知り合いのウヨさん（個人事業主）はパチンコ議連の存在を教えてあげても、｢そんなはずはない！パチンコ業界は北朝鮮に資金を送る野党勢力の利権なのだ！｣と言い張っていたから認知の段階で色々もうダメだと思う。

ズン、ズン、ズン…。暗闇に赤、青、黄の閃光（せんこう）が明滅し、重低音が響く。ステージ上にはエスニックな衣装を着たダンサーが妖しい腰遣いでステップを踏む。美しくライトアップされた港や夜景を一望できる店内に集まった客たちの中に、ひと際大きな声で騒ぐ日本人の一団があった。 平成３０年９月、地中海に浮かぶ「世界有数のパーティーアイランド」として知られるスペイン・イビサ島。予約が取れないことで有名なナイトクラブで輪の中心にいたのが、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で１４日、再逮捕された衆院議員、秋元司（４８）だった。 ナイトクラブを訪れる前、秋元らは表敬訪問した初対面のイビサ市長に「あのクラブの予約を取ってもらえませんか」とねだった。当時観光庁を所管する国土交通副大臣だった秋元らの目的はスペインの観光視察。だが、関係者は振り返る。「市長の前でも態度が悪く、夜はクラブで大は

日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は５日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐり贈賄の疑いが持たれている中国企業側が、同党の下地幹郎元郵政民営化担当相に現金を渡したと供述していることに関し「裏金みたいなものをもらったならけじめをつけるべきだ」と述べ、法律に違反していれば議員辞職を求める考えを明らかにした。 下地氏は共同通信の取材に受領を否定している。松井氏は疑惑が報じられたことを「非常に残念」と指摘。下地氏が近く調査結果を報告するとし、その内容を見極める意向を示した。大阪市で記者団に語った。

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カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業の推進には、安倍晋三首相も「成長戦略の目玉になる」と期待している。一方で、カジノの解禁には強い反発がある。 ギャンブル依存症への不安と、利権の行方への不信が、反発の主たる要因である。広く国民の理解を求めるためには、計画の透明性が不可欠である。そこに不正が絡めば、誰も耳を貸してはくれまい。 ＩＲ事業をめぐる収賄容疑で、東京地検特捜部は自民党衆院議員の秋元司容疑者を逮捕した。贈賄容疑で広東省深センに本社を置く中国企業「５００ドットコム」の元幹部ら３容疑者も逮捕した。 秋元容疑者は平成２８年の臨時国会で衆院内閣委員長としてＩＲ推進法の成立に関わった。２９年８月から３０年１０月までは内閣府副大臣でＩＲを担当し、観光施策を所管する国土交通省の副大臣も兼務した。党と政府で一貫してＩＲ事業を推進する立場にあった。 秋元容疑者は２９年９月下旬に東京都内で現金３００

共産党の小池晃書記局長は２５日、東京地検特捜部が収賄容疑で自民党衆院議員の秋元司容疑者を逮捕したことについて「秋元氏の責任ももちろんだが、自民党の候補者として公認し、内閣府副大臣などに任命した安倍晋三首相、政府・自民党の責任が鋭く問われる問題だ」と述べた。 小池氏は「（秋元氏は）カジノの制度設計に深く関わってきた。カジノ利権や報道されているような企業との関わりがどうだったのか、全面的に洗い直す必要がある」と指摘し、衆参両院の内閣委員会で閉会中審査を開催し、問題を解明すべきだとの考えを示した。秋元氏の議員辞職も求めた。

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カジノを中心とした統合型リゾート（IR）を推進する法案（カジノ法案）が、12月6日の衆議院本会議で可決され、7日から参議院で審議入りした。 衆議院での審議時間は、わずか6時間足らずだった。 この点（審議の時間が十分でなかったこと）について 「国会軽視だ」 「審議不足だ」 という批判の声があがっている。 国会を言論の府であるとする建前からすれば、もっともな批判だ。 とはいえ、与党が3分の2以上の議席を占め、与党外からも賛成にまわる勢力（維新の会）が合流している以上、どんな手順で議論を進めたところで、採決の結果は動かない。与党側が、審議を尽くしたという外形を整えるために、それなりの審議時間を費やしたのだとしても、結果として法案が変更なしに可決されるのであれば、実質的に何が変わるわけでもない。 つまるところ、われら有権者が、政権与党に単独で議決可能な数をはるかに上回る議席を与えている以上、いま起

これまで実をつけたことがなかったうちのセンリョウ。今年初めて赤い実がついた。 うちのかみさんが近所の植木屋さんにこのことを言ったら、「今年はあっちこっちでセンリョウの実がたくさん生っている」そうだ。今年は紅葉がきれいだというが、センリョウも当たり年らしい。 会社の近くの銀杏があざやかに色づいてきた。 ・・・・・・・・・・・ カジノを含む「統合型リゾート施設（ＩＲ）」整備推進法案（カジノ解禁法案）がきょう午後の衆院内閣委員会で採決され、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。民進党は採決に加わらず、共産党は反対した。 平川克美氏のツイート《「カジノを経済成長の起爆剤に」って、「ヒロポンで体力の亢進を」と同じだろ。末期的な思考が、国会でまかり通っている。》 意外に知られていないが、日本はギャンブル依存症の比率が非常に高い国だ。 厚生省の調査結果によると、ギャンブル依存症が、アルコール依

【上海＝河崎真澄】ポルトガルから中国に返還されて１５年となったマカオで、経済の屋台骨を支えるカジノが不調に陥っている。１１月のカジノ収入は前年同月比で２０％近く下落し、６カ月連続のマイナスを記録した。最大の顧客だった中国共産党の幹部らが、習近平指導部の汚職摘発強化で、豪遊を控え始めたからだ。 マカオの１１月のカジノ収入は２４２億７千万パタカ（約３６００億円）で、同１９・６％の減少だった。１年を通じたカジノ収入は今年、１９９９年の中国への返還後、初めて前年を下回る見通しとなっている。 ７～９月期のマカオの域内総生産も前年同期比で２・１％減少しており、４～６月期の８・１％増から一転してマイナスに。１０～１２月期の減少も確実だ。 カジノは中国本土では厳禁だが、陸続きのマカオでは合法。共産党の幹部らが汚職などで手にしたカネを懐に訪れ、マネーロンダリング（資金洗浄）の上、海外に持ち出すケースが多かっ

刑法が禁じる賭博場・カジノ合法化の動きがあるなか、米国企業を中心にする在日米国商工会議所が、カジノ合法化法案の早急な成立を求める意見書を発表したことが２０日までに分かりました。 日本でのカジノ合法化を見越して、すでに米・ラスベガスのサンズ、ＭＧＭなど外国の巨大カジノ企業が日本進出に意欲をみせ、誘致自治体にたいして巨額の投資話を持ちかけるなどしています。「２０１５年９月まで有効」とされた意見書は、海外のカジノ企業が日本で最大の利益をあげるのに都合のいい制度の設計を、事細かく求めるものとなっています。 高い「利便性」 意見書は、「ＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）でのカジノ合法化に向けた取組みを歓迎するとともに…早急な法案の成立を求める」としたうえ、日本と競合するシンガポールやマカオなどアジア各地のカジノ施設との比較で「より利便性の高い法規制の枠組みを構築することも大変重要である」と指摘

刑法が禁じる賭博場・カジノの合法化を推進している超党派のカジノ議連（「国際観光産業振興議員連盟」、会長・細田博之自民党幹事長代行）が、カジノ解禁推進法案に関連して提示している「基本的な考え方」で、警察庁の関与を排除する目的で独自のカジノ規制機関を設けるとした規定を削除したことが２３日までに、本紙の調べでわかりました。その思惑通りすすめば、日本のカジノの巨大な利権に、警察組織が関わることになります。 カジノ議連が昨年１１月の法案決定と同時に提示した「ＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）実施法案に関する基本的考え方」は、カジノの運営を規制・監視する機関として内閣府の外局に「カジノ管理委員会」を設置、具体的な犯罪や不正行為を摘発するために逮捕特権を持つ「査察官」制度を設けるとしていました。 同議連が今月１６日開いた総会ではこれが修正され、カジノ管理委員会は「都道府県警察と協力の下」任務にあた

政府が今国会での成立を目指す「統合型リゾート施設（ＩＲ）推進法案」について、法案を策定した超党派の国際観光産業振興議員連盟（会長・細田博之自民党幹事長代行）の顧問を務める下村博文文部科学相は６日までに産経新聞のインタビューに応じ、法案が成立して国内でカジノを中心としたＩＲの事業化が実現する場合、ＩＲの収入の数パーセントを文化振興予算に充てるように議連を通じて提案したいとの考えを明らかにした。 －－日本のＩＲはシンガポールがモデルになるといわれている 「自国民に約１万円の入場料を課しており、ＩＤカードでカジノ依存症や生活保護者の入場を防いでいる。非合法組織の侵入も防いでいる。成功事例を（日本にも）導入して日本型ＩＲを作らねばならない」 －－日本型ＩＲとは 「市川団十郎さん（故人）と対談した際に、『ＩＲに、ぜひ歌舞伎場を作ってほしい』と訴えられた。彼は『気軽にパッと入って、１時間で堪能できるよ

刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化するカジノ解禁推進法案（特定複合観光施設区域整備推進法案）の行方が臨時国会の焦点の一つに浮上しています。安倍晋三首相は１日の参院本会議で、「観光振興、地域振興、産業振興に資する」として、あらためてカジノ解禁に前のめりの姿勢を示し、菅義偉官房長官も３日の会見で、「（今国会で）成立させるべく全力で取り組んでいる」とのべました。 同法案はさきの通常国会で、衆院内閣委員会で継続審議となりました。日本共産党と社民党以外のすべての政党から２００人余の国会議員が参加するカジノ議連（国際観光産業振興議員連盟、会長・細田博之自民党幹事長代行）が推進しており、昨年１２月に自民、維新、生活の３党が法案を提出しました。日本共産党はカジノを合法化する動きに真っ向から反対しています。 内閣提出の法案ではありませんが、安倍首相は「次の臨時国会で、これは議員立法だが、成立を目指している」

安倍晋三首相は、刑法が禁じる賭博場・カジノを「日本の成長戦略の目玉」と位置づけ、合法化に向けた暴走を加速させていますが、第２次安倍改造内閣や政権中枢に、カジノ実現をめざす議員連盟メンバーがズラリと名前を連ねていることがわかりました。 国土交通相に留任した公明党の太田昭宏氏は、３日夜の記者会見で、首相からカジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）の整備担当を務めるよう指示されたことを明らかにしました。 首相自身が、２０１０年４月に結成された「国際観光産業振興議員連盟」（カジノ議連）の最高顧問。５月にシンガポールのカジノを視察し、７月下旬には、次期国会でのＩＲ整備法案成立を見据えて、内閣官房に関係省庁の職員で構成する検討チームを発足させるなど、前のめり姿勢を強めています。 こうしたなか、閣僚では、麻生太郎副総理・財務相が国会で日本共産党の大門実紀史参院議員に追及されて最高顧問を辞任したとはいえ、

刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化する法案が２４日召集予定の通常国会で審議入りしかねない状況のなか、大阪府と大阪市は昨年１２月２４日、カジノ誘致の足場となる新たな行政組織を発足させました。橋下徹市長（日本維新の会共同代表）が主導する大阪カジノ計画がいよいよ本格化しています。（竹腰将弘） 大阪湾ベイエリア開発の象徴として建設され、経営破綻した超巨大ビル「ワールドトレードセンター」。現在は大阪府咲洲（さきしま）庁舎として使われる、がら空きのビルの５０階「迎賓会議室」で開かれた「大阪府市ＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）立地準備会」。 松井一郎知事、橋下市長が顔をそろえ、府市の幹部も参加し、「府・市一体となって」（橋下氏）湾岸部の人工島・夢洲（ゆめしま）へのカジノ誘致をすすめる実動部隊です。 大阪でのカジノ計画は、２００２年に当時の太田房江知事が構想を表明したのが最初です。失敗した大型開発

刑法が禁じる賭博場・カジノの合法化法案が臨時国会会期末の５日、自民、維新、生活の各党共同で衆院に提出されました。これに呼応して、地方のカジノ誘致運動も慌ただしさをましています。宮崎県では、主要な経済団体に県、宮崎市も加わってカジノ誘致のための「統合型リゾート研究会」を設立。かつてリゾート法の下で開発した巨大観光施設シーガイア（宮崎市）へのカジノ誘致をねらっています。 「あとは国の認定を待つだけだ」―宮崎市内のホテルで１１月１８日開かれたカジノ「研究会」設立総会。これにオブザーバーとして立ち会ったパチスロ機メーカー最大手「セガサミーホールディングス」（本社・東京、里見治会長）顧問で、元自民党参院議員の小林温氏は立ち去り際、こうつぶやきました。 宮崎県内でのカジノ構想はシーガイア破綻の前後から、県政界、経済界でくすぶりつづけてきました。（表参照） 国のリゾート法指定第１号として、国際会議場、地

２０２０年オリンピック・パラリンピックの東京開催が決まり、「外国人観光客誘致」を掲げ、日本の「カジノ（賭博）解禁」に拍車をかける動きが強まるなか、パチンコの業界団体の「政治分野アドバイザー」に自民党、民主党、日本維新の会など３１人の国会議員が名前を連ねていたことが分かりました。 この業界団体は、「パチンコ・チェーンストア協会」（ＰＣＳＡ）。業界の「信用と地位の向上を果たす」という目的を掲げ、正会員２９社、賛助会員４４社（９月１０日現在）が参加しています。経営、法律など各分野のアドバイザーが設けられ、「政治分野アドバイザー」には、自民２２人、民主６人、維新２人、生活の党１人の計３１人。 このなかには、自民党の鳩山邦夫元法相、左藤章防衛政務官、民主党の海江田万里代表、生方幸夫前環境副大臣、維新の小沢鋭仁国対委員長・元環境相、生活の鈴木克昌代表代行など幹部も。 自民党の「遊技業振興議員連盟」、民