下記の記事は、安倍総理の事務所がヤクザに対立候補の中傷を依頼！？安倍氏宅火炎瓶事件まとめ - NAVER まとめ にかつて書いた記事が2本も引用されている私としてはよく知っているか、知らなくとも（覚えていなくとも）さもありなんと思える話ばかりだが、全然そういう認識のない方がいたら困るので（笑）、いちおう挙げておく。 小渕優子よりひどい!? 安倍首相が世襲したパチンコ御殿と暴力団人脈｜LITERA／リテラ（2014年10月31日） 小渕優子よりひどい!? 安倍首相が世襲したパチンコ御殿と暴力団人脈 東京地検特捜部が強制捜査に乗り出した小渕優子の政治資金疑惑。この事件でしばしば指摘されているのが、世襲議員特有の甘えの構造だ。利権を親からそのまま引き継ぎ、会計は先代からの秘書に任せきり。違法な金集めになんの疑問ももたず、不正が発覚しても他人事。そういう“お姫様”体質がこんな事件を引き起こしたのだ

本業は編集者とかライターをしてまして、仕事で韓国や北朝鮮、中国などに行ったりしています。時々このＰＮで、暇つぶしに北朝鮮日記を書いたりしています。それ以外はたいして教養もなく、適当な人間です。基本的に在日、日本人問わずいい人に助けられ何不自由なく生きてきましたが、差別もなくはありませんでした。それに対し復讐を考えたこともありましたが、表には出さず、自分なりに知恵を絞って乗りきってきました。それ以上に、周囲の素敵な人々と付き合うほうが大事でした。

子どもは親を選んで生まれてくる！赤ちゃんの胎内記憶の奥にある妊娠の霊的真実【霊的世界のほんとうの話】《動画あり》 2018.11.13

【パリ＝島崎桂】スウェーデン政府は１０月３０日、欧州連合（ＥＵ）主要国として初めて、パレスチナを国家として正式に承認しました。スウェーデンのバルストローム外相は同日、イスラエルとパレスチナの両国の国家承認が、両国間の和平交渉を進展させるとの見方を示しました。 バルストローム氏は、パレスチナが国家承認に必要な「領土と国民、政府を備えている」と強調。今回の承認が「停滞した（中東）和平プロセスに新たな勢いを与える」との見通しを示しました。また、他のＥＵ加盟国もパレスチナの国家承認に向けた議論を進めているとしたうえで、今後、ＥＵ内でパレスチナ承認が続く「明確な兆候がある」と述べました。 パレスチナを国家承認したのはスウェーデンが１３５カ国目。日本や米国、他のＥＵ主要国はこれまでのところ、イスラエルとの経済関係や、ユダヤ人迫害の過去への配慮から、パレスチナを国家として承認していません。 パレスチナ自

安倍晋三政権が、来年１０月に消費税増税（８％から１０％へ）を強行するための宣伝に、１億６０００万円もの税金をつぎ込んでいたことが本紙の調べで明らかになりました。 テレビのコマーシャルには７０００万円を投じています。１０月２５日から３１日にかけて、全国３９局で高視聴率がとれるような時間帯に放送しました。 新聞広告には９０００万円を投入。１０月２５日付で「朝日」「毎日」「読売」「日経」など全国７０紙に掲載しました。 いずれも有名子役を前面に押し出し、「消費税率の引き上げ分は社会保障に着実に使われています」（テレビ）、「消費税率の引き上げ分は、すべて、社会保障（子育て・医療・介護・年金）の充実と安定化のために使われています」と語らせているのが特徴です。 「社会保障のため」と印象付けることで、１０％への増税を国民に受け入れさせるのが狙いです。安倍政権が進めている年金の削減、介護保険法の大改悪、入院

マイケル・ヨン氏といえば、全米で知られたフリーのジャーナリストである。２００３年からの米軍のイラク介入で前線に長期滞在し、迫真の報道と論評で声価をあげた。０９年ごろからはアフガニスタンでも同様に活動し、米国内での知名度をさらに高めた。名前からアジア系を連想させるが、祖先は欧州系、数世代が米国市民だという。 ヨン氏のリポートは米紙ウォールストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズや雑誌多数に掲載され、大手テレビ各局でも放映された。「イラクの真実の時」といった著書なども話題を集めてきた。 そんな著名な米国のジャーナリストが日本の慰安婦問題の調査に本格的に取り組み始めた。米国、日本、韓国、タイ、シンガポールなどでの取材をすでにすませた段階で、ヨン氏は「米欧大手メディアの『日本軍が組織的に女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張は作り話としか思えない」と明言する。 ヨン氏はこの趣旨の調査報

これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 かねてから、自民党には２つの持病がありました。右傾化と金権化です。 安倍政権も、この持病からは免れなかったようです。周辺諸国との外交的行き詰まりをもたらした右傾化に続いて、「政治とカネ」の問題が安倍政権を窮地に追い込みつつあります。 政治資金の使い道についての疑惑の責任を取って、小渕優子経産相と松島みどり法相の２人が辞任しました。このダブル辞任によって、にわかに「政治とカネ」の問題が政局の焦点として浮上しています。 小渕さんの収支報告書を作成したとされる群馬県中之条町の折田謙一郎前町長は東京地検特捜部から任意で事情聴取されました。今後、刑事事件に発展する可能性があり、小渕さんは議員辞職の検討に入ったと伝えられています。 「うちわ」を配った松島前法相の辞職は本人の決断であるとい

安倍晋三首相は10月30日夜9時過ぎ、首相公邸前でぶら下がり会見を行った。 安倍首相の発言をミスリードしたメディア 安倍首相はその直前、日本人拉致被害者らの再調査の現状を確認するために10月28～29日の2日間に10時間半北朝鮮特別調査委員会（委員長・徐大河国家安全保衛部副部長）と協議した日本政府代表団の伊原純一団長（外務省アジア大洋州局長）から報告を受けた。 翌日の新聞各紙報道、具体的には見出しの「違い」が興味深い。やや長くなるが、以下、各紙の見出しを紹介する。 『朝日新聞』（同31日付朝刊）：「拉致、安否情報示されず―日朝協議、代表団首相に報告」、『東京新聞』（以下、同じ）：「新たな安否情報なし―拉致調査、日朝協議首相に報告」、『毎日新聞』：「北朝鮮『新しい角度で』―拉致調査、政府代表団首相に報告」、『読売新聞』：「北『新しい角度で調査』―拉致実行機関も徹底的に」、『産経新聞』：「北、

経済成長が続き、注目市場に位置付けられるアフリカ。急速に都市化が進む一方で、グローバル化とは一線を画す独自の経済活動が脈々と息づく。立命館大先端総合学術研究科准教授、小川さやかさん（３６）はタンザニアに単身飛び込み、計３年半にわたり古着の行商人を経験。現地の生活を支える「路上経済学」を身をもって学んだ異色の研究者だ。土ぼこりの中で見聞きした等身大のアフリカはどんなものだったかを聞いた。　（聞き手　内山智彦） －－なぜタンザニアに 小川　文化人類学をやりたくて入った京都大大学院のアジア・アフリカ地域研究研究科は、ある程度の座学を終えたら、いきなりフィールドワーク（臨地研究）に出されるのが伝統です。アフリカの都市経済に興味があったので、アフリカを考えました。タンザニアを選んだのは、たまたま指導教官の研究テーマだったから。それだけで決めました。 －－行商がテーマだったのですか 小川　最初は、公的

映画、旅、その他について語らせていただきます。 タイトルの由来は、ライプツィヒが私の1番好きな街だからです。 なんとも末期的な姿です。 ＞＜大阪府教委＞教育長が委員に「パワハラ」　知事へ進退伺 毎日新聞 10月30日(木)9時27分配信 大阪府の女性教育委員が２９日の府教育委員会議で、中原徹教育長（４４）から議会答弁を巡って威圧的な発言を受けたと発言。他の教育委員からも中原教育長の過去の言動を批判する声が上がり、会議が紛糾した。中原教育長は発言の一部を認め、松井一郎知事に進退伺をしたことを明らかにした。慰留されたが、中原教育長は記者会見で「一晩考えたい」と話し、３０日にも進退を表明する考えを示した。 立川さおり教育委員（４０）によると、今月２１日、中原教育長から教育常任委員会で府の答弁方針に従うよう言われ、「誰のおかげで教育委員でいられるのか。知事をいきなり刺すんですか。罷免要求出しますよ

政府は３１日、景気対策として、２～３兆円規模の平成２６年度補正予算を編成する方針を固めた。さらに消費税率を予定通り２７年１０月に１０％に引き上げることが決まれば、２７年度当初予算に追加の経済対策を盛り込む方向で、景気下支えに総額５兆円規模の予算措置を講じる。足元の景気は、４月の増税の影響や世界経済の減速などで減速感が強まっているため、２６年度補正と２７年度当初予算を合わせた切れ目ない対策で景気の腰折れを防ぎたい考えだ。 補正予算では、今夏の全国各地の大規模災害や９月の御嶽山噴火災害を踏まえ、土砂対策や火山対策など緊急性の高い公共事業を中心に数千億円程度計上。東日本大震災の復興や中小企業の資金繰り支援に加え、物価上昇に伴う家計の負担増を考慮した低所得者向けの給付金も検討する。　円安に伴う燃料価格上昇の影響を緩和するため、灯油の購入費補助も措置する方向で、低迷する個人消費のテコ入れに即効性が期

前法相の指示で設置された有識者会議「性犯罪の罰則に関する検討会」の初会合が３１日、東京・霞が関の法務省で開かれ、強姦罪の法定刑の引き上げなどについて話し合った。今後は「第３次男女共同参画基本計画」を踏まえ、性犯罪の処罰のあり方について幅広く議論し、同検討会としての意見を取りまとめた上で法相に報告する。 “うちわ配布問題”で就任から１カ月半で法相を辞任した松島みどり氏が設置を指示した同検討会は、早稲田大大学院教授（刑法）の山口厚座長ら学識経験者や実務者ら１２人で構成。うち８人を女性が占める。 初会合では、同省が主な論点として（１）強姦罪の法定刑の引き上げ（２）暴行脅迫がなくても強姦罪が成立する性交同意年齢の引き上げ（３）告訴がなくても立件できる性犯罪の非親告罪化（４）男性も強姦罪の被害者とするか－などを提示。委員からは「配偶者間の強姦の明記」「幼い被害者のケースの重罰化」といった意見が出た一

「また閣僚が辞任するのか。もう３人目だぞ…」 １０月２７日深夜、「２８日午前０時から望月義夫環境相が環境省で緊急の記者会見を開く」との連絡が飛び込んできた。「『政治とカネ』の問題」との情報が一斉に永田町を駆けめぐり、各社の政治部や社会部は一時、騒然となった。記者も急いだ。 ２８日午前０時。記者会見室に現れた望月氏は「このような時間に申し訳ない」とおわびし、あらかじめ用意した紙を一方的に読み上げた。 地元静岡の事務所が平成２０年と２１年に開催した「賀詞交歓会」をめぐり、望月氏は後援会の政治資金収支報告書に、本来であれば別の会費や会合費などとして記載すべき計約６６０万円を記載していなかった。 その一方で、地元の有志で開いた賀詞交換会の経費として記載していた。これは、収支報告書には記載する必要がないものだった。 環境省によると、真夜中に記者会見するのは前代未聞だった。しかも、会見の内容は環境行政

拉致被害者らを調べる北朝鮮の特別調査委員会と平壌で協議を重ねた日本政府代表団が帰国し、安倍晋三首相や被害者家族に報告した。 拉致問題が最重要、最優先課題であると調査委のトップに直接訴えることができた。北朝鮮側から「過去の調査結果にこだわらない」との言質を取った。これが訪朝の収穫というのであれば、拉致被害者家族会が失望するのも当然だろう。 ささやかな前進ではあるのかもしれないが、スタートラインを確認したにすぎない。これ以上の遅滞を許さず、政府は毅然（きぜん）とした交渉で事態を動かしてほしい。 横田めぐみさんら拉致被害者の安否情報について、菅義偉官房長官は「具体的な情報を含む調査結果の通報はなかった」と述べた。北朝鮮側は「今の時点では不必要な臆測、誤解を避けるため、個別具体的な調査内容には答えられない」と説明したのだという。 随分と気を持たせるような言いようだが、北朝鮮側は拉致被害者について、

日本銀行が長期国債の買い入れ額を３０兆円増やすなど追加の金融緩和を決めた。４月の消費税増税による景気の落ち込みを乗り切れるとみていた政府・日銀の狙いが想定通りに進まず、回復がもたついているためだ。 日銀の黒田東彦総裁は「デフレ脱却に向けた日銀の揺るぎない決意」だと説明した。その言葉通り、今度こそ脱デフレを確かなものとしなければならない。 このまま経済再生への期待感がしぼむようでは、年末に控える消費税再増税の最終判断にも影響しよう。政府も日銀と一体で、経済の好循環を果たせるよう取り組みを強めてもらいたい。 かねて黒田総裁は、必要なら躊躇（ちゅうちょ）なく追加緩和を行う考えを示してきた。日銀は今回、増税による実質所得の減少で消費の回復が遅れていることや、原油価格の下落などが物価を下押しし、デフレ脱却が遅れる恐れがあると判断したという。 日銀の量的・質的金融緩和は安定的に２％の物価上昇率が実現す

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はてさて面妖な展開になってきた。仁川アジア大会で、韓国人記者のカメラを盗んだとして略式起訴され、日本選手団から追放された競泳の冨田尚弥選手が、「潔白」を訴える記者会見を開くという。 ▼「事件」は９月２５日、アジア大会の競泳会場で起きた。冨田選手は容疑を認め、被害者とは示談も成立した。日本水泳連盟は、選手登録を１年半停止する処分を下し、一件落着したはずだった。 ▼１カ月以上もたってから潔白を主張するなら、なぜ捜査段階でそう言わなかったのか。弁護士は、「容疑を認めないと出国させない、と韓国当局に言われたようだ。不安があって認めてしまったようだ」と言う。 ▼いまの韓国では、さもありなん、と思わせる素地はある。セウォル号沈没時の「空白の７時間」を扱ったネットのコラムが、朴槿恵大統領の逆鱗（げきりん）に触れ、小紙前ソウル支局長が名誉毀損（きそん）で起訴される前、取り調べに当たった検察官はしきりに「謝

2014/10/31 拉致問題でクローズアップされる北朝鮮が10月25日、2本の対外宣伝用動画をインターネット上で公開した。政治犯収容所問題で告発を続ける脱北者の証言を一方的に否定する内容だ。一見、拉致問題とは結びつかない2本の動画は北朝鮮との交渉がいかに困難かを示している、と記者は読む。「政治犯」や拉致問題も含め、人道的な問題が指摘されるたびに対抗策をとる北朝鮮。日朝関係の今後はどうなるのか。北京を拠点に北朝鮮関係者を取材してきた記者が、自身が入手した北朝鮮内部文書の内容も踏まえ、日朝協議の今後を展望する。 公開された動画　肉親が脱北者証言を真っ向から否定 日本人拉致被害者らの再調査を行う北朝鮮の特別調査委員会と日本政府代表団の協議が10月28、29の両日、平壌市内で開かれた。北朝鮮側は少将の肩章をつけた特別調査委委員長の徐大河（ソ・デハ）国家安全保衛部副部長が直接対応した。表に登場する

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