暗い話題の多い人口問題にあって、久々の朗報とはいえる。 昨年の出生数が１００万５６５６人となり、５年ぶりに増加に転じた。１人の女性が生涯に産む子供の推定数である合計特殊出生率も１・４６へと若干の回復となった。 厚生労働省の見立てでは、平成２５、２６年ごろに経済が好転し、子供を持とうとする人が増えたためだという。 だが、楽観は禁物である。むしろ、危機的状況に変わりはないと認識すべきだろう。 出産できる年齢から団塊ジュニア世代が外れ始めており、そうした女性の数が減るためだ。昨年と同じ出生率１・４６だった５年の出生数は約１８万人多かった。出生率が多少上向いても、女性が少なければ出生数は大きく増えない。 昨年は初産の母親の平均年齢が３０・７歳と過去最高を記録し、晩産化傾向が続いている。３０代以上の出産が増え、２０代は減った。婚姻件数も戦後最少である。 結婚や出産は個人の選択だが、望みながらも実現で

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占領国が人口抑制を強要した場合、国際社会から強い非難を受けることは必然だった。そこで、ＧＨＱは日本人自身の手で産児制限を普及させることにしたのである。 ◇ なぜ日本の少子化はかくも深刻化したのだろうか。有効な歯止め策が見つからない今、その手掛かりを求めて、出生数が激減した根本的理由を歴史にたずねることにした。 人工妊娠中絶、女性議員を推進役に　「日本人の意思で法制化」迫る戦時中の新聞や書物には、「人口戦」という言葉がしばしば登場する。 相手国民を減らし、弱体化させるための作戦を展開するのだが、虐殺ではなく、経済封鎖などによって出産期の女性や小さな子供の健康に影響を与え、あるいは結婚や出産をためらわせる思想を普及させる間接的な形で実行される。 連合国軍総司令部（ＧＨＱ）も例外ではなかった。目に留まったのは、戦前、産児制限の普及運動に取り組んでいた加藤シヅエ氏（１８９７～２００１年）たちだった

政府は５日、独立行政法人、都市再生機構が管理している「ＵＲ賃貸住宅」に近居する子育て世帯と親世帯を対象にした家賃割引制度を拡充する方向で検討に入った。平成２７年度補正予算案に計上する方針だ。安倍晋三首相は「新三本の矢」の第２の矢として「夢をつむぐ子育て支援」を掲げており、家賃を抑えることで子育て世代を支援する狙いがある。 現在の制度は、子育て世帯と親世帯が約２キロ以内のＵＲ賃貸住宅に住む場合、新たに入居する世帯の家賃を５年間にわたって５％割引する内容。また、同機構が指定する地域では、片方の世帯が持ち家であっても、新たにＵＲ賃貸住宅に入居する世帯に割引を適用している。現在の割引制度は２５年度の開始から今年３月までに約２３００件の契約実績があった。 支援拡充は独立採算を取る同機構の経営に影響しかねないが、安倍首相が石井啓一国土交通相に対し３世代の近居や同居の推進を指示したのを受け、国交省が割引

安倍晋三首相が、結婚や出産に対する国民の願いがかなった場合の希望出生率１・８について、２０２０年代半ばに実現すると表明した。 ２０３０年としていた政府の従来方針を前倒ししたものだ。１人の女性が出産する子供の平均数（合計特殊出生率）は昨年１・４２だった。 １・８の実現は簡単ではないが、首相が自ら明確な数値目標を掲げ、少子化対策に取り組む姿勢を示した意義は大きい。 団塊ジュニア世代が出産期を外れると、子供を産める女性の人数は激減する。対策は時間との戦いでもある。 政府が年内にもまとめる総合対策で、どれだけ実効性のある内容を盛り込めるかだ。縦割り行政に陥ることのないよう、大胆な政策を練り上げてほしい。 最大の課題は安定財源の確保だ。消費税再増税を予定通り行ったとしても既存の計画の実現には足りない。新規に打ち出す政策を賄うこともできない。 景気回復による税収増分を優先的に回す案もあるが、「成長頼み

昭和の名人と謳（うた）われた落語家、六代目三遊亭圓生が急死したのは、昭和５４（１９７９）年９月３日の夜だった。４日未明には、上野公園のパンダのランランが死んだ。 ▼新聞の死亡記事では、ランランの方が大きく扱われてしまう。弟子たちがさんざん面白おかしく高座で語ってきた、エピソードである。こちらは正反対のおめでたいニュースが、同じ日に重なった。 ▼昨日のスポーツ紙は１面で、歌手の福山雅治さん（４６）と女優の吹石一恵さん（３３）の結婚のニュースを大きく報じていた。芸能面には、お笑い芸人、千原ジュニアさん（４１）の結婚の記事があった。「ジュニアも」の見出しが、何となくおかしい。 ▼テレビで人気者の千原さんも、「恋人にしたい男性有名人」１位の福山さんにはかなわない。なにしろ「福山ショック」のあまり、会社を早退するＯＬが相次いだという。やけ酒をあおる女性客のために、割引セールを行う居酒屋まであった。千

少子化が加速してきた。厚生労働省によれば、昨年の出生数は１００万３５３２人で過去最少を更新。１人の女性が生涯に出産する子供数の推計値である合計特殊出生率も９年ぶりに低下に転じた。 結婚や出産は個人の選択である。だが、ここまで出生数が減った以上、対象を絞った対策が必要だろう。 着実な第２子対策を　まずは第１子対策に力を入れなければならない。日本では未婚で出産する女性は少なく、結婚支援が効果的といえる。若い世代の雇用を安定させ、出会いの場をつくることだ。さらに、周囲が雰囲気づくりをすることも重要だ。 しかし、第１子が生まれただけでは人口減少は克服できない。将来、その両親が亡くなると１人減となるからだ。子供に恵まれないカップルがいることを考えれば、第３子以降が増えない限り人口が増加に転じることはない。 昨年の出生数の内訳をみると第１子は４７万４１９１人、第２子が３６万４７６３人。第３子以降は１６

もはや漫然とした対策では、少子化は止められない。 厚生労働省によれば、昨年の年間出生数は約１００万３５００人で過去最少を更新した。１人の女性が生涯に出産する子供数の推計値である合計特殊出生率も９年ぶりに低下に転じた。 団塊ジュニア世代が出産期を外れ始め、２０～３０代の女性数は急速に減っている。極めて厳しい状況にある。 結婚や出産は個人の選択であるが、政府の調査では多くが結婚し子供を持ちたいと考えている。国民の希望がかなうよう、官民を挙げた取り組みを急ぎたい。 対象や国民のニーズをよく見極めた、有効な支援策が必要だ。 ここまで出生数が減ったからには、まずは第１子を増やすことだ。日本では結婚による出産が圧倒的多数を占める。急ぐべきは結婚支援である。

貧しい高齢者が増大 「２０２５年問題」という言葉が話題となっている。団塊世代が大病を患いやすい７５歳以上となり、医療・介護費がかさむとの懸念である。 だが、より深刻なのは２０４２年だ。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、高齢者人口が３８７８万人でピークを迎える。これに対し、勤労世代である２０～６４歳は２０２５年に比べて１３４５万人も少ない。 第３次ベビーブームは到来しなかったのに、団塊ジュニア世代が高齢者となるのだから当然だ。２０４２年以降も高齢化率は伸びるが、高齢者向け施策は人数が一番多くなる同年に合わせて対策を進めなくてはならない。社会コストは大きくなるだろう。小欄はこれを「２０４２年問題」と呼ぶこととする。 「２０４２年問題」の厳しさは、貧しい高齢者が増えることにもある。就職氷河期と重なった団塊ジュニア世代には、思うような職に就けなかった人も多い。低年金や無年金者が増大すると

東京都議会のセクハラやじ問題は、外国メディアにも報道されたことで、日本は女性の人権を軽視する野蛮な国であるとの「日本たたき」の道具に利用された。新聞もテレビも、「ポリティカル・コレクトネス（ＰＣ、政治的正しさ）」順守で硬直化しているせいか、もはやきれい事しか述べなくなっている。　≪非婚化、晩婚化食い止めよ≫　やじは品位に欠け、決して擁護するつもりはないが、やじを発した議員の真意は、少子化問題が深刻化する中で、独身の女性議員に対し、少子化対策の一般論を述べるのも結構だが、自分が結婚して子供を産んではどうか、と言いたかったのではないか。　もちろん、さまざまな事情で結婚－妊娠－出産できない女性も存在し、やじはその点に対する配慮に欠ける。だが、深刻化する少子化という背景を捨象して、発言だけを問題視することには違和感を覚える。　少子化対策は、今日のわが国の最大の課題といっていい。　「日本創成会議・人

こんな報道がありました。 都議会:セクハラやじ 女性議員に「早く結婚しろ」 - 毎日新聞 東京都議会の本会議で１８日、みんなの党会派の塩村文夏（あやか）議員（３５）が、女性の妊娠・出産を巡る都の支援体制について一般質問をしていた際に、男性の声で「早く結婚しろよ」「子供もいないのに」などのヤジが飛んだ。同会派は、議員席からだったとして「公の場でセクハラ発言を受けた」と反発。発言議員を特定し、注意するよう議会運営委員会に申し入れる。 これが本当ならセクハラ発言でもありますが、差別発言ですよね。 ということで、この記事では、いかにこのヤジが差別性を持っているのかを書きます。お好きな人だけどうぞ。 ※画像は、プロフィール | 塩村あやかオフィシャルWEBサイトより ヤジはあったのか そもそも、ヤジが本当にあったのか、都議会定例会の録画映像がアップロードされていたので見てみました。 平成26年第2回

政府は９日、経済財政諮問会議を開き、２７日の閣議決定を目指す経済財政運営の指針「骨太方針」の骨子案を示した。中長期の課題として人口減問題に対応するため「５０年後に１億人程度の安定した人口を保持する」と初めて明記。少子化対策への予算配分を「大胆に拡充」するとした。　安倍晋三首相は同日、「人口急減、超高齢化への流れを変えるため、従来の枠組みにとらわれない抜本的な取り組みにより、継ぎ目ない支援を行っていくことが重要」として、具体化を急ぐよう指示した。　骨子案では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の進展で日本経済の現状は力強さがあると分析。デフレから脱却しつつある日本経済の今後の課題として、人口減への対応のほか、消費税率引き上げ後の反動減への対応、経済の好循環の拡大、経済再生と財政健全化の両立を挙げた。　人口減については、平成３２年をめどに「人口急減・超高齢化」への流れを変えると強調。第３子以降

１人の女性が生涯に産む子供の数を推計した平成２５年の合計特殊出生率が１・４３となり、２年連続で微増した。　出生率は１７年に過去最低の１・２６まで落ち込んで以降、緩やかに上昇を続けている。　ただ楽観はできない。３５歳以上の出産が増える一方で、それより若い世代の出産数は減少している。子供を産み、育てやすい環境をつくるための支援をさらに強めていかねばならない。　出生率は微増したが、分母となる出産世代の女性の人口が減っているため、出生数をみると１０２万９８００人と過去最少だ。　母親の年齢別にみると、人口の多い団塊ジュニアを含む３５歳以上の出生数が増えたが、２０代や３０代前半の出生数は大きく減った。団塊ジュニア世代は遠からず出産期を外れる。次の世代である現在の３０代前半以下がこのまま出生数減の流れにあったのでは、少子化が一挙に加速することになる。　もちろん結婚や出産は個々の意思に基づくものではあるが

2014.05.13 相変わらず空理空論 (4) テーマ：政治について(20273) カテゴリ：政治 ＜人口減少＞政府諮問会議委「５０年後も人口１億人維持」 政府の経済財政諮問会議の下に設けられた「選択する未来」委員会は１３日午前、急激な人口減少に対応するため、「５０年後に人口１億人程度を維持する」との政府目標を盛り込んだ中間報告をまとめた。今後、集中的に対策を講じ、１人の女性が一生に産む子ども数に相当する合計特殊出生率を２．０７程度に引き上げる。政府が人口維持に向け、具体的な目標値を提示するのは初めて。 近く諮問会議に報告し、政府が６月に策定する経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に盛り込む。会合後、記者会見した三村氏は「１億人（維持の）達成は非常に困難であるが不可能ではない。目標化には一部異論もあったが、国の目標として定めることがみんなを動かす時に必要だ」と強調した。 日本の総人口は１

5/18分です。ところで「メタルダーREBOOT」についてですが。 【産経抄】５月１８日 - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/life/news/140518/trd14051803090007-n1.htm 産経が少子化対策について語るとき、常に違和感があります。他では理念右翼（妄想右翼とも）の産経が、この件についてだけは現実保守みたいなことを言うからですね。《産む、産まないは選択の自由》《第３子以降の子供への支援、女性が働く環境の整備に加え「イクメン」（男性の育児参加）も促したい》など、「女は家庭に引っ込んでろ」「保育園は社会主義の産物」「親学が必要」など、普段産経が言っていることと違いすぎます。しかしこれがタテマエだけであることは、この「産経抄」が戦前の「産めよ殖やせよ」政策を持ち出してその再来を望んでいることでわかります。少子化すれば兵隊の数も

政府の経済財政諮問会議の専門調査会が、人口減少に歯止めをかけるため「５０年後に１億人」の維持を目指す数値目標を掲げ、甘利明経済再生相は、６月に策定する「骨太の方針」に反映させる考えを表明した。　少子化は危機的状況にある。このままでは労働力人口は激減し、社会システムそのものが成り立たなくなる。数値目標によって「政府の覚悟」を示せば、長期にわたる政策の優先順位が明確になる。政府には、現状を打破する大胆でキメの細やかな政策を期待したい。　従来の対策が効果を上げなかった一因は、戦時中の「産めよ殖やせよ」へのアレルギーから、政府が結婚や出産に関与することへの反発が強く、国会議員や官僚が及び腰だったことにある。　少子化対策の効果は一朝一夕に表れず、政府は短期的な対策を繰り返してきた。もはや手をこまねいていられる状況ではない。　専門調査会が示した目標値は、現在１・４１まで下がった合計特殊出生率が、２０３

日本の将来人口減少をめぐる厳しい推計が相次ぐなか、安倍晋三政権の経済財政諮問会議などで「出生率の数値目標」を決める議論が出ています。希望する人が子どもを産み、子育てしやすい環境を整えることは政治の大きな責任であることは間違いありませんが、政府が「産む目標」を決めて国民に求めることは、まったく筋が違います。結婚・出産・子育てという個人の生き方や権利への国の介入につながる「数値目標」を設定することはあってはなりません。 子育て世代の痛み加速 日本の少子化と人口減少の大きな流れになかなか歯止めがかかりません。２０１２年に生まれた子どもの数は約１０３万７千人で過去最低を更新し、合計特殊出生率（女性が生涯に産む子どもの推定値）は１・４１で、人口を維持できる水準とされる２・０７にはおよびません。日本が世界でも出産・子育てがきわめて困難な国になっている現状を突きつけています。 この問題を「国力低下」の危

財務省は８日までに、公務員宿舎跡地など全国の５１カ所の国有地が、保育所の整備に活用される見通しとなったことを明らかにしました。５１カ所に保育所が開設されると、５６００人超の受け入れが可能になるとしています。日本共産党は、小池晃政策委員長が２０１０年に国会で再三取り上げ国有地を提供させるなど、国の責任で認可保育所の大幅増設を主張し、国有地など公有地の積極的な活用を求めてきました。 財務省によると、保育所開設を計画する地方自治体や社会福祉法人などに、国有地の売却や定期借地による利用を働き掛け、２０１３年度に１４カ所の契約を締結。今後２０カ所の契約を結ぶ予定となっているほか、現在１７カ所の活用について協議中。地域別の内訳では、東京都が２０カ所と最も多くなっています。 日本共産党の田村智子参院議員と東京都議団は１３年８月、国有地の活用について財務省・厚労省から聞き取り調査を実施。財務省は国有地の積