子宮頸（けい）がんを予防する「ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン」について国の積極的な勧奨中止が続く中、ワクチン接種の存在すら知らない人も増え、将来的に患者が増えかねないという危機感が自治体で高まっている。ＨＰＶワクチン接種は公費で賄われる「定期接種」で、国は接種を進めたいのか進めたくないのか、態度が煮え切らない。一部自治体では事態打開のため、家庭に定期接種であることを通知する独自の動きも進んでいる。 子宮頸がんは性交渉による感染が原因で女性が罹患（りかん）する。ＨＰＶワクチンは性交渉を始める前段階の接種で、より予防効果が期待できるとされ、国は平成２２年度に公費助成を始め、２５年４月には小学６年～高校１年相当の女子を対象に計３回行える定期接種とした。 しかし、ワクチン接種者から体の痛みなどの「健康被害報告」が相次いだことから、同年６月には接種の積極的な勧奨を中止。健康被害との因果関係

安倍晋三首相は３日、内閣改造を行い、皇居での認証式を経て第３次安倍第３次改造内閣を発足させた。首相は同日夜、官邸で記者会見し、内閣支持率急落のきっかけになった学校法人「加計学園」問題などについて謝罪した。政権の信頼を回復するため、新内閣を「結果本位の仕事人内閣」と名付け、経済最優先で政策を推進していく考えを示した。 首相は会見で、加計学園問題に加え、学校法人「森友学園」や南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）日報問題を挙げ「国民の不信を招く結果となった。改めて深く反省し、国民の皆さまにおわびしたい」と述べ、７秒にわたり頭を深々と下げた。そして「５年前、政権を奪還したときの原点に立ち返り、謙虚に丁寧に国民の負託に応えるために全力を尽くす」と強調した。 また、「最優先すべき仕事は経済の再生だ」と強調し、デフレ脱却への決意を重ねて強調。「構造改革こそがアベノミクスの最大の武器だ」として、農政改革や

初めての小学校道徳の教科書検定が終わり、８社の２４点６６冊が出そろった。本来、「考え、議論する」を掲げたはずなのに、文部科学省が検定過程で付けた数々の意見からは、教科書作りに積極的に関与しようとする姿勢が浮き彫りになった。高校の地理歴史や公民の教科書でも、集団的自衛権や南京大虐殺などの記述が、文科省の指摘に従って横並びになった。 「しょうぼうだんのおじさん」という題材で、登場人物のパン屋の「おじさん」とタイトルを「おじいさん」に変え、挿絵も高齢の男性風に（東京書籍、小４）▽「にちようびのさんぽみち」という教材で登場する「パン屋」を「和菓子屋」に（同、小１）▽「大すき、わたしたちの町」と題して町を探検する話題で、アスレチックの遊具で遊ぶ公園を、和楽器を売る店に差し替え（学研教育みらい、小１）――。 いずれも文科省が、道徳教科書の検定で「学習指導要領の示す内容に照らして、扱いが不適切」と指摘し

来年４月から評価を伴う「特別の教科」となる小学校の道徳の教科書に対する初めての検定が行われ、作成した８つの会社の教科書が、一部の記述を修正したうえで、すべて合格しました。 このうち、道徳は、作成した８つの会社すべてがいじめの問題を内容に盛り込み、一部の記述を修正したうえで合格となりました。 小学１年生のある教科書では、申請段階では、物語に友達の家のパン屋を登場させていましたが、「国や郷土を愛する態度」などを学ぶという観点で不適切だと意見がつけられ、教科書会社は「パン屋」を「和菓子屋」に修正しました。 これについて、教科書会社は「日本文化であることをわかりやすくするため和菓子屋に修正した」と話しています。 道徳の検定では「家族愛」や「生命の尊さ」など２２の項目を国が盛り込むよう定めていて、教科書会社の中には、「家族愛」を記述するにあたり、母子家庭の増加など家族が多様化するなか、国が求める家族

左派系ジャーナリストがペンではなく選挙出馬を選んだ理由について「安倍政権の跋扈（ばっこ）を許しているのはペンとテレビでしょ。メディアが肝心のところを国民にちゃんと訴えないから、こうなるんでしょ。僕はペンの力なんか全然信用していません」。ネットやテレビの討論会への不参加は「選対の判断だから。『次これに出てください』という指示があって、それに従って出ていただけ」という具合で、投票した有権者が読めば戸惑うほど率直な責任回避に終始しており、ある種の選挙戦の内実を示す証言として貴重だ。 かつて市民参加型ネット新聞の初代編集長を務めたこともある鳥越は、「ネットにそんなに信頼を置いていない。しょせん裏社会だと思っている」とも発言している。だが、このインタビューでの発言に怒った陣営関係者が反論文を発表するなど反響は大きく、放言が自身の政治的可能性を実質的に閉ざす形となった。ネットメディアの「ペンの力」が育

選挙が終わった後は、当選者より落選者へのインタビューの方が往々面白い。 ある意味で責任から解放された立場なのだから、勢い口も軽くなり、意外な本音も飛び出す。悪く言えば敗軍の将が兵を語っているわけだが、その語り方にはおのずから人品や政治的力量が表れてくる。 中央公論の「増田寛也はなぜ立候補し、なぜ敗れたか」は、７月に行われた東京都知事選の次点候補が、政治学者の御厨貴を聞き手に選挙戦を振り返る対談。自民党の候補者選定が迷走した末、最終的に推薦候補として担がれることになった増田は「選挙としては出遅れもいいところで、実際のところ、十分に政策を練るというところまでいかなかった。以前から出たいと思って心の準備をしていたわけではなかったことがいちばんの敗因かもしれません」と、かなり明け透けに負けるべくして負けた内情を認めている。結びでは今後の身の処し方にも含みを持たせ、いかにも次の機会を見すえる政治家ら

「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」（湯山哲守・醍醐聰共同代表）は７月８日、「日本会議福岡」名誉顧問の石原進ＪＲ九州相談役が、このほどＮＨＫの新経営委員長に就任した問題で、石原氏と経営委員会に対し、「名誉顧問の職を退くべきではないか」等の項目を連ねた質問書を提出した。 今回の石原氏の新経営委員長就任は、経営委員からの事実上の「昇格」だ。石原氏は委員時代、「（放送内容が）政府とかけ離れたものであってはならない」などと数々の暴言を吐いた籾井勝人氏がＮＨＫ現会長に就任するに当たり、強く推薦したことで知られている。 質問書は、(1)委員時代、「公共放送の信頼を失墜させるような言動を繰り返した」籾井氏を会長に推薦した責任を感じているのか(2)２０１２年11月に「原発を全廃すれば……日本の産業は死ぬ」などと発言したことは「ＮＨＫの政治的公平」に疑念を生み、慎むべきではないか(3)「公共放送を監

このところ「日本会議」という組織に対する批判が喧（かまびす）しい。 『週刊ポスト』（５月２７日号）、『週刊金曜日』（５月２７日号）、朝日新聞出版発行の月刊『Ｊｏｕｒｎａｌｉｓｍ』５月号…。 で、今週は『週刊朝日』（６・２４）が昨年１０月に続き、２度目の特集で「日本会議と安倍首相」。 だが、これまでの各誌の特集と同じで新味はない。ほとんどが、今、ベストセラーになっている菅野完さんの『日本会議の研究』（扶桑社新書）に寄りかかったもの。 各誌の言わんとするところは、 （１）日本会議国会議員懇談会に多くの議員が参加している。 （２）安倍内閣の閣僚２０人中１３人が所属。 （３）日本会議は憲法改正を主張。昨年１１月１０日、武道館で憲法改正１万人集会も開催。 （４）会議の中心人物はかつて生長の家の幹部だった－。 憲法改正を目指し〈安倍政権を陰から操っている〉〈謎の組織〉と言いたいらしいが、菅野さん自身が

韓国では国会議員選挙が来月１３日に迫り、マスコミ報道は連日、政界ニュースで埋まっている。ところが与野党とも公認候補選びが難航し依然、候補者が確定していない。派閥争いが激しく公認候補がなかなか決まらないのだ。公認者が発表されると今度は脱落者が不満を爆発させ党を揺さぶる。各党とも与野党対決の前に党内闘争でひどく苦労している。 韓国の国会議員選挙は４年任期で解散は原則的にはない。このため議員ポストのばらまきで毎回、議員の入れ替えが激しい。いつも４０％ほどが新人になり、最長老級が就任する国会議長でさえ現在の鄭義和（チョン・ウィファ）議長は５選で議員歴は２０年に過ぎない。 今回も多選議員の首切りが目立ち、与党では金泰煥（キム・テファン）・韓日議連副会長、野党では文喜相（ムン・ヒサン）・韓日議連元会長など大物が公認から外された。日本通で知られる朴振（パク・ジン）・前議員も与党の公認が取れず再起に失敗し

憲法改正を目指す国民運動組織「美しい日本の憲法をつくる福岡県民の会」の設立大会が１日、ソラリア西鉄ホテル（福岡市中央区）で開かれ、約５１０人が参加した。 福岡県民の会は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」（櫻井よしこ氏ら共同代表）と連携する地方組織で、伝統・文化を守り、誇りある日本づくりを進める日本会議福岡などが、中心となって設立した。 会の共同代表には、松尾新吾・日本会議福岡会長と、蔵内勇夫・自民党福岡県連会長が就任した。松尾氏は「憲法を新たに制定することは、日本の存立がかかった、国家的事業として最大の課題である。今、日本の置かれた状況を、正しく認識していただければ、国民運動として大発展する」と語った。 その後、日本会議会長で、杏林大名誉教授の田久保忠衛氏が「憲法改正、最後のチャンスを逃すな！」と題して講演した。田久保氏は「中国はこの１０年間、対外的に膨張傾向にあり、尖閣（諸島）だけでな

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【石垣】尖閣諸島で中国公船が領海侵犯を繰り返している問題で、石垣市の中山義隆市長は１６日の市議会で「翁長雄志知事は中国のトップに会っても何も発言せず、アメリカでは米軍基地問題をドンドン訴えている」などと知事の対応を批判した。崎枝純夫市議の質問に関連して答弁した。 崎枝氏は自衛隊配備や辺野古移設、尖閣諸島などの問題に触れ、翁長知事を支援する立場で質問。 中山市長は、知事が経済交流促進を目的に４月に中国で李克強首相らと面談したことを挙げ「翁長知事はマスコミに『領土問題は一地方自治体の長が言うべきでない』と述べた。私は大変憤った」と指摘。 「中国の公船が沖縄の行政区域で領海侵犯を繰り返す中、中国トップに会えても何も発言しない。片方の国に言わず、アメリカでは基地問題を言う。那覇市長だったらいいが、沖縄県知事だ」と語気を強めて批判した。

２０１３年秋から冬にかけてロンドンの大英博物館で開かれた史上最大規模の春画展「春画－日本美術の性とたのしみ」は、日本国内に波紋－ある疑問を投げかけた。それは大英春画展の日本巡回が頓挫したことでより大きくなり、いまなお宙に浮いたままになっている。「なぜ、日本で春画展を開けないのか」－。 「これは、自国の文化・歴史を現在のわれわれがどう受け止め、捉えるべきかという重要な問題につながる疑問」と指摘するのは、大英博物館プロジェクトキュレイターとして春画展準備に携わった、国際日本文化研究センター特任助教の石上阿希さん（３５）だ。日本で初めて春画研究で博士号を取得した石上さんは、博士論文をベースに『日本の春画・艶本（えほん）研究』（平凡社）を上梓したばかり。「単に、春画の性的表現の特異性を見せるのではなく、春画がどのような社会や文化の中で存在していたのかを示すことができてこそ、春画展の意味がある」とい

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イスラエルの総選挙が来年３月に前倒しで実施されることになった。同国では、国を導く理念である「シオニズム」の捉え方が変質しつつあり、今後の方向を占う選挙として注目されよう。 シオニズムは、ユダヤ人たちが長く苦難に満ちた離散生活と差別からの解放を求めて、１９世紀のヨーロッパで始めた民族運動だ。 シオンの丘（エルサレム）に戻り、ユダヤ人の国を再建しようという土地と結びついた運動となり、１９４８年の現代イスラエル建国の礎となった。 建国は多くのパレスチナ難民を生み、アラブ諸国とイスラエルとの度重なる戦争につながった。しかし、いまイスラエルで多くの論者が危機感を示すのは、ユダヤ人国家の存続を危うくしかねない「内なる脅威」だ。 「ユダヤ民族はバル・コフバの乱に向けて突き進んでいる」－。対外諜報機関モサドの長官を務めたシャブタイ・シャビット氏による、こんな見出しの寄稿が１１月末、有力紙ハアレツに掲載され

北朝鮮による拉致被害者の再調査がなかなか進展を見せないなか、奈良県南部の山中から全員救出を祈り続けている人がいる。吉水神社（奈良県吉野町）宮司で、「拉致被害者を救う会奈良」の会長を務める佐藤一彦さん（７３）だ。毎年４月には「祈願祭」を営み、横田めぐみさん（５０）＝拉致当時（１３）＝の両親、滋さん（８１）と早紀江さん（７８）が参加している。しかし、被害者の家族が高齢化していることに「もう時間がない」と指摘し、「私も生きている限りは、やるべきことはすべてやり切る」と力を込めた。（奈良支局　浜川太一） 偶然の出会いに、いてもたってもいられず　奈良市内から車で約２時間半。急なカーブが続く細い山道を登り切ったところに吉水神社があった。源義経や後醍醐天皇、豊臣秀吉ら歴史上の人物にゆかりの地として知られ、隣接する書院は国の重要文化財に指定されている。平成１６年には、「紀伊山地の霊場と参詣道」を構成する社