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はてなキーワード: 備蓄とは
こういうときは買い置きが出来ません。
食パンとか、何日間で食べるものを我慢できずに全部食べてしまいます。
お米はさすがに生では食べませんがどんどん炊飯しちゃうんでお米もたくさんは備蓄してません。
食べ物が家にあるとすぐに食べてしまうので家にストックを置けません。
いま、食べるだけのものを、買って食べる。
胃下垂なのかどれだけ食べても太りません。
将来はフードファイター（たくさんごはんをたべることで戦う人たち）になろうかと思ったこともあるくらいです。
でも私が悪食なモードになるのって1年のあいだで考えると全部合わせても30日くらいにしかならないと思います。
その間だけはフードファイターみたいになんでもたくさん食べれるんですけどそれ以外のときは真逆になります。
6枚切りの食パンが消費しきれません。
全国平均は本当の危険を隠しています。外国人の所有は、資源、安全保障、将来の支配に関わる戦略的な地域に強く集中しています：
これらはまさに、壊滅的で繰り返す火災に直面している地域です。
政策が状況を悪化させています。**Ley de Manejo del Fuego**（火災管理法、法律第26.815号、2020年に改正）は、以前、焼失した原生林や農地での土地利用変更（例：売却や開発）を30～60年間禁止していました。これにより、投機的な放火や搾取に対する保護が提供されていました。
Milei政権は、これらの保護を廃止または弱体化する動きに出ています。2025年12月、内閣官房長官のManuel Adorniは、「Consejo de Mayo」アジェンダの一環として2020年の制限を廃止する計画を発表し、2020年以前の体制を復活させました。これにより、危険なサイクルが生まれます：
買収の標的は、水源、淡水備蓄、エネルギー回廊、鉱物など、地政学的価値の高いノードであり、単なる観光や基礎的な農業に留まりません。
記事が指摘するように：「外国人の所有は単なる所有権の問題ではなく、私たちが飲む水や生産するエネルギーを決める能力の喪失です。」
主な所有者：
上京してけっこうな時が経った。
安さに目が眩み、狭い部屋を選んだことだけを本当に後悔している
出社前提で、個室があるだけマシだと極めて狭い部屋に住んだ。
自分は鍵のかかった部屋を持ったことがなかったので、それがあるだけで感動していたのだ……。
しばらくすると、コロナ禍が起きた。
寝るだけの部屋が仕事場を兼ねるようになったリモート期がかなり辛かった。
粗末な椅子に粗末な机で体を壊し、良いものに買い替えると幅をとって部屋が狭くなり、洗濯機や棚を追加するときは家具のテトリスをして過ごす。
とてもつらい。
引越しを検討したこともあったが、引越しには35万以上のまとまった金、そして日数を用意する必要がある。家賃の差額を考えれば金はともかく、日数の難易度が高い。
いい面もある。
家賃が安ければ、生活が困窮してもリカバリーが効くということだ。
だが、寝る場所しかないような部屋は、服をハンガーにかける場所も自分で作る必要があるし、鏡も置きにくい。
何より人も呼べない。大人をやっていくには不便が多い。20歳ならいい、25を超えると男でも本当にきついものがある。
10年前は想像もできなかったが、10年経つと想像もできないことがいくつも起こる。
大が小を兼ねるのは間違いない。
設備や立地を妥協することとどちらを取るかではあるが、便利な技術革新が起きても部屋の間取りだけは広くできないことは確かだ。
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の１週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
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https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
電気を作るのに石油燃やしてお湯沸かしてタービン回して、軸を回して、EVに電気ためてモーターの軸を回す。二回も回している。
そんならガソリン燃やして軸を回せば１回で済むじゃないか、という論を展開しているアタオカがいるが。
山林切り崩して環境破壊するメガソーラー、が社会問題になってるが、廃棄物問題含めそんなもんいずれ解消する。
どうせ容量も外気温問題もいずれ解消する
彼ら（ひろゆき含め）の一番の問題は技術は進化しないって前提なんよね。
で、ガソリン車で言えば、原油を採掘するには軸を回し、精油するには無数の軸が回り（精油プラントは数千台のモーター「軸」があります）、それをタンカーで運ぶのに無数の軸が回り、備蓄するのにも軸が回り、輸送し、給油するまでにも無数の軸が回ります。
「軸」の多さで言えば（太陽光パネルを製造するのにも無数の軸が回るという際限ない反論は無視するとして）、ガソリンの方が遥かに軸を回している。
「軸」の多寡は本論では無い。
マクロな効率や経済性（環境負荷も含め）で論じるべきであり、どう計算しても無限に降り注ぐ太陽エネルギーを使ったほうが効率が良いとしか結論は出ない。
太陽光パネルの価格や発電効率が問題なのであり、そんなもん需要があれば投資が進みいずれ採算ラインに入る。
EVはバッテリー含め技術開発の進化でそれらがガソリン車を追い抜く目処が立っているからやっているのであり、現在は過渡期にすぎない。
完璧な技術ができてからやれば良い、というのは社会の発展の歴史を知らぬ愚か者。
新産業なんて最初はどれも不経済なんだけど、投資し開発し、次のステージに進む。これの繰り返し。
我々が当たり前に使っているコンピューターですら、初期は「手で計算したほうが確実で安上がりじゃね？」だったの。
1.4ナノを目指すのは結構で、まぁそりゃ頑張ってトライアンドエラーやってりゃいつかは稼働し生産にこぎつけるだろうが
量産開始したころには他社はその先に行ってる。
それでは商売にならないんです。
１８ヶ月程度で次のプロセスルールが稼働し始める、稼ぎの本丸はそちらに移る。
半導体価格は月次（年次ではない）３％下がる。DRAMはもっとエグい。
１個一万円の半導体が翌月には９７００円になり、１年後には７０００円になってる。
３年後だと３５００円。そういう世界。
１個１万円をどれだけ長く維持できるかが勝負になる。この期間で一気に稼ぐ。
半導体産業の面白いのは、では世代交代したら古い設備は用無しか？
現代のデジタル機器には無数の半導体が組み込まれており全てが最先端である必要はない。
例えば、ルーターだったり、制御装置だったり。ASICだったり。
話が逸れるが、この仕組みに気がついたのがスティーブ・ジョブズ。
iPhoneが登場するまで携帯電話向けのSoCは２，３世代古い設備で製造されていた。
サーバーやパソコン向け最先端プロセスルールの半導体工場が稼ぎ終わった後の設備で組み込み用SoCが作られており、
携帯電話もそれらが使われていた。
ジョブズのアイデアは「最先端で作れば携帯の性能一気に上るじゃん」
もちろんOSやコンパイラ、ライブラリ群の整備も大きいのだけど、この半導体チートが「iPhone=高性能」の印象を作った。
だから歩留まりも収率も良い。ウェハー単価は高いけど採算は取れる、ジョブズはこれに気がついた。
Android勢がこれに追いつく（最先端プラントで泥用ARMが製造される）のに５年かかった。
ラピダスに話に戻るが、２ナノ。1.4ナノを作るのはそれほど難しくはない。試作品なら。
しかし大規模装置産業の半導体工場は試作と量産技術はまったく別物。
試作品ができたら量産はあと一歩、にはならない。別物。
例えば、一昔前話題になったフッ化水素、１２ナインとか、日本が強いよね。
半導体を作るには大量に使う。
試作品、ラボレベルでメーカーから届いた試験管の少量を扱うのと、
ローリーで輸送され（ここでも汚れる）、プラント内に備蓄され（ここでも汚れる）、配管が適切に設計され、制御され、製造装置に供給されるラインが構築され、その配管で送液され（ここでも汚れる）、半導体が洗浄され（ここでも汚れる）、使用済み廃液が確実に回収する仕組みが構築されており。。。
書けば簡単なようでめちゃくちゃ難しい。別次元の技術やノウハウがある。
そしてTSMCの強みはこれらの製造インフラを高レベルで高速に構築し改善できる、それらの人材も揃ってる、育ってる。
つまりプラント立ち上げが早く競合他社が追いつく前に１個１万円で売り切ってしまう。
競合他社が追いついたときには７０００円になってる。
TSMCは１万円で売り切って爆益を出し、それを原資に次のプラントを立ち上げる。
1.4ナノだろうが３年後には１個３５００円にしかならんのです。
TSMCは戦略的に旧世代の価格を下げてくるのでさらに出遅れ他社の利益率は下がる。
一日でも、一ヶ月でも早くプラント稼働させるのが利益の源泉なのだが、日本企業、しか国策官営企業にそんなもん不可能なのです。
んなもんラピダスの中の人だって百も承知だろう、でも頑張ってる、頑張ってるフリ、宣伝。
ちなみにJASM（TSMC）熊本ですら22nmしか作っていない。
台湾の経済安全保障のため最先端を避けたという説明だけど、ウソです。
作れないの。
天下のTSMCプラント立ち上げ部隊ですら、異国の地でサプライヤー全て巻き込んで最先端プロセスを稼働させる事はできない。
彼らは新工場の設計、プロジェクトマネジメント、立ち上げ、安定量産、これらの業務にそれぞれ精鋭の専属部隊がいる。
実際、JASM熊本も公式な量産開始から一年経ってもフル稼働はしていない。アメリカで大トラブルを起こしているのも御存知の通り。
量産って難しいんです。簡単じゃないんです。小さな外的要因一つで製造は止まる。
源平富士川の合戦でもあるまいに、鳥の羽音に驚くような、最近の鳥インフルエンザ騒ぎを苦々しく思っていた。そこへ今回のタミフル騒動だ。パソコンまでが「民降る」と誤変換するほどの情報パニックから、そろそろ醒（さ）めてはどうか▼今回の騒ぎは、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が副作用で死亡した十六歳以下の服用者十二人は全員が日本人だったと発表したのがきっかけ。本紙特報面によれば、スイス・ロシュ社の調査で、過去五年間にタミフルの処方を受けた日本人は二千四百万人、世界の７７％を占め、子どもへの処方量では日本は米国の十三倍だった▼医師も患者も、日本人の薬好きにはあきれるが、タミフルは本来インフルエンザ発症後の治療薬。それをこんなに大量に“予防内服”に使えば「免疫力が弱まって耐性タイプの新型ウイルスをつくりかねない。とんでもない話だ」と専門家も指摘している▼厚生労働省はタミフルの備蓄目標を従来の一・七倍、二千五百万人分に増やしたが、世界各国が必要とする時にこの大量消費は国際批判を招きかねない▼だいたい日本ではまだ人への感染が確認されていないのに、そんなに怯（おび）える必要があるのか。普通の風邪なら、栄養と睡眠をとって休めば済むのに、高価なインフルエンザ専門薬を予防服用する必要はなかろう▼かねて風邪気味のときは、ニンニクをこってり利かせた焼き肉を食べるに限ると教わり、以来、風邪対策の特効薬代わりにしてきた。キムチは最近、寄生虫卵騒ぎで不評だが、なあに、かえって免疫力がつく。
スイスは衛生中立国だけど、徴兵制もあるし、スイスの傭兵は世界中で大活躍だ。
欧州でも平和に対しての考え方が、他の国とは根本的に異なるらしい。
スイスのパンはまずいことで有名。必ず一年間備蓄してから使用するので、新しい小麦とか使えないお国。
スイスが第二次世界大戦のときにとっていた作戦は結構激烈で苛烈。
「ウチに攻め込んだらコスト高いで」
もちろん国境は国境で、アルプスに防衛ラインもひいてはいるわけだけど、そこを超えられたときに、あらかじめここまでは許容するというラインを引いているのだ。
他にもまぁ色々。
実際のところ、台湾有事は日本有事であり、日本が集団的自衛権を使えばアメリカも関わってくる話になり、中国としてはとても面倒くさい話になる。
それが自衛隊も米軍も相手にしなくてはならないとなると、まぁ本気で面倒くさい話だと思う。
とはいえ、
コスパの計算ができるようになる方が、中国にはメリットが大きく、
不確定要素が多く戦費が見積もれない状態のほうが、及び腰になるというもの。
なので、ほんと余計なこと言ったなーって思う。
右翼は軍事力が、左翼は憲法９条が戦争抑止になるとして永らく対立してきました。考え方の違いはあれど、戦争を回避したいのは左右とも同じはずです。
日本は台湾有事に備えて準備を進めてきましたが、それはシーレーン破壊時に持ち堪えるための準備です。開戦の準備ではありません。
ある国がどこかの国に侵略戦争を初めたとして、日本が参戦することはありません。日本は世界の警察ではありません。
ただし台湾に関しては、立地上、そしてアメリカとの関係上、必ず巻き込まれてしまいます。
まずは google map を開いてください。鹿児島から沖縄、そして台湾にかけて 点々と島が続いているのがわかると思います。ここは第一列島線と呼ばれ、中国および米国が防衛ラインとして設定する地域です。有事の際にはこれらの島は不沈空母として機能します。どれだけ叩かれても米軍が沖縄から出て行くことができないのはこれが理由です。
日本が準備していること：
先頭諸島（12万人）の避難計画が進められていますが輸送能力に限界があります。特に与那国島は絶対に間に合わないとされています。与那国島から台湾まで100km。これは東京から熱海くらいの距離です。
先島諸島から住民12万人避難の計画 台湾有事など念頭に政府公表：朝日新聞
戦争中、商船・貨物船は戦闘区域に近づけなくなります。特に中東～東南アジアからのエネルギー資源・物資輸送路が阻害されます。食べ物では小麦、飼料（トウモロコシ・大豆）が影響を受けます。
日本が準備していること：
長年 食料自給率を上げようとしていましたがうまくいきませんでした（38%）
とはいえ、国民にすぐさま餓死者が出るというわけではなく徐々に食糧価格が高騰していくという形で影響が出るようです。
台湾の半導体（TSMC）の市場シェアは70%、特に先端半導体は90%を占めます。台湾が封鎖されると世界中のあらゆる産業が影響を受けます。
日本が準備していること：
有事の際には米軍が戦い、自衛隊は後方支援に回るというのがこれまでの見立てだったと思います。ところがトランプ政権出現で何もわからなくなりました。
トランプ氏は中国について聞かれると「日本や韓国の方が悪い。貿易赤字が〜」と繰り返します。日本が同盟国であったことを忘れてしまったようです。台湾有事にも関与しないと言っています。また、沖縄から米軍を引き上げる、もっと金だせと主張しています。沖縄に米軍基地を置いた理由も忘れてしまったようです。
台湾が侵攻されても無視する可能性は大いにありそうです。その場合、半導体が手に入らなくなり米国IT企業やAIバブルが大変なことになりそうですがトランプ政権は全てバイデンのせいにしそうですね。
とにかくこれまでは日本は選択肢なくアメリカに従うのみだったのですが、アメリカがああなった以上先行き不透明。日本の立場もよくわからないというのが現状だと思います。
Google AIでの「高市首相の路線でのリスク」に関しての回答
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高市早苗首相による「台湾有事は存立危機事態になりうる」との発言は、従来の日本の対中「戦略的曖昧さ」からの脱却を示唆し、国内保守層の支持を集めた。しかし、この姿勢は中国の激しい反発と国際的な緊張激化を招いている。本レポートは、日本の防衛・工業力、トランプ2.0政権下の米国の戦略的不確実性、および国際的な評価を踏まえ、現行路線の合理性を検証する。
分析の結果、以下の具体的状況により、現状の強硬路線は「抑止力の向上」という意図とは裏腹に、むしろ東アジアの安全保障環境を不安定化させ、日本の国益を損なうリスクが高いと結論付ける。
薛剣・駐大阪総領事による首相へのSNS投稿や、中国政府報道官による「内政干渉」との強い非難は、中国がこの問題を「核心的利益」に対する挑戦と捉えている明確な証拠である。これにより、言論のエスカレーションがすでに発生している。
2025年11月10日のFOXニュースのインタビューで、トランプ大統領は中国による日本の首相への発言を直接批判せず、「同盟国の多くもまた、友好国ではない」と発言した。これは、トランプ政権が台湾有事の際に日本の立場を必ずしも擁護するとは限らないという、日米同盟の脆弱性を露呈させるものである。
防衛費増額は進むものの、工業生産能力や弾薬備蓄といった即応性・持続性の課題を抱える日本単独では、中国の圧倒的な軍事力に対抗できない。米国の支援が不確実な状況下での強硬姿勢は、「ブラフ」と見なされ、かえって侵攻を誘発するリスクがある。
したがって、国民世論の分断と外交的孤立を避けるため、現行路線の再評価と、アジア外交の安定化に資する新たな戦略的アプローチを提言する。
高市首相は2025年11月の衆議院予算委員会で、「台湾有事は（状況次第で）存立危機事態になりうる」と明言した。これは従来の「特定の国を想定せず、個別具体的に判断する」という政府答弁から逸脱するものであった。
この発言は、国内の保守層への強いメッセージ発信や、トランプ政権下での対米アピールを目的とした政治的・戦略的判断に基づいていると推測される。しかし、この発言は直ちに具体的な外交的帰結をもたらした。
中国の反発: 中国外務省報道官は日本の姿勢を「内政干渉」と強く非難。また、薛剣・駐大阪総領事はSNSに日本語のメッセージを投稿し、外交上の許容範囲を超える形で激しい反発を表明した。
米国の冷淡な反応: トランプ大統領はFOXニュースのインタビューで、中国総領事の発言を批判せず、「我々の同盟国の多くもまた、友好国ではない」と述べるに留まった。これは、日本の安全保障上の懸念に対する米国の関与の度合いが、極めて不確実であることを示唆している。
高市首相の強硬姿勢は、国際情勢、特に米国との関係や地域の安定に以下のような影響を与える。
米国の関与の不確実性: トランプ政権が台湾有事の際に確実に軍事介入するかどうかは不透明である。「アメリカ・ファースト」の政策は、同盟国の安全保障を米国の国益に従属させるものであり、日本の強硬姿勢が米国の対中政策と完全に一致しない場合、日本の安全保障上の課題が露呈する。
中国の反応の硬化: 中国は台湾を核心的利益と位置付けており、日本の台湾問題への積極的な言及には強く反発する。具体的な言辞も見られることから、過度な強硬姿勢は、中国を刺激し、予期せぬ衝突や偶発的な軍事エスカレーションのリスクを飛躍的に高める。
アジア外交への影響: 近隣諸国は日本の対中政策を注視しており、極端な強硬姿勢は、これらの国々との関係にも影響を与える可能性がある。地域全体の安定を考慮した慎重な外交が求められる。
国内のネット上での高市首相擁護の動きは、特定の層の意見を反映しているが、国民全体の意見を代表するものではない可能性がある。
世論の分断: 国民の間には、中国との経済的な結びつきを重視する意見や、対話を通じた関係改善を望む声も存在する。強硬姿勢の固定化は、国内世論の分断を深め、一貫性のある外交政策の実施を困難にする。
高市首相の対中強硬姿勢は、現状の日本の防衛力と、トランプ政権下の米国の不確実な関与を踏まえると、「抑止力の向上」という当初の意図よりも、むしろ「地域の不安定化」や「日本の孤立」を招くリスクの方が高いと分析される。
理性的な判断に基づき、日本政府は以下の戦略的アプローチを採用すべきである。
従来の「特定の国を想定せず、個別具体的に判断する」という原則的な政府見解に回帰し、外交的な選択肢を維持する。その上で、日中間の外交チャンネルを再構築し、トップレベルを含む対話を再開することで、緊張緩和に努めるべきである。
トランプ政権に対し、日本の防衛努力（防衛費増額目標の前倒し達成など）を具体的に示し、日米同盟における日本のコミットメントを再確認する。その上で、台湾有事における米国の明確な関与を求める交渉を、水面下で粘り強く行うべきである。
防衛力強化は着実に進めるが、その目的が中国への挑発ではなく、あくまで日本の防衛のためであることを国内外に丁寧に説明する。感情的な議論ではなく、客観的な分析に基づいた、より多角的で柔軟なアプローチが、アジア外交の安定に寄与する。
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高市早苗首相の「存立危機事態」答弁は、これまでの日本政府の姿勢を一変させており、第2次安倍政権以上により強硬なタカ派へと発展させている。そして、現状の国際情勢はトランプ2.0が荒らしまくっているように、G7以外の諸勢力は米国と中国の両方を見比べている。
特に東南アジア各国はフィリピンを除いて、米国と中国の両方をみているという姿勢は鮮明である。
日本は、ASEAN諸国とのつながりを強めなければならない、そうであるなら、日本は米国を追い越した対中強硬姿勢をとることを避けて、ASEAN諸国とともに民主的で平和的な国際態度を保つことを優先するべきだと主張している。
(論理的に反論はしない)と書いたが、その後の議論の広がりが興味深いので対応してるかわからん内容を雑に書いてみる
①高市発言：言わなくていいじゃん。結果的に台湾にも迷惑かかったね。トランプ大統領は問われても高市さんを擁護しなかったね。高市さんに質問した人もどうかと思う、シチュ見てないから何ともだけど
②台湾防衛：日本単独支援だと敗北で結果無関係。今の戦力比はその程度。「台湾を見殺しにしろ」という問いはその前提で無意味
③米軍参戦：少なくとも日本が国際的にエスカレーションさせた流れで開戦した場合＋核持ち大国相手＋トランプ大統領だと参戦は不透明
④米軍実力：正面戦力は凄いが、軍需生産が絶望的。大国クラスと持久戦になるとヤバい。米軍内からの兵器・弾薬不足の警告も凄い
⑤中軍実力：おそらく全ての面において日本は勝負にならず、ミサイルの生産量だと日米の追随を許さないと思われる
⑥日本戦場：になる。台湾の後方基地でかつミサイル戦だと前線だから。中国の生産能力でミサイルが持続的に降る。本邦の対空手段は尽きる。ミサイル消耗戦が大国のトレンドだからだ
総じて言うなら中国の軍事的能力及び軍需生産の継続性、採用しうる戦術運用の幅について甘く見ているが故の思考を感じる
中国のドローン生産量世界トップクラス、ミサイル生産もおそらくそうで、AIが言うアメリカのミサイル生産量トップ論は嘘である
以前から米軍は弾薬ももう支援する余裕なんてないし米軍の備蓄を増やすためには生産量から見直せ、と警告している
砲弾が足りない、艦船の修理ができない、新造も納期怪しい、航空機も納期延期が常態化、ミサイルは生産数が不足で高価
そして台湾防衛は日本にミサイルが降り注ぐ、日本荒廃前提の戦争であるがその認識が共有されているのかをまず問いたい
念のため言うが今のトレンドはミサイルの生産を続けて敵国に打ち込み続け消耗を強いること。攻撃・防空ミサイル双方の確保で劣る日本にはミサイル戦で勝ち目がない
