学校教育法・国立大学法人法の改悪案が２０日の参院本会議で、自民、公明、民主などの賛成多数で可決され、成立しました。 日本共産党の田村智子議員は反対討論で、大学自治の根幹を担ってきた教授会の役割を認めず、学長独断の大学運営を許すものであると述べ、「大学の自治、学問・研究の自由を侵すもの」と批判しました。 田村氏は、学長が全受験生を合否判定することなどありえないにもかかわらず、政府が「学長が決定する」と教授会の権限を断固として認めない姿勢を示したことをあげ「大学の公正円滑な運営を阻害するものだ」と指摘。教授会が権限を持たないよう大学内規の見直しのガイドラインを作成するとしたことには「大学自治に政府が介入し、上意下達の組織へと改変することは断じて許されません」と主張しました。 国立大学の学長選考基準を定めることについて田村氏は、学部学科再編の検討を盛り込む文科省主導の「改革」を「学内の反対を押し

自民、公明、民主、維新、みんな、結い、生活の７党は８日の衆院憲法審査会で、明文改憲の条件づくりをはかる改憲手続き法（国民投票法）改定案の採決を強行、可決しました。改定案反対を求める人たちで傍聴席が埋まる中、唯一反対した日本共産党の笠井亮議員は討論で「改憲は国民が求めておらず、欠陥だらけの改憲手続き法は改定ではなく、廃止すべきだ」と主張しました。 改定案は、７党が共同提出したもの。国民投票の投票権年齢を１８歳にすることを施行４年後に先延ばしにした上、選挙権・成年年齢（２０歳）の１８歳への引き下げは期限を決めず、棚上げにしています。公務員の国民投票運動には新たな制限を加えるものです。 笠井氏は討論で、「賛否を超えて徹底した審議こそ必要だ」と強調。この日の参考人質疑でも徹底審議を強く求める意見が表明されており、「わずか４日間の質疑で採決を強行するなど、到底許されない」と抗議しました。 その上で、

安倍晋三政権が提出した生活保護改悪２法案が参院本会議で、自民､公明､民主､維新､みんな､生活などの賛成多数で可決され、衆院に送付されました。日本共産党と社民党は反対しました。国民の生存権を保障する生活保護制度の根幹にかかわる大改悪を、短時間審議で強行したことは重大です。制定後初の生活保護制度の大改定をこんな乱暴なやり方で行うことは許されません。早期成立などもってのほかです。衆院で徹底審議し、廃案にするしかありません。 扶養の強制で申請させず ２法案は今夏の通常国会に提出されたものの、廃案に追い込まれたものです。親族の扶養を事実上強制するなど、保護を申請する国民の権利を制限することなどに強い批判が広がったためです。こんな法案を再び持ち出し、強行すること自体、許されないことです。 参院先議となった今国会の審議で、日本共産党の小池晃副委員長の追及などで法案の危険性が一段と鮮明になりました。長野市

（写真）生活保護法改悪案などの採決後、傍聴に駆けつけた人たちにあいさつする、（右から）小池晃、辰巳孝太郎、紙智子の各参院議員＝12日、参院議員面会所 憲法２５条（生存権）を空洞化させる生活保護改悪法案と生活困窮者自立支援法案が１２日の参院厚生労働委員会で、自民、公明、民主、維新、みんなの賛成で可決されました。日本共産党、社民党は反対しました。わずか２日で８時間半の審議で採決を強行したことに対し、立ち見の人も含めてあふれかえった傍聴席は怒りに包まれました。 「憲法２５条の理念を空洞化させる」。反対討論に立った日本共産党の辰巳孝太郎議員は、申請書の提出を法律で義務付けることによってハードルを高くしており、申請者を追い返す「水際作戦」を合法化させると批判しました。 扶養義務者への調査が強化され、“迷惑をかけたくない”といって申請断念に追い込まれると指摘。今でも認定されず餓死者まで出ており、「さら

生活保護の申請をはねつけ、利用者を追い出す生活保護法改悪案と生活困窮者自立支援法案が４日の衆院本会議で、自民、公明、民主、維新、みんなの各党に加え、生活の党も賛成に回り、賛成多数で可決、参院に送られました。日本共産党、社民党は反対しました。国民の命を脅かす悪法に自公はじめ野党４党も加担する異常事態です。衆院の審議はわずか２日、本会議採決では討論さえ行われませんでした。 生活保護を申請する際、これまで口頭でも申請できたのに、改悪案では、書類提出を義務付け、窓口で申請をはねつけることを可能にします。扶養義務者に対する調査権限を強化し、保護開始の要件ではない扶養義務の履行を強いることで申請を抑える内容になっています。民主党は、書類提出について、改悪の根幹を変えないただし書き「特段の事情があればこの限りではない」との文言を加えることで賛成しました。 日本共産党は、申請書提出義務付けと扶養照会の強化

衆院厚生労働委員会で生活保護法改悪案の可決が強行された３１日、日本共産党の志位和夫委員長が衆院議員面会所での抗議行動で行った発言は次の通りです。 申請を断念させ追い返す「水際作戦」の合法化は、絶対に許せない みなさん。お疲れさまです。 まず、わずかな審議で、しかも、朝日生存権訴訟の朝日健二さんを参考人としてお呼びして、生活保護のそもそもとは何なのかということをお聞きしたその日に、自民、公明、民主、維新、みんなが採決を強行したことに対して、みなさんとともに断固として抗議の声をあげたいと思います。（拍手） 今度の改悪案の最大の問題というのは、生活に困窮された人が生活保護の申請を行うときに、書類の提出を義務づけるというところにあります。すなわち、これまで違法だった「水際作戦」を合法化するところに、最大の問題があります。 これまでも、生活保護行政の現場では、保護を求めてきた人を単なる「相談者」とし

日本共産党の高橋ちづ子議員は３１日の衆院厚生労働委員会で、生活保護法改悪案と生活困窮者自立支援法案について、生活保護から締め出す水際作戦と追い出しの道具になると追及しました。 高橋氏は、与党と修正案を共同提出した民主党もこれまで、“水際作戦”につながるため保護申請時の書類提出の義務付けの削除を主張していたことを示し、なぜ削除しないのかと迫りました。提出者の山井和則議員（民主）は「政府は運用を変えないとしている」と答弁｡高橋氏は｢まるで政府のようだ。質問での指摘はなんだったのか｣と批判しました｡ 高橋氏は参考人質疑で、現在でも就労を迫ったり、扶養義務をたてにした受給抑制が横行している実態が出されたことを指摘。「別れた夫や縁を切られた子どもにまで連絡が行くのは困ると保護をあきらめる実態をこれまで多く見てきた」と述べ、扶養義務者に対する福祉事務所の調査権限の強化を削除するよう主張しました。 さら

（写真）傍聴に駆けつけた人たちにあいさつする日本共産党国会議員団。左から３人目は志位和夫委員長＝31日、衆院議員面会所 衆院厚生労働委員会で生活保護法改悪法案が強行可決された３１日夕、衆院議員面会所に傍聴者ら約３０人が集まり、強行した自民、公明、民主など各党に怒りの声をあげました。 行動には日本共産党の衆参国会議員が駆けつけ、志位和夫委員長と、高橋ちづ子衆院議員、田村智子参院議員があいさつ｡志位氏は､「たたかいはこれからです。参院で廃案を目指してがんばりぬく」と表明しました。 全国生活と健康を守る会連合会（全生連）の安形義弘会長は「生活に困っている人の命綱がずたずたにされるようなことが一方的に決められ、怒りを感じます。廃案に追い込むため、全力をあげる決意です」と訴えました。 埼玉県鶴ケ島市から参加した女性（６３）は「審議を傍聴し、委員の中で生活保護の実態を理解しているのは共産党だけだと感じ

生活保護制度の申請をはねつけ、利用者を追い出す生活保護法改悪案と生活困窮者自立支援法案が３１日の衆院厚生労働委員会で強行採決され、自民、公明、民主、維新、みんな各党の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。たった２日間の審議で採決を強行したことに対して抗議行動が議員面会所で行われました。 法案が審議入りしたのは２９日で、２日目の審議となった３１日は午前中に参考人から意見陳述を受けたにもかかわらず、自民、公明、民主などは午後に採決を強行しました。 日本共産党の高橋ちづ子議員は反対討論で「あまりに不誠実であり強く抗議する」と述べました。 高橋氏は、憲法２５条に基づく生存権保障の基本理念を侵すものと主張。生活保護の申請時に書類提出を義務付けたことは、窓口で申請をはねつける「“水際作戦”を合法化するものであり許せない」と批判し、自公と民主、みんなが提出した修正案も本質を変えるものでない

６月２６日の会期末まで１カ月を切った終盤国会で、安倍内閣と自公与党が暴走を加速させています。これに対して日本共産党が国民の運動と結んで、真正面から対決している姿が浮き彫りとなっています。 終盤国会の大きな焦点となっている生活保護法改悪案。２９日に委員会で審議入りしたばかりですが、自民、公明、民主などは同日の理事会で、３１日の衆院厚生労働委員会で採決することを決めてしまいました。 改悪案は、生活保護申請にあたって書類提出を義務付け、「扶養照会」の強化を盛り込んでおり、日弁連などが「憲法２５条が保障する生存権を空洞化させる」と反対しています。 日本共産党の高橋ちづ子議員は委員会で、「申請者を窓口で締め出す“水際作戦”を合法化するものだ」と批判。理事会でも「こんな重要な法案を十分な審議もせず採決することは許されない」と採決に反対しました。 「窓口で締め出される」といってきた民主党は、「『特別の事

日本共産党の志位和夫委員長は３０日に国会内で記者会見し、自民、公明、民主などが生活保護改悪法案を一部「修正」のうえ、３１日にも委員会採決を強行しようとしていることについて、「いまでも多くの方の（生活保護の）受給権がはく奪され、餓死・孤独死という状況が起こっています。その改善こそ早急に取りくむべきなのに、逆に憲法２５条に基づく受給権をはく奪するのは断固として許すわけにいかない。最後まで廃案を目指し奮闘したい」と表明しました。 このなかで志位氏は、改悪法案の最大の問題点は、「役所が生活保護を申請する際の書類提出を義務付け、窓口で追い返す『水際作戦』を合法化することにあります」と強調しました。 そのうえで「修正」案について「特別の事情があるときは、この限りではない」というただし書きをつけ加えただけだと指摘。「それを判断するのは役所であって、何の歯止めにもなりません。法改悪の根幹にまったく手をつけ

日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は２９日の厚生労働委員会で、生活保護改悪法案の質疑に立ち、申請者を締め出す“水際作戦”の合法化をやめよと追及しました。田村憲久厚労相は「生活保護の本来の趣旨にのっとって運用していく」などと答弁しました。 （論戦ハイライト） 法案は▽申請者に書類提出を義務付ける▽「扶養照会」の強化―などが盛り込まれています。 このなかで高橋氏は、いまでも半分以上が申請にたどり着けないのが現実だと言及。申請者の書類提出義務にかかわって、年金受給年齢にも達しない５０代の男性に「年金記録を調べてから来い」と言って申請用紙を渡さないなど、窓口で申請をはねつける水際作戦が横行している事例を示しながら、「書類を見ることもできない人は、申請と扱ってもらえない。『水際作戦』の合法化といわれてもやむをえない」と指摘しました。田村厚労相は「あってはいけない。不適当な対応だ」と答弁しました。 高橋氏