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はてなキーワード: 低所得とは
まぁタイトルが全てなんだけど。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015032761000
みらい “子どもの数にあわせ税金安くする「子育て減税」を”
チームみらいは22日、衆議院選挙の公約を発表し、子どもの数にあわせて税金を安くする「子育て減税」の導入などを盛り込んでいます。
またお前かと言われようとも何度でも言うけど、
だから、チームみらいが「将来世代への投資のため」として減税政策をするならそれはわかるんだけど、参院選の時のマニフェスト
を参照すると、思いっきり
児童手当とは別に、新たな少子化対策としての「子育て減税」を導入します。
って書いてあるんだよ。で、さらに
「一律的な現金給付が低所得世帯以外に出生率向上効果を示さない」という研究結果は、現金給付額が所得に占める相対的な割合が低い場合、出産・子育てに関する行動への影響が限定的であることを示唆しています。
とあるんだけど、これは参照している調査結果が古いのか、示唆はしていたが既に否定されている。
と言うのは、子どもを一定人数以上生んだら子どもが成人するまで働く必要がない、さらに一部の国では生んだら一生税金ほとんどかからない、と言うレベルの政策をやった国が既に何カ国かあって
いずれも一時的に需要の先食いのような形で子どもの数が増えたけれども、その後その反動が出て出生率が以前よりも落ちる、と言う結果になっている。
有名どころではフランス。韓国もそうだし、ロシア、ポーランドなどがあるし、効果が無いので増額！とやったけど伸びなかった例は、シンガポールとかがある。
ここら辺のレポートを参照するべき。
もちろん、もっと巨額の金を配ったら良いと言う議論は成立すると思うんだけど、少なくともチームみらいはそう言う暴論を言いたいのではないと思うんだよね。
チームみらい含む政治に望むのはこれなんだよ。
子育て支援は少子化対策にならないので、子育て支援したらOKじゃなくて、少子化対策は別にやれってこと。
まず、少子化とは非婚化晩婚化と同義というレベルで連動するのでまずここに手当てすること。
次に、既に子どもがいる家庭における子どもの数を増やす、と言う方面には、女性のキャリア支援を手厚くすることで子どもが増えることが示唆されていてそっちもちゃんとやる。この部分は広義の子育て支援とも言えるが、金を配っても増えない。
あとは、何が効果があるのか分からん状況だけど、ともかく、子育て支援したから少子化対策はこれでOKみたいにしないでいただきたい。
私は30代低所得童貞だ。前述のとおり金もなく、頭も顔も性格もよくないダメダメ人間だ。
そもそも出会いがなく、あったとしても自分のことを好きになる理由がひとつもないなと強く感じている昨今、
相手してくれる人には申し訳ないけど、一念発起して風俗で童貞捨てることに決めた。
ただ、そういうことに一切触れずに来てしまったので、店のシステムも予約の方法もわからない。
そして、そもそも私は「風俗」という物が世の中にあるっていうのはわかるんだけれど、本当にエッチなことができるのかどうかすらちょっと疑っている。
なにをどう調べたらいいのだろうかと、AIに聞くのもなんか意味がわからない(そして私が欲しい情報というのは、多分検閲で消されていると思う)ので久しぶりに増田を書いている。
求人が二種類に分裂する
B：フル自己責任型（保険なし、税は自分、解雇も自由、健康管理も自己）
この時点でBは「提示賃金が同じなら絶対損」だから、B側は賃金を上げないと人が来ない。
でも現実には、情報弱者・生活が詰んでる人・短期で現金が欲しい人がBに吸い込まれる。つまり「本人が選んだ契約です」という顔をしつつ、実態は選択の余地がない層が出る。
年末調整や源泉徴収って、正直めんどいけど「税の取りっぱぐれを減らす装置」なんだよね。
これが任意になった瞬間、未申告・滞納・うっかりミスが増える。税務署と自治体の徴収部門が地獄になる。
会社経由の社会保険が薄くなると、若くて健康な人ほど「保険いらんわ」って抜けがち。
残るのは医療費がかかる人の比率が上がる。保険料が上がる。さらに健康な人が抜ける……のスパイラル（逆選択）。
結果として「民間保険に入れる健康な人は守られ、病気持ちや低所得は行き場が薄い」方向に寄りやすい。
「福利厚生や義務がなくなって楽になる」だけじゃなくて、労務トラブルの形が変わって増える。
解雇自由による訴訟・紛争（規制がなくても揉めるものは揉める）
“法で決めてたから揉めなかった領域”が、全部“契約交渉と紛争処理コスト”に変換される。
大手はフル装備を維持できる。すると「保険も税も会社が面倒見てくれる安心」がブランド化して、人材が集まりやすくなる。
つまり規制を外したのに、大手優位が強化される可能性がある。皮肉だけどありがち。
高付加価値で人材が必要な中小：結局フル装備寄り（じゃないと採れない）
で、後者は「常に人が足りない」「教育コスト回収できない」「現場が荒れる」になりがち。
“雇用”が“ギグ”に寄っていく
自己責任型の雇用は、実態として業務委託・日雇い・短期契約と相性がいい。
収入のブレが大きい
住宅ローンが組みにくい
みたいな方向へ。出生率はさらに下押し圧力がかかる確率が高い（かなり高め、体感6〜7割くらい）。
自己責任型が増えると何が起きるか。雑に言うと「ツケが最後に公共部門へ来る」。
保険未加入や受診控え → 重症化して救急搬送 → 最終的に公費負担が増える
低所得・不安定就労の増加 → 生活保護・就労支援・治安コストが増える
企業倒産や解雇自由の急増 → 景気後退局面で失業が一気に増幅（マクロ的な不安定化）
みたいな“土台の再導入”が起きる可能性が高い。完全自由放任は、社会が長期的に耐えにくい。
じゃあ「この主張」の美味しい部分は何？どこが現実的な落としどころ？
この主張、言いたい気持ちはわかる。特に「事務が過剰」「中小が行政の下請け」みたいになってるのは本当にそう。
なので落としどころとしては、完全自由化よりも次の3つの方向が現実的で、しかも“経営者も労働者も得しやすい”。
社会保障を“会社ベース”から“個人ベース”へ寄せる（ポータブル化）
会社が変わっても保険・年金・給付がスムーズに付いてくる。会社は負担と事務が減る。労働者は無保険落ちしにくい。
年末調整・住民税・社保手続きの“API化”みたいな話。会社がやるにしても、コストが激減するなら不満の半分は消える。
「義務の撤廃」より「義務の摩擦を削る」ほうが副作用が少ない。
たとえば、企業の健診義務を外すなら、個人の健診受診を（保険料割引や罰則を含めて）制度化する、みたいな設計。
このはてブ案をそのまま通すと、短期は一部の経営者が楽になる代わりに、税・保険・医療・治安のツケが社会に散らばって、長期的には「別の形の強制」を呼び戻す確率が高い。
ただし不満の核心は“福利厚生の理念”じゃなくて“会社に載せすぎた事務と責任”だから、叩くべきはそこ。完全自由化じゃなく、個人ベース化と行政手続きの摩擦削減が一番筋がいいと思う。
ドンデコルテの2本目、面白かったんだけどちょっと引っかかっていて、それが何なのかようやく自分のなかで腑に落ちたので雑感。
1本目は低所得な現実を直視しないという、まさに現代的な病をお笑いに転化させた内容。
それを実際に渡辺という、才能がありながら開花せず(若手の場であるはずの)神保町に最年長で留まり、何年も他の芸人の実家に下宿しながら、それでもお笑いにしがみついてきた実像に、見事にマッチしていた。
現実を認めたくない気持ちって、多くの人の心にもあるから、あの圧倒的な威圧感で語る渡辺の虚勢に、みんな奇妙な共感を覚えちゃう。
だからこそ2本目は、その対象を「変人」にしたことが、引っかかってしまった。
あの内容はけっこうキワキワで、社会からスポイルされた人を笑うのに極めて近しい。だから1本目と同様に渡辺は面白かったのに、笑いきれなかった。どこか気の毒になっちゃうんだよ。
ドンデコルテはこれで来年は売れちゃうから、低所得ネタが封じられてしまう。渡辺の魅力だった挫折感も弱まり、逆に虚勢が虚勢に見えなくなってくる。でも明らかに才能があるから、次のステップどう出るのか注視したいコンビだなあ。
なんか偉そうですまん。
いやいや、これ前提はしょりすぎだから。
高額療養、平均年収で月5.8万円増 25年度社保費38兆円：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA241ED0U4A221C2000000/
これがわかりやすいけど、低所得世帯がほぼ維持なのに、高所得者層で大幅(最大76%！)上限が引き上げられるって話なわけ。
しかもSNSの論調も｢低所得がずるい｣より｢高所得者を差別しないで｣のほうがほとんどだから。
はてブには高所得エアプしかいないだろうから、数字で伝えると、たとえば年収1050万だと、今まで18万/月くらいだった(それでもきついけど)ところから、25万/月までに拡大されるってわけ。
額面年収1050万て手取りだと750万くらいなんだけど、そっから年間300万(25万×12ヶ月)って中々払えないぜ？
住宅ローンとかあったりするとまあまあ詰むわけ。
一方、地主とかで資産はあるけど住民税にすると非課税にしてあるみたいな層も一部にはいるわけ。一部だろうけどSNSでは目立ってるよね、投資家だけど住民税非課税だから給付金もらったとかさ。
そういう説明抜きで、高額療養費エアプとか煽るのやめてほしいわ。誰も幸せにならないだろ。
追記：
多数回は据え置き(9.8万/月)で手取り加味しても負担率は依然高所得者の方が低いです。年間上限も議論中。しかしよくもこんな生煮えの知識で突っ込む気になったな。所得高いのに被害者意識が強い人たち https://x.gd/RcK2h だ
ブコメって、本当に嫌味な書き方するよな～。
ちゃんと意見を示さなかったのが良くなかったと思うけど、別に高所得者のほうが低所得者よりしんどいって言いたいわけではなく、高額の医療費なんかどんな所得でも大変なんだから、もう少し広く浅く健康な人からも保険料徴収して、難病にはしっかり支援するような制度にしてくれって思ってるよ。
低所得で高額療養費使ってる人は大変だと思うし、ずるいなんて一ミリも思ってない。
ちなみに、「多数回は据え置き(9.8万/月)」ってとこだけ読んで、へーそうなんだってなる人がいるかも知れないので補足。
来年まではそうかも知れないけど、例えばこの資料では年収1050万円くらいだと令和9年に14.01万/月になると書かれている。
そうなるとどこまで行くかわからなくない？
そもそも、来年は据え置きになった経緯について、多数回該当のほうも引き上げるって話があったうえで、患者団体の要望をなんとか現行維持になったという背景がある。
最低でも長期療養患者の負担は増やさないで がん患者団体代表が見過ごせない高額療養費見直しの問題とは？
↑岩永さんのサイトにも丁寧な取材記事があるのでぜひ一読を。（ちなみに、転職によってこの多数回のカウントがリセットされる問題も議論が必要だと思う。病気になって転職する人は一定いるだろうし）
そう思うと、声を上げることって大事なんだなとも思う。だから所得に関係なく、声ぐらい上げさせてくれよ。頼むから。
ってなると、「やっぱり年間上限は引き上げる」「さらに高所得者は多数回特例対象外」とかに絶対にならないって言い切れるの？
高所得者って何してもいいと思われてるから、そういう最悪なケースもあるんじゃないのかって不安だよ。
「所得高いのに被害者意識が強い人」ってのも本当に嫌な言い方すぎる。
別に所得の高低と被害者意識の強弱は関係なくない？高所得だったら被害者意識持っちゃだめってことなの？
毎月毎月、多額の税金と社会保険料払ってて、一方で福祉制度（子育て系が多いけど、給付金とかも対象外になったりするからね、マジで）からはあなた高所得者だから対象外ねって言われ続けたら、少しくらいは被害者意識持っていいだろ。
近々、高額療養費制度の変更が行われるそうです。SNS上で高額療養費エアプっぽい人が所得が低い人は安い値段で高額な医療を受けられてずるい！って意見を見たので、実際どんな感じなのか書きました。
安い値段で最先端の治療を受けることができています。ただし自活はできていません。
※障害者は総所得135万円（給料だと204万円）まで住民税が非課税なのでこの区分です。健常者だと区分エになるからもっときついよ。
・障害者枠パート 手取り10万～11万円 平日を1日休みにしてそれを通院に使用
・高額療養費還付金 2.5万円（高額療養費を毎月利用するから毎月振り込まれる）
・毎月病院2.5万円
・毎月薬局2.5万円
・手取りの半分は家に入れてる
収支を見て分かる通り一人で生活は無理です。親に寄生してなんとか生きています。ASDのおかげか引きこもりの才能がありすぎて、お金を使う趣味がなくても退屈はしていません。でもお金はもっと欲しいです。
最新の分子標的薬を使用しています。この薬はすごいよ。ステージ4だけど死ぬ気配なし！辛い副作用なし！（個人の感想です）
そして効果もすごけりゃ値段もすごい。1錠1万円とか2万円すんの。今は毎月80万円くらい医療費かかっているかな？何年か飲んでいると効かなくなるから別の薬に変えるんだけど、いつの間にか新しい薬が出ていて今度はそれを飲むんだよ。効果も値段も最新仕様だ！医療費が下がる気配は今のところない。まだまだ生きるし、延々治療費垂れ流すぜ！
Q がん保険は？
A 入ってない。初めてがんと診断されたのは20代で、20代でがん保険に加入するやついる？がん保険は毎月通院で高額療養費上限行くこと前提にした保険が良いと思う。
Q 薬をまとめて3ヶ月くらいもらって医療費の支払いを圧縮できないの？
A 基本的に毎月血液検査をしてその結果から薬を処方するか決めている。まとめて処方した場合、血液検査の結果が悪く休薬や減薬が発生した場合の調整が大変である。なので基本的に1ヶ月毎に処方してもらうことになる。
Q もっと働け
A 制度の問題なんだけど住民税非課税とギリギリオーバーな場合、非課税の方がお得なの。医療費の支払いは年間25万円くらい非課税のほうが安くなる。障害者枠の最低賃金でフルタイムで働くとたぶん非課税ギリギリオーバーする。年収400万くらいもらえるなら転職したほうがいいけど、コミュ力自閉症でがんのステージ4にそんなの可能？
有給が通院でほとんど消えちゃうのも致命的。半休は無理で1日休むからね。
Q どうしたらいいの？
A 高額療養費に付加給付がある健康保険組合の企業に転職する。
付加給付というウルトラ制度が存在する健康保険組合がある。これがあると高額療養費の区分なんてあってないようなものだ。現代の勝ち組である。
公務員は確定。企業独自の健康保険組合にはあったりなかったりする。調べると懐事情が厳しくてか、最近付加給付を止めた健康保険組合があることがわかる。
最後に
低所得者で医療費使いまくりのハズレ個体はこんな感じで生きています。区分アで長期間高額な治療を受けている人の収支を知りたいから書ける人は書いて♥
○○手当、○○給付金、○○の自己負担、そういうやつの所得制限撤廃を叫ぶ人って多いじゃん。
わからんでもないんだけど、でもさ、所得が高いんだから十分いい生活してるんだからしょうがないと思うワケ。
でも、これって逆説的に、底辺でもいい生活をしてるからそういう話なんじゃないかな。
いまってさ、よっぽど貧乏だって餓死することもなければ凍死することもないじゃん。
物質的な豊かさは、そんな違わなくて、モンクレールのダウンを毎年買い替えるか、ユニクロのダウンを５年着るかみたいな差でしかない。
だから、富裕層はどっかで差をつけたくて、所得が高いからこそ、低所得者とは違ったなにかが欲しい。
ゆえに、給付によって低所得者の生活が向上して、高所得者の所得を自己負担によって奪われ、差が縮まることにすごく敏感になる。
これがね、貧乏人がバッタバッタ凍死してるとか餓死してるとかだったらさ、所得制限やむなしかなって考えをすると思うんだ。
年収１千万で所得制限を食らって、実質手取りは年収900と同じになったとしても、凍死してるような貧乏人がいるならこのくらい我慢するかなって思えるんじゃないだろうか。
ところが、さっきいったように、よっぽど貧乏だってたいして変わらん暮らししてるじゃん。
そりゃ、貧乏人のアパートは狭いし、朝夕は寒くて、エアコンが効くまで時間がかかるけどさ、家なんて寝に帰るだけの高所得者が広い部屋に住んだって幸福度が高いかっていったら、どっちもどっちだし。
食事の食材が多少良いものになるくらいで、スタイルフリーがプレモルになるくらいじゃん？
そりゃね、なんか高所得の証、低所得者にはできない豊かな生活をしてみたくもなるし、所得制限のおかげで実質手取りが反転したら怒っちゃうよ。
まず共産主義は言いすぎで、「ポスト資本主義」が妥当かもしれない。
前提として、マルクスは高度に発達した資本主義は共産主義に転化すると問いたわけだが、AI技術革新によりその傾向が強まる可能性みたいなものは、理論上は考えられる。
まず日本って、もともと共産主義っぽいというか社会主義っぽいというか、そういう素地がちょっとある。
人材不足が深刻で、自動化の圧力がめちゃ強いし、工場のFAとかロボット技術は世界的に見ても厚い。
社会保障も「バリバリの自由競争！」って感じじゃなくて、中程度の再分配がすでに組み込まれてる。
鉄道・電力・通信みたいなインフラは半公共みたいな企業が多いから、生産手段の「半社会化」も実はやりやすい構造。
まず、AIが企業の中にガンガン入って、単純労働や事務仕事が真っ先に消えていく。
正社員は残るけど、非正規がまとめてしんどくなる。企業の利益は出るけど賃金は上がらず、格差は広がる。
このへんで「AI税」「ロボット税」「BIどうする？」みたいな議論が出るけど、一気に改革は無理で、リスキリングとか失業給付の強化くらいが関の山。
次に、AIがホワイトカラーにも本気で食い込み、働きたくても職がない層が固定化してくる。
AIや企業の超利益に対して「もうちょっと分けろよ」という空気が高まり、特別課税や最低所得保障が広がる。
このあたりから「労働で稼ぐ社会」から、「AIと資本の成果をみんなで分ける社会」へ、じりじりシフト。
さらに、AIそのものが電気・水道みたいな公共インフラになっていく。
巨大モデルを民間だけで維持するのが非効率になり、国や自治体が「国民AIクラウド」を持つようになる。
生活の基礎はほとんど低負担か無料に近づいて、労働は「生きるため」じゃなく「やりたいからする」に変わっていく。
マルクス的に言うと「労働が苦役じゃなく自己実現になる」方向。
既得権にすごく気を使うし、変化はちょっとずつしか進めない文化だし、世代間対立を露骨に表に出さない。（ちょっとその辺は現在進行形で変わっているかもしれないが。）
だからダイナミックなBIとかAI課税は、基本めちゃ抵抗される。
たぶん実際に進む順番は「行政効率化 → 高齢者ケア支援 → 年金防衛 → 若者にも最低所得保障つけるね」みたいな、「高齢者の安心」を前面に出した形。
インフラやAIは半公共、生活の基本はほぼ無料、みんなが国民AI基金の受益者で、フルタイム労働は今より少ない。
でも看板上は「資本主義＋民主制＋福祉国家」のまま、という中身だけ変わった社会になりそう。
逆に、悪い方向に振れると、AIの実権を巨大企業と官僚が独占して超格差社会に突入し、アルゴリズム管理がキツい「テクノ封建制」になる可能性もある。
分岐点は、
このへん。
社会の底辺の戯れ言だけど、例えばコスパのいいと言われ飲食店とかを小金持ち以上の人がSNSで取り上げて「こんな値段で楽しんで申し訳ないからもっと値上げして」みたいなことを言ってるのを見たことある人も多いのではないか。
自分はこの手の言説が大嫌いである。というのは自分が社会の底辺であるからだと思うが、小金持ちの傲慢を感じるからである。
お得な値段でやっているお店の心配をしている風で、自分の小金持ちさをアピールしているようにしか見えないのだ。
大体お金を持っているならコスパを考えずに相応のお店に行ってお金を落とせよと思う。
小金持ち層がターゲットになっているかもわからない店にわざわざやってきて「もっとお金を出させてください」というのは、低所得の自分からしたら「余計なことをするな」というものである。
この手の言説を見ると、怒り・憎しみがふつふつと湧いてくる。
アメリカの「フードスタンプ」は日本の生活保護と制度設計が異なる
フードスタンプは、世帯人数に応じて設定される「貧困ライン」を基準にしており、月収がそのラインを下回ると受け取ることができる
低所得の家庭や、失業者、児童・高齢者を含む世帯、障害を持つ人など、1人あたり月150-300ドル分前後の食品引き換えが可能となるらしい
そして、低所得者層の15-20%を対象にし、全国平均世帯所得のほぼ半分以下（約40〜50％以下）が受け取りの目安になる設計がされている
州ごとに受け取りの月収ラインが異なるので単純化しているが、chatAIに「日本での受け取りライン（月収）はどれくらいになるか」聞いたところ以下だそうだ
1人世帯 約 $1,696 約 25万円（物価差で18万円）
2人世帯 約 $2,292 約 34万円（同25万円）
3人世帯 約 $2,888 約 43万円（同32万円）
4人世帯 約 $3,483 約 52万円（同38万円）
追加1人ごと +約 $596 +約 8.9万円
この金額だとすると、日本でもかなり広い人が受け取れるんではないか
生活保護というと自分には関係ない公金チューチューだと批判し易いが、もし日本でフードスタンプシステムが運用されていたら、自分も対象になっているかもしれないという話
それで取り立てた財源を子育て支援や教育格差の是正に回せば少子化改善、国力伸張、格差是正の一石三鳥でしょ。
正確に言うと、徴税対象は未婚だけじゃなくてDINKSやバツイチ子なし等の、子供を養育してない奴ら全般な。
そいつらは子育てしないくせに将来は他人の子の労働力で生きようとしてんだから、せめて金くらい出せよって話。
なんで30歳からなのかっていうと、若い子から税金取ると交際費なくなって結婚できなくなっちゃうからな。それはよくない。
30なるまでの間にちゃんと相手見つけて、子供産む。そしたら小なし税払わなくて済む。
30過ぎても子供いない奴は子供が嫌いとか子供産めないとかで、どうせその先も子供持たないんだからもう税負担してもいい頃合い。
税率は、まあ所得税5割増しくらいにしとけば、コスパ勢やる気出すし、低所得勢にはそんなに負担増えないし、ほどほどに財源集まりそうだしでちょうどいいだろ。
これ、たぶん養育費逃れにも効くぞ。中出し逃亡カス男どもはマジで自己中な奴しかいねえから己にメリットない限り金なんて死んでも払わねえけど、これなら節税目的でちゃんと養育費払うようになる。
マジでこの案、最強じゃね？
最高税率帯（課税所得4,000万円超など）に+2％ptの上乗せ
金融所得課税：所得2,000万円超層の譲渡・配当を20%→22%（地方込み）
法人実効増税：実効税率ベースで+2％pt相当（ローカル税率・外形標準の調整等）
増収ざっくり
所得税：22.05兆円 ×（高所得者寄与分の押上）≒ +0.4～0.6兆円
金融所得：ベース3～4兆円規模の一部に+2pt → +0.2～0.3兆円（レンジ）
法人税：15.86兆円に対し実効+2pt（約+6%分）→ +0.9～1.1兆円
消費税0.5％pt引下げ（年▲約1.15兆円）＋低所得世帯給付0.5～0.8兆円
→ 1世帯あたり：平均で▲2.1万円/年程度（うち給付は対象絞れば年3～5万円/世帯も可）
所得5,000万円超のミニマム課税率（株式譲渡等含め25～27.5%の下限）を厳格運用・拡張
増収ざっくり
法人税：実効+3pt（約+10%分）→ +1.5～1.7兆円
合計：+3.2～3.9兆円
消費税1％pt引下げ（▲約2.31兆円）＋社会保険料（労働者負担）定額減額1兆円規模
・保険料定額カットで低所得への厚め配分（例：年収300万円世帯で年3～5万円軽減）
最高税率帯+10％pt、上位0.5～1%向け超過累進スラブ新設
法人実効+5％pt（繰越欠損・受取配当等の特例見直しを含む実効ベース）
増収ざっくり
法人税：+2.4～2.8兆円
合計：+5.6～7.0兆円
消費税2％pt引下げ（▲約4.62兆円）＋低～中位6割世帯への定額給付（1.5～2.0兆円）
→ 負担減の目安：
・年収300万円台の世帯なら年10～13万円規模の改善（消費税減＋給付の合算）
小幅（A）：全国平均 ▲約2万円/年、低所得層は給付上乗せで▲5万円前後/年まで
中幅（B）：全国平均 ▲5～8万円/年、年収300万円世帯で▲3～5万円（保険料）＋消費税減
しっかり（C）：全国平均 ▲8～11万円/年、年収300万円台なら▲10～13万円/年程度
実務的には「消費税率の端数（0.5～1.5％pt）＋定額給付 or 社保料の定額控除」をセットにすると、中低所得への配分効率が良く、かつインボイス・事業者負担の急変も抑えられます。
20代半ば女のワイ、マチアプで出会いを探して思ったことなんだけど
見た目が田舎のヤンキーっぽいというか、一昔前ならチャラチャラしてる低所得男性の記号として描かれていそうな人はプロフィールを見てみるとそれなりの年収があって
手入れしてない黒髪にメガネ+よくわからん柄のTシャツみたいな真面目だけど垢抜けない(悪く言えばチー牛みたいな)容姿の男性は年収が低いことが多いなぁと感じた
後者の男性を見ると「見た目は垢抜けないけど理系の大学出ててそこそこの企業で技術職やってます」みたいなのを期待するんだけど、実際はそんなことなくて垢抜けない人はバックグラウンドも垢抜けないんだ…って思ってしまった
従って、低所得ほど手取りの増加は見込めず、何かあったときに頼れる制度が細くなる。
すると、マクロでは一定の確率でランダムに発生する重大なライフイベントが発生したとき、その発生した人々は生活を維持出来ずに転げ落ちていき、たまたま発生しなかった人は従来よりも得をするという関係になる。
つまりは格差を広げるということ。手取りを増やすという名目で社会保障を削減するというのは、自分の人生に問題が発生しない方に賭けるようなものだが、公的制度として勝手に国民の人生を賭けるのはあまりにも効率が悪すぎる。
https://eventprime.co/o/siccin_8_film_izle
https://eventprime.co/o/kadikoy_bogasi_film_izle
https://profile.hatena.ne.jp/bojhanhodakblue/profile
基礎立て支援はそれだけで生活できるレベルまでお金を入れても増えないことが外国の例でも示されている。
例えばポーランド、ロシア、スペイン、オーストラリア、韓国など。
これらの国々以上の給付で増えるという主張は成り立つけど、無限に金があれ無限に対策ができる、ということに近い暴論で、正直政策論争には乗せられない。国連のレポートでも政策的に継続が不可能であることも問題点として上がっている。
それよりも婚姻支援の方が効果を上げているというデータや、給付ではなく仕事でキャリアが中断しないという保障（キャリアとは金のことだけではない）の方が重要だ、と言うコンセンサスができあがりつつある。
手取りを増やす所得控除は、そもそも控除なのでの所得が少ない場合は効果が薄い。低所得者はもうほとんどの税金は払っていないし、社会保障費も最低になっているため、それ以上控除はできない。故に最大である、これ以上は給付ということになる。
しかし、その代償として社会福祉の削減が言われており、低所得者は給付が減るためマイナスになる。
よく、影響を受けるのは高齢者だ、現役世代の手取りを増やすのだからよいのだ、と言う詭弁があるが、高齢など親世代が払えない場合は現役時代が負担するのでこのような切り分けに意味は無い。
従って、低所得ほど手取りの増加は見込めず、何かあったときに頼れる制度が細くなる。
すると、マクロでは一定の確率でランダムに発生する重大なライフイベントが発生したとき、その発生した人々は生活を維持出来ずに転げ落ちていき、たまたま発生しなかった人は従来よりも得をするという関係になる。
つまりは格差を広げるということ。手取りを増やすという名目で社会保障を削減するというのは、自分の人生に問題が発生しない方に賭けるようなものだが、公的制度として勝手に国民の人生を賭けるのはあまりにも効率が悪すぎる。
