ロシアのプーチン大統領は、10月10日の国家安全保障会議において、8日に起こったクリミア大橋の爆発がロシアの重要インフラの破壊を狙ったテロ攻撃であり、ウクライナ機関（special services）が組織者・実行者であることは明らかであると断じました。また、ウクライナ当局が8年以上にわたってテロ的手段に訴えてきたとも指摘しました。そのうえで、ロシア防衛省の提案に基づきロシア参謀部の計画に従って、ウクライナのエネルギー、軍事及び通信施設に対してミサイルによる大量精密攻撃を行ったと述べました。ウクライナがロシア領に対してさらなるテロ攻撃を行う場合には、ロシアの対応は厳しく、ロシアに対する脅威に相応するものともなるとも付け加えました。 私が「またか」という思いで接したのは、クリミア大橋破壊(数名の死者を伴った)を行ったゼレンスキー政権については「一切おとがめなし」の西側諸国及び西側マスコミが、

私は自民党総裁選挙で「反中」を競い合う候補者たちの醜い姿にうんざりしますが、それにも増して暗然とするのは、①マス・メディアが、「反中」を競い合うこの見にくいまでの狂騒劇を何の批判もなく「垂れ流し」していること、また、②総選挙を前にして国民に政策を争点にして自民党を批判するべき野党のどこからもこの自民党の狂騒劇とマス・メディアの「垂れ流し報道」に対する批判が皆無であること、したがって、③すでに早くから「反中」「嫌中」に染まりきっている大多数の国民が「狂騒劇」と「垂れ流し報道」に何の違和感も覚えずに身を任せていることです。日中関係を真剣に考える人が日本の政治を担ってくれる日が一日も早く現れることを願ってやみません。 私はこれまでのお話しを通じて、次のことを明らかにすることに努めてきました。 第1回：中国は戦後の早い時代から、日本軍国主義に対する怒りが渦巻いている中国人民に対する辛抱強い説得工作

韓国ハンギョレ新聞のキル・ユンヒョン記者は、イ・ジェフン先任記者と並んで、私が多くを学ばせてもらえる内容の分析記事を度々発表しています。9.11事件後に対テロ戦争に猪突猛進したブッシュ大統領が、「悪の枢軸」を唱えて、イラク、イランと並んで朝鮮を軍事的標的に仕立て上げ、「北朝鮮の核開発疑惑」を蒸し返して、クリントン政権が金正日指導部との間で作り上げた「枠組み合意」を崩壊させ、その後の朝鮮による核兵器開発加速につながったことは、私も機会があるたびに指摘してきたことです。9月11日付のハンギョレ・日本語WSに掲載された「「悪の枢軸」とされた北朝鮮、核開発の封印解いた―９・１１が朝鮮半島に及ぼした影響」と題するキル・ユンヒョン記者の分析記事は、ブッシュ政権が残した負の遺産の重大さを指摘する内容ですが、米韓間の外交的経緯も絡めて描き出すことで、短いながらも重厚な仕上がりとなっています。 もう一点同記

最近、ドイツとフランスがアフリカ大陸で過去に起こしあるいはかかわったジェノサイドについて責任を公式に認める行動を取ったことが報道されました。ドイツはナミビアを植民地支配していた時代の20世紀初めに自ら行ったジェノサイドについて、また、フランスはかつて植民地だったルワンダにおける1994年のジェノサイドに同国が関与したことについて、国家としての責任を認めたものです。独仏両国のこうした行動は、国際人権法の確立という背景抜きにはあり得ないことです。日本政府は「南京大虐殺はなかった」と言い張っていますが、こうした国際的、歴史的な潮流は日本の異常さを際立たせます。 私が特に関心を持つのは、ドイツが植民地支配時代に犯したジェノサイドについて国家としての責任を承認したことです。実は、コラムでも紹介しましたが、私は「梨の木ピース・アカデミー」のネット講義を受け持ってきたのですが、そこで議論にしばしば取り上

福島第一原発事故による放射性汚染問題については、昨年（2020年）3月11日のコラムでグリーン・ピース・ジャパンの報告書を紹介したことがありますが、今回、日本政府が汚染水の海洋放出を決定したことに対しては、海洋放出の危険性を否定する菅政権の「強弁」に対して様々な問題点指摘が行われるとともに、韓国、中国、朝鮮、ロシア、フィリピン、太平洋島嶼フォーラムなどから反対・懸念が表明され、国際原子力機関（IAEA）も調査団派遣の意向を表明するなど、国際的関心が高まっています。 私は門外漢で自らの判断を示す能力はありませんが、国外の関心の高まりにもかかわらず、国内では、福島県、漁業関係者、環境団体などによる批判はあっても、国内的に関心が共有されるには至っていない状況があることに対しては重大な懸念を抱かざるを得ません。国内世論の関心が「低調」である原因としてはマス・メディアの報道姿勢に大きな原因があると思

私は昨年（2020年）9月21日のコラムで、今回の台湾海峡緊張激化はトランプ政権特にポンペイオ国務長官の「狂」の域に入り込んだ、米中国交正常化における最重要原則（アメリカによる「一つの中国」原則承認）にすら挑戦する対中政策に原因があることを指摘しました。その緊張が今日さらにエスカレートしているのは、バイデン政権がトランプ政権の仕掛けた対中対決政策をそっくり引き継いでいることに最大の原因があることも天下公知の事実です。ところが、「ルールに基づく国際秩序に合致しない中国の行動」を懸念した上で、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」とした今回の日米共同声明は、以上の明々白々の事実をことさらに無視し、台湾海峡緊張激化の責任を一方的かつ全面的に中国に押しつけるものであり、中国ならずとも、盗っ人猛々しい、言語道断の極みと言わなければなりません。 バイデン政権の対

尾身茂会長の国会答弁を新聞紙上で見て、その厚顔無恥に怒りを通り越して呆れ返りました。 彼は3月15日の参議院予算委員会で、首都圏で感染の下げ止まりがある現状について、「見えない感染源があるのではないかというのが我々の判断」と説明。「そのことを放置したままにただ(緊急事態宣言の)延長、また解除をしても本質的な解決にならない。重要なことはしっかりした現状の把握だ」とし、これまで以上に感染調査を徹底することが必要との考えを示した、といいます(朝日新聞)。 また、3月16日の参議院予算委員会の中央公聴会で、共産党の小池書記局長が、感染拡大の予兆をつかむために(モニタリング」検査を拡大する必要性を提起したのに対して、尾身会長は「いま検査のキャパシティを格段に増やす絶好の機会だと思う。国が高い目標を持って決意を示してやることが重要だ」と答えました。また、変異株の実態を把握するために検査を大規模に広げて

創立75周年を迎えた国連について、この75年間特に米ソ冷戦終結後の約30年間の国連の活動をどのように評価するか、また、多極化が進行する国際情勢の下における国連の役割をどのように位置づけるかをめぐってさまざまな議論が行われています。実績に対する厳しい評価は国際の平和と安全に主要な責任を負う安全保障理事会のいわゆる「機能不全」（特に5大国の拒否権）に集中する観があります。これらの厳しい評価に共通するのは、西側（特にアメリカ）が安保理で主導権を握ることを無条件に「正」「善」とし、これに異を唱えるロシア（以前のソ連）及び中国の行動が安保理の機能不全を招く原因になっている「否」「悪」とするロジックです。しかし、このような評価に関しては、さまざまな視点（モノサシ）からの批判的検討が不可欠だと思います。 米ソ冷戦時の安保理は、①米ソ対立の影響をもろに受けてほぼ全面的な機能麻痺に陥った、その中で②わずかに

安倍首相の退陣はあまりに遅きに失したことであり、なんの感慨も湧きません。また、石破、岸田、菅以下の誰が後継者になっても、日本政治の病理が染みついている本質においては安倍と同じであり、日本政治の展望が｢首のすげ替え｣で切り開けるとは思えません。しかも、衆議院小選挙区制と高級官僚人事権の官邸集中という、日本政治の矮小化を推し進めてきた制度的温床が維持される限り、事態打開の手がかりすら見いだされません。野党も日本政治の病理にどっぷりつかっています。日本政治を改めるカギは、私たち一人一人が個(尊厳)を確立し、執拗低音の縛りから我が身を解放し、主権者として日本政治の舵取りになるという自覚を我がものにするほかにはありません。 私は今回出した『日本政治の病理』の「おわりに」で、次のように記しました。僭越ですが、今は一人でも多くの市民・国民が私の本を読んで欲しいと切に願います。日本政治の病理の根幹は執拗低

WHOから｢韓国モデル｣と賞賛されてきたのに、8月に入ってから感染者が急増し、8月16日、文在寅大統領は、新型コロナ・ウイルスの感染再拡大の兆しが出ていることについて、非常に重大な状況であり山場だとした上で、国家総ぐるみで感染拡大の阻止に乗り出すよう指示するとともに、「集団感染が相次いでいる教会に対し防疫ルールを徹底的に守りながら宗教活動を行うよう特別な協力を求めるとともに、集団感染が発生した教会に対しては信者の検査、疫学調査、自主隔離など地域社会への感染防止に向けた全ての措置を取るべきだ」と述べました。また8月21日には、「新型コロナ・ウイルスが韓国に流入して以降、最大の危機で、ソウルの防疫が崩れれば全国の防疫が崩れる」とし、「ソウルの防疫を死守し、韓国全体の安全を守るという決意で臨んでほしい」と危機感を露わにしました。 8月16日の文在寅発言に見られるとおり、今回の感染拡大にはプロテス

8月2日現在の新型コロナ・ウィルス感染者数は韓国14，366人、日本39，326人。死者数は韓国301人、日本1，013人。ちなみに東京はそれぞれ13，455人と332人です。日本の感染者数及び死者数は韓国の約3倍、東京だけで韓国にほぼ匹敵です。ほぼ同じ時期に最初の感染者が現れた韓国と日本なのに、どうしてこうなったか。感染者の｢三つの早い（早期発見、早期隔離、早期治療）｣を実践してきた韓国と、｢医療崩壊阻止｣を最優先し、感染者発見の取り組みを故意に手抜きしてきた日本。これに尽きることが今や上記の数字にハッキリ示されています。 なぜ、安倍政権はグズグズしているのか。「PCR検査を積極的に行えば、途方もない数の感染者があぶり出される→とても医療的に対応できない→検査対象を限定して感染者数を低く抑えるしかない」。｢医療崩壊阻止｣というタテマエの下から透けて見えるのはそういうホンネです。そのホンネ

7月20日の新華社、7月22日の人民日報及び光明日報WSは、6月11日(感染確認第1号)から7月19日（7月20日から北京市の危険度をレベル2からレベル3に引き下げることを発表）に至る約40日間の北京市の｢対コロナ戦争｣を総括する記事を掲載しました。この事実からは、中国が北京のコロナ対策の成功を極めて重視しており、今後起こりうる集団感染における｢対策モデル｣として活用していく意図を読み取ることができます。 人民日報の記事は、｢発見→手配→ロック・オン→隔離→管理取り締まり→PCR検査→追跡→治療→市民サービス→情報公布・提供｣の10の重要ポイントについて、北京市が取った行動を記しているのが特徴です。また、光明日報WSは、なにゆえに北京市は緊張したか（最重要理由は震源地が北京最大の卸売市場という、人口移動が大量でかつ激しい極めて厄介な場所だったこと、北京の鉄道、航空及び陸路での出京入京数は年

7月10日、北京市は新コロナ・ウィルス防疫コントロール工作に関する記者会見を行い、感染流行を抑え込んだと公式に表明しました。6月11日から始まった北京・新発地卸売市場を震源とする新コロナ・ウィルス集団感染問題が一段落し、感染者335人で収束させたことになります（無症状感染者が24人おり観察中）。今回の北京市の鮮やかな取り組みについては、7月7日付けのブルームバーグ通信も、"Beijing Just Reported No Cases. Here's How They Turned It Around"と題する記事で、北京がわずか4週間で抑え込んだことに関する分析記事を掲載し、これを賞賛しています。特にブルームバーグは、武漢の際は都市の全面封鎖措置を取ったのに対して、北京では重点を絞り込む取り組みによって成功したことを重視し、他の国（西側諸国を除く）にとっても参考になると指摘しています（参考

アメリカのトランプ政権は、核兵器使用のハードルを引き下げる政策を次から次へと打ち出しています。私がある意味不思議でならないのは、核問題に敏感なはずの日本国内で、トランプ政権の核分野における暴走（INF脱退、オープン・スカイ協定脱退宣言、新核兵器削減条約の延長に対する消極姿勢、大陸間弾道ミサイルを通常兵器として他国への攻撃に使用する、低出力核弾頭の使用を核戦争とは見なさない、核兵器の小型化と戦術化を不断に推進する、核実験再開意思表明等々）に対する強い批判の声がほとんど聞かれないことです。 しかし、トランプ政権の攻撃的な核政策の矢面に立つロシア及び中国は、トランプ政権の行動に対して警戒感が高まっています。中国の反応の一端については5月18日のコラムで紹介しました。ロシアはより明確な政策を打ち出しました。それが新しい核デタランス・ドクトリンの公表です。ロシアも中国と同様、核兵器は防衛用の最終兵器

5月25日の緊急事態宣言を全国で解除することを発表した安倍首相が、｢日本モデルの力を示した｣と述べるのをテレビで小耳に挟んだとき、｢こいつ、本当にバカじゃないのか｣と我が耳を疑う思いがしました。もうそれだけで御託を並べ続ける発言に付き合う気持ちが消え失せました。今朝（5月26日）の朝日新聞によれば、「日本ならではのやり方で、わずか一ヶ月半余で今回の流行をほぼ収束させることができた。日本モデルの力を示した」という発言だったようです。 安倍の言う｢日本モデル｣とは、①医療崩壊回避が至上命題で人命後回し、②入院者数を極力最小限にするためにPCR検査を受ける｢資格｣をつり上げる（37.5度以上の発熱が4日間以上続く）、③入院者数を最小限に抑えるためにPCR検査対象をクラスターに限定（世界スタンダードの早期発見・早期隔離・早期治療を無視）、以上3点に要約できるでしょう。①は言語道断。②から当然に帰結

2020.05.02. 4月29日の学習時報（中央党校機関紙）WSは、「党の大衆組織のリーダーシップによる郷村協商ガヴァナンス」と題する文章を掲載しました。この文章は、農村における協商民主の現状と問題点を指摘したものです。なお、中国語の｢協商｣とは「協議」、「話し合い」という意味です。 中国の｢協商民主｣は、｢選挙民主｣とともに｢中国的民主（デモクラシー）｣を構成する要素とされているものです。｢中国的民主＝選挙民主＋協商民主｣ということになります。私はかねてから、このコラムで｢協商民主｣について紹介したいと考えてきました。 ｢中国には民主主義はない｣というのが日本を含む西側の受け止めです。しかし私は、中国は中国なりの｢民主（デモクラシー）｣、すなわち｢中国的民主｣を真剣に模索し、試行錯誤をしていると受け止めています。｢中国的民主｣を優れて｢中国的｣なものとしているのが｢協商民主｣です。冒頭

2020.04.25. 4月24日付けの韓国・中央日報日本語WSは、「検査を増やすことは脇に置いたまま他のことに熱心」な安倍政権の新コロナ・ウィルス対策がいまや手のつけられない惨状を招くに至った原因であることを鋭く指摘した、極めて刺激的なタイトル「バカか、問題は検査だ」をつけた東京特派員・ユン・ソルヨンの記事を掲載しています。私がこのコラムで指摘してきたことと軌を一にするものです。 この記事で紹介している、「検査をしないため感染者が増え、そのせいで重症患者が増えて死亡者が増えるのが医療崩壊」と指摘した群星沖縄臨床研修センターの徳田安春氏は、ネットで検索したところ、「救急とプライマリケア診療が日本の中で最も充実している「教育に熱い」沖縄において、初期研修プログラムをさらに充実させるためにできた、民間教育病院アライアンスのプロジェクト」である群星沖縄臨床研修センターのセンター長を務めており、医

2020.04.22. 新コロナ・ウィルスの感染者の増加が止まらず、行き倒れになって救急搬送されてウィルス感染が確認される人が二桁になるなどの事態を迎え、専門家の口からもようやく、米欧の事態が日本で起こってもおかしくないという発言が出るまでになりました。私からすれば、｢何を今更｣という気持ちにもなるのですが、政府（及び御用学者）の｢政策｣に口裏を合わせてきたこれら専門家も、これ以上口裏合わせを続けていると大変なことになる（爆発が起こってしまったときの申し開きができなくなる）ということで、｢ホンネ発言｣を行いはじめたということでしょうか。 しかし、それでも専門家諸氏は、これまでの政府の対応（クラスター潰しに重点を置き、一匹狼・忍者は事実上放置）は正しかったと断った上で、「しかし」という言い方を続けています。テレビでたまたま、WHOのアジア太平洋地域担当者（日本人）の発言を見かけましたが、WH