人口が急減し、生産力も縮小にむかう局面にあるような国が軍拡に走るなどというのは、現実を無視した暴論ではないか。(三春充希氏) - kojitakenの日記*1 どっかにあるよなあ、近未来の日本とよく似た国が。そうそう、「先軍政治*2」とかなんとか言ってた。先代の頃のスローガンだったっけ。あそこも世襲の国*3だよね。 「防衛費は再生産には寄与しないわけで、本来は経済成長やイノベーションや社会保障に使えるはずだったリソースを圧迫する」（小泉悠、2022/8/4付日経記事へのコメント） - kojitakenの日記 旧ソ連ばかりじゃなくて「先軍政治」をウリにしていた北朝鮮だって同じだよね。岸田政権は日本の「旧ソ連化・北朝鮮化*4」を目指しているわけだ。 大軍拡（アメリカの無駄な兵器爆買い）の日本は「第二の北朝鮮」になる - kojitakenの日記*5 何故ここで「国内の貧困層を無視して莫大な軍

時事通信の2022年12月世論調査で、軍事費増額への「賛成」35.5%、「反対」33.6%と拮抗 - kojitakenの日記 軍事費倍増はアメリカから不必要な兵器を大量に買ってやってアメリカに媚びを売る*1一方、当然ながらその反面で他の政府支出が削減されることによって日本国民を徹底的に痛めつけるという愚劣かつ異常きわまりない政策だが、ただ単に安倍晋三が「鶴の一声」を発したからというだけの理由で、妙ちきりんな惰性力が人為的につけられて今まで暴走してきたものだ。 おいおいですね。 岸田の軍拡、敵基地攻撃能力論を「安倍の政治的圧力」だけで理解するid:kojitakenは「安倍以外の要素」を完全に免罪しています。 その免罪されてる「安倍以外の要素」の一つが「米国帝国主義（現在はバイデン政権）」です（勿論、他にも「日本財界」などいろいろありますが）。 kojitakenは米バイデン政権 日本の安

在日米国大使館を訪れ、リー1等書記官（左）にバイデン米大統領宛てのメッセージを手渡す新潟県の桜井・柏崎市長（中央）と渡辺・佐渡市長（右）＝柏崎市提供 北朝鮮による日本人拉致問題で、新潟県柏崎市は11日、在日米国大使館の北朝鮮問題担当者が蓮池薫さん、祐木子さん夫妻が北朝鮮へ連れ去られた同市の海岸を視察すると発表した。市長らの思いに応えた形で、米国大使館関係者が同市の拉致現場を視察するのは初めて。合わせて、横田めぐみさん（行方不明時13歳）が拉致された新潟市内も視察する。【内藤陽、内田帆ノ佳】 柏崎市や新潟県によると、視察をするのは、米国大使館政治部のブヨン・リー1等書記官。20日に、蓮池さん夫妻が拉致された柏崎市の柏崎中央海岸を視察し、蓮池さんや桜井雅浩市長と意見交換する。

アメリカ大使館の北朝鮮問題の実務担当者が、横田めぐみさんと蓮池夫妻が拉致された新潟県の現場を来週、視察する方向で調整が進んでいることが関係者への取材でわかりました。 北朝鮮が拉致を認めた平成１４年の日朝首脳会談からことしで２０年となります。 こうした中、アメリカ大使館の北朝鮮問題の実務担当者などが、横田めぐみさんと蓮池薫さん・祐木子さん夫妻が拉致された新潟市と柏崎市の現場を来週、視察する方向で調整が進んでいることが関係者への取材でわかりました。 アメリカ大使館の関係者が、４５年前にめぐみさんが北朝鮮に拉致された中学校の通学路を公式に視察するのはルース駐日大使以来１１年ぶりで、４４年前に蓮池夫妻が拉致された柏崎市の海岸を視察するのは初めてとみられます。 県内では去年８月、柏崎市の桜井市長と、曽我ひとみさんと母親のミヨシさんが拉致された佐渡市の渡辺市長が、アメリカ大使館を通じて拉致問題解決に向

映画、旅、その他について語らせていただきます。 タイトルの由来は、ライプツィヒが私の1番好きな街だからです。 このブログで、（元？）ジャーナリストである高世仁が、日本電波ニュース社に在籍していたころの1997年にしでかした政治工作の話を2回記事にしています。 けっきょく「横田めぐみ拉致問題における安明進証言」などというものにのっかったのが、高世仁が会社をこかした淵源（の少なくとも1つ）ではないか 巣食う会とか家族会系の連中とかかわった北朝鮮関係の言論人は、その後ろくな状況でないと思う（関川夏央や高世仁、恵谷治、李英和ほか） 今回はその続きです。なお以下の記事は、上の記事の内容を読んでいただければより理解が深まると思いますので、よろしければぜひお読みになってください。 NHK BSプレミアムでの「アナザーストーリーズ　運命の分岐点」にて、2020年12月1日に、「めぐみさん拉致事件 横田家の

米ニュースサイト、アクシオスは３０日、バイデン大統領が次期駐オーストラリア大使にオバマ元政権で駐日大使を務めたキャロライン・ケネディ氏（６３）の指名を検討していると報じた。実際にオーストラリア大使に就けば、日本で築いた豊富な人脈も生かし、中国をにらんだ日米豪印の協力枠組み（クアッド）による「自由で開かれたインド太平洋」構想推進の一端を担うことになる。 ケネディ氏は、１９６３年に暗殺されたケネディ元大統領とジャクリーン夫人の長女。２０１３～１７年に女性として初めて駐日米大使を務めた。２０年大統領選の民主党候補指名争いでバイデン氏を支持していた。 バイデン氏は主要国の大使人事を進めており、駐日大使にはオバマ元大統領の首席補佐官だったラーム・エマニュエル前シカゴ市長を起用する方向で最終調整に入っている。駐中国大使には、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）大使などの経験があるニコラス・バーンズ元国務次官が

【ワシントン＝大内清】米紙ワシントン・ポストは１８日、バイデン米政権がイスラエルに対して精密誘導装置などの兵器７億３５００万ドル（約８００億円）相当の売却を承認したと伝えた。パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスへの攻撃に用いられている兵器も含まれるといい、与党・民主党の一部には、売却の可否をイスラエルに停戦を促すための材料にすべきだとして、政権の決定を批判する声も出ている。 売却が承認されたのは、空中から落下させる爆弾に精密誘導能力を付加する装置や、精密誘導爆弾ＧＢＵ３９。政権側は、衝突が本格化する前の今月５日、議会側に売却を通知したという。議会側は決議で反対の意を示すことができるが、同紙によるとこれまで武器売却決定が反対決議によって覆った例はない。 米歴代政権は同盟国イスラエルの「自衛の権利」を強く支持しており、バイデン政権もその立場を踏襲。イスラエルによるガザ攻

バイデン米大統領は１７日放送のＡＢＣテレビのインタビューで、プーチン・ロシア大統領は人殺しだと思うと述べた。これにロシア側は猛反発。同国外務省は１７日、アントノフ駐米大使を協議のために一時帰国させると発表した。 サキ米大統領報道官は１７日の記者会見で、バイデン政権はロシアに対しトランプ前政権とは「違うアプローチを取る」と指摘し「懸念がある場合は率直に遠慮なく言う」と強調した。（共同）

青年漫画誌「ビッグコミック」（小学館）で連載中の長寿劇画「ゴルゴ１３」が、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、２５日発売号から当面休載することが８日、関係者への取材でわかった。同作が休載するのは昭和４３年の連載開始以降、５２年の歴史で初めて。９日発売の同誌に経緯などが掲載される。 「ゴルゴ１３」は作者のさいとう・たかをさん（８３）と、１０人超のスタッフによる分業体制で制作。作画スタッフが原稿用紙に直接執筆するスタイルを取っている。だが、長時間にわたり密集する環境であることなどから、通常通り続けることは困難と判断。スタッフの健康を守るため、新作の掲載見合わせを決めた。旧作の掲載を検討している。

〈統一地方選・和歌山〉 ７日投開票される統一地方選前半戦の和歌山県議選で、二階俊博・自民党幹事長の「お膝元」の御坊市選挙区（定数１）が揺れている。共産党新人と自民党現職の一騎打ちだが、保守分裂となった３年前の市長選のしこりが今も根強く、共産党新人は１年半前の衆院選で二階氏に善戦したばかり。対する自民党現職は、かつてなく危機感を強め、徹底した総力戦を展開する。結果次第では二階氏の政界への影響力にも波及しかねず、混戦の行方に注目が集まっている。（前川康二） 「皆さんの代表として県政に押し上げてください」。今月３日。共産党新人の楠本文郎氏が街頭演説すると、大きな拍手が送られた。陣営幹部は「こんな反応は今までなかった」と手応えを強調する。 第一声では御坊市の部長まで務めた職員ＯＢがマイクを握り、支持を表明。選挙事務所には、保守とみられていた有権者も出入りする。後援会の広報紙には無所属の元市議が支持

2017年衆院選の和歌山3区で二階相手に共産候補が43%得票した御坊市だが、ついに今回の県議選で共産候補が自民現職を破った。 https://t.co/azxdjLZHAC

文部科学省による再就職あっせん問題で引責辞任した同省の前川喜平・前次官（６２）が在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。 教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ。 関係者によると、同店では男性客が数千円の料金を払って入店。気に入った女性がいれば、店員を通じて声をかけ、同席する。 女性らは、「割り切り」と称して、売春や援助交際を男性客に持ちかけることが多い。報酬が折り合えば店を出て、ホテルやレンタルルームに向かうこともある。店は直接、こうした交渉には関与しないとされる。

衆院本会議で、安倍首相（壇上）の所信表明演説に立ち上がって拍手を送る与党議員ら（２６日午後２時３９分、国会で）＝中村光一撮影 安倍首相が２６日の衆院本会議での所信表明演説中に出席議員に拍手を促すようなしぐさをしたため、自民党議員らが立ち上がって拍手し、大島議長が着席を求める一幕があった。 首相は海上保安庁職員や警察、自衛隊員の働きぶりに触れた後、「今この場から、心からの敬意を表そうではありませんか」と呼びかけて、拍手を始めた。これを受け、自民党議員らが起立して拍手を約２０秒間続けたため、大島氏が「ご着席ください」と注意した。 日本維新の会の馬場幹事長は演説後、記者団に「異常で、異様な光景。落ち着いて 真摯 （ しんし ） に議論しあう状況ではない」と批判。生活の党の小沢共同代表も「北朝鮮か中国の党大会のようで不安を感じた」と語った。民進党も「品がない」（幹部）と問題視しており、野党側は衆院

自民党幹事長を務め、党内リベラル派として自社さ連立政権を支えた加藤紘一（かとう・こういち）氏が９日午後０時４５分、肺炎のため都内の病院で死去した。７７歳。山形県出身。自民党関係者が明らかにした。 東大卒業後、外務省勤務を経て昭和４７年の衆院選で初当選。１３期務めた。 首相を目指し、加藤派の領袖として一時は有力候補と目された。しかし、平成１２年に森喜朗内閣の倒閣を目指す「加藤の乱」を起こしたが敗れ、挫折した。 昭和５９年に第２次中曽根康弘内閣で防衛庁長官に就任。平成３年には宮沢喜一内閣で官房長官を務め、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法成立に尽力した。この頃、小泉純一郎元首相、山崎拓元自民党副総裁と「反経世会（旧竹下派）」を掲げてＹＫＫトリオを結成した。中国要人とのパイプが太く、日中友好協会会長を務めた。

超党派の国会議員らでつくる「新憲法制定議員同盟」（会長・中曽根康弘元首相）が２日に開いた「新しい憲法を制定する推進大会」での中曽根氏のあいさつは以下の通り。 ◇ 「みなさまにはご繁忙のところ、本大会に多数のご参集をたまわりまして、厚くお礼を申し上げます。みなさまの力を得て、われわれの手による、真に新しい憲法制定に向けて、さらに邁進（まいしん）していきたいと思います」 「昨年は戦後７０年という節目の年であり、われわれにとっては、敗戦から今日に至るまでの国の歩みを顧みながら新たな未来を展望し、国の在り方を考える機会でありました。当然のことながら、国の基本たる憲法が問われることでもありました。来年は施行後７０年となる現憲法が、グローバル化の中で果たして日本民族が民族たる意味を示しうるかどうか、また、国を取り巻く時代の状況変化に十分対応しうるかどうかといったことが従前にも増して大きく問われることで