連合の神津里季生会長との面談を終え、記者団の取材に答える立憲民主党の枝野代表＝１７日午後、東京都千代田区 立憲民主党の枝野幸男代表は１７日、連合の神津里季生会長と連合本部で会談し、４月の参院長野選挙区補欠選挙に立候補する立民新人の羽田次郎氏が２月に共産党などの県組織と結んだ政策協定について謝罪した。神津氏は、連合長野が１７日に羽田氏と新たに確認書を交わしたことを受け、参院長野を含む４月の補選などについて「全力で支援する」と約束した。 枝野氏は会談後、記者団に「長野県連で軽率な行動があり、連合に迷惑をかけた」と語った。 共産などとの協定では、原発ゼロや日米同盟見直しが盛り込まれ、連合傘下の民間産業別労働組合（産別）が反発していた。神津氏は記者団に、連合長野と羽田氏の確認書により共産などとの協定が「上書き」されたとの認識を示した。ただ、共産との協定は破棄されずに残っており、産別が納得するか不透

毎日新聞と社会調査研究センターは17日、JNNと共同で、菅義偉内閣の発足を受けて緊急の世論調査を実施した。内閣支持率は64％で、調査方法が異なるため単純に比較できないが、第2次安倍内閣発足時（2012年12月）の52％を大幅に上回った。不支持率は27％だった。

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河野行政改革担当大臣は、菅総理大臣が重視する規制改革について、スピード感が大事だとして、みずからのウェブサイトに、縦割り行政の弊害に関する情報を誰でも投稿できる「行政改革目安箱」を設けました。 菅総理大臣は16日、河野行政改革担当大臣に対し、「縦割り110番」といった、実態に合わない規制や縦割り行政の弊害に関する情報を国民から集約する仕組みを設けるよう、検討を指示しました。 これを受けて、河野行政改革担当大臣は、みずからのウェブサイトに「行政改革目安箱」と名付けたページを設け、「縦割り110番」という名称も併記されています。 河野大臣はおよそ180万のフォロワーがいるみずからのツイッターで、「むだな規制、仕事を妨げている規制、役所の縦割りで困っていることなど、規制に関する情報をお送りください」と呼びかけていて、中央省庁の職員からの情報提供も歓迎するとしています。 一方で、氏名や住所、メール

河野太郎行政改革担当相は１７日、自身の公式サイトに「行政改革目安箱（縦割り１１０番）」を設置した。菅義偉（すが・よしひで）首相が１６日の就任記者会見で、行政の縦割りを排するための提案や情報を広く募る目的で河野氏に「１１０番」の設置を指示したと明らかにしていた。 河野氏はサイトで「行政改革の為（ため）の情報収集」のため設置したと説明。「全てのメールを河野太郎本人が目を通しますが、ご返信、ご返答ができない場合がございます」とも記した。

れいわ新選組の山本太郎代表は２５日、立憲民主党が山本氏を東京都知事選（７月５日投開票）の野党統一候補として擁立すべく検討していることについて、「検討もなにも（党推薦の新人が立候補している）京都市長選（２月２日投開票）でそれどころではない。目の前の１勝だ」と述べた。京都市内で記者団に語った。 都知事選をめぐっては、立民の長妻昭選対委員長が２３日、山本氏を野党統一候補として擁立する可能性に言及した。山本氏は「観測気球ではないか。いろいろ名前は挙がるだろう」と話した。 山本氏はこの日、京都市長選の党推薦新人候補の応援で京都市を訪れた。山本氏は演説で「多くの貧困、生きづらさを生み出しているのは、今の政治であることは間違いない」と訴えた。

本日、天皇陛下の即位礼正殿の儀が執り行われ、国内外に新天皇の即位が広く宣明されますこと、心よりお祝い申し上げます。 令和という時代が、国民一人一人にとって幸せな生活を実感できる、平和で穏やかな時代となることを、改めて心から祈念します。 立憲民主党は、国民から負託を受けた政党としてその課せられた責任を果たし、それぞれに幸せを実感できる社会を実現するために「まっとうな政治」を行って参ります。 加えて、日本国憲法に定められた象徴天皇制が、今後も国民の総意に基づいて安定的に継続していくために、皇位の安定的継承をはじめ、皇室・皇位に関わる重要な課題について真摯（しんし）に向き合ってまいります。

またもや立憲民主党候補のヘイトスピーチが発覚。ネット上の発言は少し調べれば分かりそうなものだが、立民の候補者選定はどうなっているのか。 https://t.co/p73C2ci2Cf

立憲民主党は26日の常任幹事会で、過去の差別的な投稿が発覚した神奈川県議候補の飯田強氏の公認を取り消した。ツイッターなどで外国人

日本会議と神社本庁が大喜びの光景。 個々の議員が個人としてどこの神社を参拝しようが個人の自由だが、立憲主義を掲げているはずの政党幹部が団体で参拝し、政党の公式ツイッターアカウントが、これの何が問題なのか理解できないで拡散している… https://t.co/J63y8UZp1t

これだよ、枝野は相乗りを指摘されると「地方の事情」といつも同じことを答えるだけで、具体的にどんな事情なのか語ろうとしない。 質問にちゃんと答えず、はぐらかす まさに安倍論法、枝野さんは安倍さんのこと言えないよ。 非難していることを… https://t.co/EPmsw7DBnM

■毎日新聞『日中平和友好条約４０年／下　研究者、中国に活路　予算１０年で倍増、世界一の米国に迫る』 https://mainichi.jp/articles/20181017/ddm/007/010/058000c 「日本とは比較にならないほど恵まれている」。 中国の理系トップ校、清華大で宇宙論を研究する博士研究員の島袋隼士さん（３０）は目を輝かせる。日本政府は２００４年の国立大学法人化から年１％ずつ運営費交付金を削減し、研究者の多くは外部資金を得るための事務作業に追われるようになった。 中国は対照的だ。「科学技術強国」を目指して研究費を１０年で倍増させ、日本の２倍以上、世界一の米国にも迫る。島袋さんは清華大に赴任後、上司の言葉に感激したという。 「うちにはお金があるから、どんどん活用して、ステップアップしたらいい」 「日中友好とか日中平和友好条約40年とか、中国政府の科学振興と何も関係な

河野太郎外相は３１日の記者会見で、国連人種差別撤廃委員会が慰安婦問題について「被害者中心のアプローチによる恒久的な解決」を日本政府に勧告した件に対し「委員会で取り上げるべきものでないとはっきりしている。繰り返し、そういうこと（勧告）が行われるのは、委員会の存在意義にも関わってくる」と述べ、同委員会の対応を強く批判した。 日本政府は、慰安婦問題は人種差別撤廃条約の適用対象外だと主張してきた。河野氏は「委員会としてマンデート（権限）のあるものに集中して議論するという改革が必要ではないか」と強調し、国連改革の中で委員会のあり方を見直す必要性に言及した。

「体が痛いです。体が辛（つら）いです。気持ちが沈みます。早く動けません。どうか助けて下さい。誰か助けて下さい」。居酒屋チェーン店「ワタミフードサービス」の新入社員だった、当時２６歳の森美菜さんが、手帳に書き残した言葉である。 ▼自ら命を絶ったのは、その１カ月後だった。美菜さんの両親が、会社に責任があるとして損害賠償を求めた訴訟で、和解が成立した。運営会社のワタミを創業した渡辺美樹参院議員（自民）は、過労自殺の責任を認めて、謝罪した。 ▼賠償額は約１億３千万円と、高額である。弁護士によると、ワタミに対する「懲罰」も、含まれているからだ。確かに、裁判で明らかになった、ワタミの「ブラック」ぶりはすさまじい。 ▼神奈川県横須賀市の店舗に配属された美菜さんは、開店前の午後３時までに出勤し、平日は午前３時、週末は午前５時まで働いた。しかもタクシーの使用は認められず、始発電車まで待機である。さらに、ボラ

安倍晋三首相は９日、野依良治氏ら歴代のノーベル賞受賞者５人と官邸で面会し、緊急提言を受け取った。首相は策定作業が進められている第５期科学技術基本計画に関し「若い研究者が良い研究環境で研究できるようにしたい。基礎研究も重要で予算などを確保していきたい」と述べた。 野依氏らは「日本の国際的な地位の低下が懸念されている」と、科学技術分野の現状を報告。研究開発投資について、過去を上回る目標を設定するよう要請した。

これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 集団的自衛権をめぐって衆参両院の予算委員会で２日間にわたって行われた閉会中審査について「質疑が不十分だ」として、野党はさらなる閉会中審査を行うよう自民党に要求しました。高村正彦自民党副総裁は集団的自衛権の行使を可能とする閣議決定に基づく安全保障関連法案の国会審議に関して来年の通常国会で衆参両院に特別委員会を設置すべきだとの認識を示しています。 集団的自衛権の行使容認について国民の不安は大きく、反対意見も多くなっています。十分な説明がなされていないと感じている人は８割にも上っています。 たとえば、閣議決定を受けて７月２～３日に読売新聞が行った緊急世論調査によれば、集団的自衛権を限定的に使えるようになったことについて「評価する」が36％、「評価しない」は51％と半数を越えました。

これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 １週間のご無沙汰でした、と言いたいところですが、１週間以上のご無沙汰になってしまいました。この間、忙しくてブログを書く時間がとれなかったからです。 ７月５日（土）に中野区革新懇での講演と翌６日（日）に東京地評のセミナーでの講演があり、拙著『18歳から考える日本の政治』（法律文化社）の第２版刊行に向けて再校ゲラを読み直して手を入れるという作業が終わったと思ったら、書評を頼まれていた赤堀正成著『戦後民主主義と労働運動』（御茶の水書房）を研究会で取り上げるというので大急ぎで読了し、同時に、７月13日（日）の見附市９条の会での講演の準備と７月24日（木）全商連第27回全国事務局員交流会・西日本会場での講演のレジュメを作成し、見附市での講演のついでに昨日まで新潟に帰っていました。という