軍事的に敗北した。
中国戦線ではどうだっただろうか。
国民党の党軍である国民革命軍に対しては泥沼化していたにせよ、一貫して日本軍は優勢だった。
中国共産党?日中戦争の戦局に何の影響も与えなかった泡沫集団については、何も書かない。
戦争が終わって、日本は朝鮮・満州を含む大陸全土から撤退したが、それはポツダム宣言を受け入れたからであって、別に中国から追い出されたからではない。