永住資格のある外国人の住民税や国民健康保険料の滞納率が一部の自治体で日本人の3～4倍に上ることが19日、政府の内部資料で分かった。永住者による税金滞納の実態が具体的に明らかになるのは初めて。6月に成立した改正入管難民法に基づき、永住資格が取り消される可能性がある。日本人と同程度の権利を外国人に認める永住資格の審査の適正さが問われそうだ。 政府が改正入管難民法の審議過程で5月、参院法務委員会理事に提出した内部資料を産経新聞が入手した。 資料によると、政府は永住者の税金や国民健康保険料の納付状況について7つの自治体を調査した。 ある自治体では令和5年11月末時点で、日本人世帯のうち国民健康保険料を滞納していたのは約9％だった一方、外国人世帯では約28％、永住者世帯に限ると、約29％が滞納していた。同月時点の住民税の滞納率は日本人が約4％だったのに対し、外国人が約20％、永住者が約18％だった。

〈幼保無償化〉外国人幼稚園への適用“言うまでもない”／神奈川県弁護士会が会長声明 2020年10月28日 16:49 主要ニュース 民族教育 幼保無償化制度から朝鮮幼稚園をはじめとする外国人学校の幼児教育・保育施設が対象外となっていることと関連し、神奈川県弁護士会が会長声明を発表した。 22日付で公表された会長声明は、昨年10月、外国人学校施設のみを除きスタートした同制度について、その根拠となった2つの理由（①個別の教育に関する基準がなく多種多様、②児童福祉法上、認可外保育施設にも該当しない）に言及した。 声明は、現在無償化の対象である認可外保育施設が「個々の保育の実態を精査することなく一律に制度の対象となっている」点を指摘しながら、「『外国人学校幼保施設』についてのみ『教育の質』を問うことには全く合理性がな」いと非難。また、①の理由についても「『教育の質』とは無関係である」と断罪した。

朝鮮学校を高校無償化制度の対象から外したのは違法だとして、愛知朝鮮中高級学校（愛知県豊明市）の卒業生１０人が国に計５５０万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は卒業生側の上告を退ける決定をした。２日付。国の判断は適法だとして請求を退けた１、２審判決が確定した。 同種の訴訟は全国５地裁・支部に起こされ、敗訴確定は東京、大阪の訴訟に続き３件目。広島地裁、福岡地裁小倉支部では原告が敗訴し、高裁の審理が続いている。 高校無償化制度は民主党政権時代の平成２２年４月に導入された。私立高には就学支援金を支給する内容で、外国人学校なども要件を満たせば支給対象となった。訴訟では、自公政権発足後の２５年に、当時の下村博文文部科学相が朝鮮学校を無償化の対象外とした処分の違法性が争点となった。

「安倍首相辞意表明」を報じる号外を受け取る女性＝２８日午後７時ごろ、ＪＲ桜木町駅前　連続在職日数が憲政史上最長となってわずか４日後、安倍晋三首相が持病の悪化を理由に辞意を表明した。新型コロナウイルス感染拡大の渦中に、第１次政権時に続く突然の幕引き。県民からは驚きやねぎらいの声がある一方、実感のない経済対策や排外主義の横行などに対する苦言が相次いだ。 「持病ならば仕方がない。ただ…」。真鶴町のパート女性（４９）は首相の体調を気遣いつつも注文をつける。「『働き方改革』と言うのであれば、まずは首相の負担を分散する仕組みを整えるべきだったのでは」 コロナ禍のさなか。クラスター（感染者集団）が発生した病院の看護師は「対策に追われているこの時期の辞任は驚いた」と話す。院内感染が一時広がり、「自分が感染源になるのでは、と不安に押しつぶされそうだった」と振り返り、「緊張を強いられる職場で、使命感だけで続け

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〈学生支援緊急給付金問題〉不合理な差別を是正せよ／茨城県弁護士会が会長声明 2020年08月12日 11:51 主要ニュース 民族教育 新型コロナウイルス関連支援策として日本政府が創設した学生支援緊急給付金と関し7月27日、茨城県弁護士会は合理的理由のない差別制度の早期是正などを求める会長声明を発表した。 声明では、同給付金の創設に際し、日本政府が、給付対象から各種学校である朝鮮大学校と外国大学日本校を対象外としながら、外国大学日本校についてのみ、追加で支給対象に含めたことに言及したうえで「朝鮮大学校の学生もコロナ禍による経済的困窮にある事実は変わらない」と非難。 同給付金について、①外国籍の学生に対する在留資格による受給要件の区別、②外国人留学生に対する「学業成績優秀者」要件の設定、③対象学校からの朝鮮大学校の除外、以上の3点から、制度による「不合理な差別が生じている」と断じた。

〈幼保無償化〉外国ルーツの教育“特に保護されるべき”／茨城県弁護士会が会長声明 2020年08月12日 11:36 主要ニュース 民族教育 つづく各地弁護士会からの非難声明 幼保無償化制度から朝鮮幼稚園をはじめとする外国人学校の幼児教育・保育施設が対象外となっていることと関連し７日、茨城県弁護士会が会長声明を発表した。 声明では、「幼保無償化制度の趣旨が『すべての子どもが健やかに成長するよう支援するもの』である以上、『多種多様な教育が行われていること』を理由」に対象から除くことは許されないと現行制度を非難。 さらに対象外とされている外国人学校幼保施設において、外国にルーツを持つ子どもたちが、自らのルーツとなる言語や文化に基づき教育を受けることが子どもの権利条約30条にある「自己の文化を享有し、自己の言語を使用する権利の保障」に資するとして「特に保護されるべき」だと指摘した。

〈幼保無償化〉差別是正への貴重な第一歩／宝塚市の請願書採択を受け 2020年07月09日 18:12 主要ニュース 兵庫県宝塚市議会が6月26日、「外国人学校幼稚園に救済措置を求める請願」を採択した。幼保無償化をめぐる請願採択は日本の自治体で初の事例だ。これと関連し、請願採択に尽力した議員や関係者たちの話を聞いた。（李鳳仁） 交流の経験から 「…国の担当者は、現場も見に来ないで、無償化から除外したのです。それは、見に来ないのではなくて、見に来られないのでしょう。日本の幼稚園と何ら変わらず、素晴らしい教育の現場を見てしまったら、朝鮮学校幼稚園を無償化から除外する理由がなくなってしまうから」 社民党の梶川美佐男議員は請願の賛成討論で、自身も訪問した伊丹初級付属幼稚班の公開授業（1月31日）について触れながら上のように述べた。

すべての学生に、学びのための支援を／移住連など人権団体が声明発表 2020年05月29日 13:34 主要ニュース 5月19日に文部科学省が発表した学生支援緊急給付金について、外国人留学生に限り成績要件を設け、朝鮮大学校などを対象外とするのは差別だとして25日、NGO団体らが声明を発表した。 共同で声明を出したのは、特定非営利活動法人・移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）のほか、外国人人権法連絡会、人種差別撤廃NGOネットワーク（ERDネット）、のりこえねっと、反差別国際運動（IMADR）の計5団体。 声明では、コロナ感染拡大の影響により困窮する学生の学びを継続することを目的に支援策が打ち出されたことを評価する一方、支給対象者が「高等教育機関および日本語学校に学ぶ学生の1割強にすぎない43万人」であることを「非常に少ない」と指摘。 また、留学生に対してのみ成績要件を設けた点について、

〈幼保無償化「100万人署名運動」賛同人インタビュー 3〉香山リカさん（精神科医） 2020年04月09日 14:59 主要ニュース 子どもたちへ差別感情を向けるな 今回の幼保無償化からの朝鮮幼稚園の除外には様々な口実がつけられているが、実際の理由はそれとは異なっているように感じる。これまで2016年に文科省が地方自治体に朝鮮学校への補助金交付を見直すよう求める「3.29通知」を出したことや、高校無償化から朝鮮高校が除外されている問題など、一連の流れの中で今回の幼保無償化からの排除が行われている。問題の度に色々と後付けで理由がつけているが、結局は政府が差別感情を朝鮮幼稚園に向けているだけだ。到底見過ごせない。 朝鮮学校では実際に教育や保育が行われている。国際問題や政治を教育や保育の問題に持ち込むことはあってはならない。高校無償化問題が持ち上がった時にも朝鮮の外交問題が理由になっていたが、外

〈幼保無償化「100万人署名運動」賛同人インタビュー 2〉前川喜平さん（現代教育行政研究会代表、元文科省事務次官） 2020年04月06日 10:35 主要ニュース 排外主義克服し「より良い社会」へ 幼保無償化制度からの外国人幼稚園除外はあってはならない差別だ。朝鮮学校に関して言えば高校無償化で文科省官僚として制度に携わり、朝鮮高校が除外されたことで当事者としてとても残念な思いをした。今回、朝鮮幼稚園が除外されたことについてもまったく同じ思いだ。

さいたま市による謝罪と再発防止を強く要求／マスク配布除外問題、学校関係者が担当局長と面談 by riae · 公開済み 2020年3月20日 · 更新済み 2020年3月20日 さいたま市による備蓄マスクの配布対象から埼玉朝鮮幼稚園が除外されていたことを受け、埼玉朝鮮学園の関係者、保護者、日本の有志たちが連日、市と子どもみらい局に対して抗議活動や要請を行ってきた。申し入れの結果、18日には金子博志・同局長との面談が実現。約1時間にわたって質疑応答と意見交換が行われた。 さいたま市は今月9日から市内の幼稚園、保育園などの職員向けに市の備蓄マスクの配布を始めたが、その対象から埼玉朝鮮幼稚園は漏れていた。埼玉朝鮮幼稚園の朴洋子園長が子ども未来局に問い合わせたところ「朝鮮幼稚園がさいたま市の指導監督施設に該当しないため、マスクが不適切に使用された場合、指導できない」との回答だったため事態を差別問題

〈幼保無償化〉合理的理由ない対象外／第二東京弁護士会が会長声明を発表 2020年03月18日 14:56 主要ニュース 民族教育 幼保無償化制度から朝鮮幼稚園をはじめとする外国人学校の幼児教育・保育施設が対象外となっていることと関連し17日、第二東京弁護士会が会長声明を発表した。 「外国人学校を『幼保無償化制度』の対象とすることを求める会長声明」を発表した第二東京弁護士会は、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の計3つからなる東京地域の弁護士会の一つ。声明では、国が、各種学校認可の外国人学校幼児教育・保育施設を、「幼児教育を含む個別の教育に関する基準はなく、多種多様な教育を行っており、また、児童福祉法上、認可外保育施設にも該当しない」「法律により幼児教育の質が制度的に担保されているとは言えない」ことを理由に、無償化の対象外としたことについて、外国人学校幼児教育・保育施設が、「学

”差別の種まいた”―、自覚し未来へつなげて by riae · 公開済み 2020年3月14日 · 更新済み 2020年3月20日 さいたま市による備蓄マスクの配布対象から埼玉朝鮮幼稚園が除外されていたことを受け、昨13日「誰もが共に生きる埼玉を目指し、埼玉朝鮮学校への補助金支給を求める有志の会」が同市の清水勇人市長、子どもみらい局の金子博志局長、関係各部局の職員への申し入れを行った。 奇しくもその数時間後、さいたま市はマスク配布対象拡大の方針転換を発表し、現在は埼玉朝鮮幼稚園への配布も決まっている。しかし申し入れの場で話されたことは、今回の事態を決して小さく見てはいけないということを強く実感させる内容だった。ここで共有したい。 市役所を訪れたのは有志の会の共同代表5人。埼玉朝鮮幼稚園の教員、保護者、地域同胞らも駆けつけ、約30人で申し入れに臨んだ。申し入れに先立って共同代表の一人・猪瀬浩

新型コロナウイルスの感染対策で、さいたま市が埼玉朝鮮初中級学校の幼稚部（同市大宮区）を備蓄マスクの配布対象外にしたとして、同校から抗議を受けた問題で、市は１３日、一転してマスクを配布することを発表した。 市は同日の対策会議で、備蓄の適正規模の見通しがついたことで、消防向けの備蓄を取り崩し、新たに９万３千枚を配布する方針を決定した。配布対象には、市が所管外としている国立学校や各種学校、当初は配布されなかった医療機関などが加わる。早ければ来週にも配布を開始する。 清水勇人市長は記者会見で、市が所管して状況を把握する子供関連施設への配布を優先した経緯を説明した。その上で「枚数があったら違う配り方があったかもしれない。誤解されると困るが国立幼稚園なども入っていなかった。朝鮮学校だから外したわけではない」と強調した。 市には１１日から朝鮮学校関係者による抗議が行われているが、清水氏は「抗議活動があっ

さいたま市、備蓄用マスクの配布対象から朝鮮幼稚園を除外／関係者たちが抗議 2020年03月11日 18:36 主要ニュース 民族教育 新型コロナウイルスの感染拡大により、各地でマスク不足が深刻化するなか、さいたま市が9日から市内の幼稚園、保育園などの職員向けに、市の備蓄用マスクの配布をはじめたが、その対象から埼玉朝鮮幼稚園が対象外とされた。それと関連し、11日、総聯埼玉県本部の申敏浩委員長をはじめとする活動家、同園の朴洋子園長と教職員、教育会理事、保護者たちのほか、在日本朝鮮人人権協会の金奉吉会長と金東鶴事務局長、金舜植弁護士、金英功弁護士など関係者がさいたま市役所で緊急抗議行動を行った。 さいたま市は6日、新型コロナウイルス危機対策本部員会議で、備蓄用マスクを放出することを決定。市の持つ備蓄用マスク24万枚のうち、保育所、幼稚園、放課後児童クラブ、放課後等デイサービス事務所など1057施

ブックレット「外国人学校幼稚園にも『幼保無償化』を！」完成／予約受付開始！ by CHANG.HE · 公開済み 2020年2月3日 · 更新済み 2020年2月5日 日本各地で朝鮮幼稚園、外国人学校幼稚園への幼保無償化を求める署名活動、街頭宣伝が活発に行われるなか、月刊イオ編集部は、「幼保無償化を求める朝鮮幼稚園保護者連絡会」とともに、ブックレット「外国人学校幼稚園にも『幼保無償化』を！」を２月10日に販売することになりました。 2019年10月に始まった幼児教育・保育無償化は、朝鮮幼稚園40園を含めた各種学校資格を持つ外国人学校の幼児教育・保育施設を制度の対象から外したままスタートしました。 マイノリティの子どもたちが、自己のルーツにつながる言葉や文化を学び、自己肯定感を育む環境が、なぜ公的助成の枠組みから排除されるのか。 本ブックレットは、外国人学校幼稚園が外された経緯や背景、当事者

東京中高で前川元事務次官の講演／５年半の裁判を終えて by CHANG.HE · 公開済み 2019年12月26日 · 更新済み 2019年12月27日 東京朝鮮中高級学校（東京都北区）で12月21日、前川喜平・元文部科学事務次官が約１時間にかけて講演を行い、2014年２月の提訴以来、裁判闘争や金曜行動を闘ってきた中高生たちを激励した。 前川さんは、「高校無償化差別に象徴される官製ヘイトが続いていくと、在日コリアンと日本人との間で摩擦は増えていく。このような政治が続いていくのはいけない」として、大阪地裁をのぞいて国を勝たせた無償化裁判の司法判断について、「明らかに不平等だ。就学支援金の対象にするかしないかは、政府が勝手に決められることではない」と国側を勝たせた最高裁決定(８月27日)を批判した。 また、朝鮮学校で学ぶ生徒たちに、「アイデンティティとは、自分が自分らしくあるためのもので、朝鮮

〈幼保無償化〉四日市初中と保護者の請願、三重県議会で「不採択」 2019年12月23日 18:05 主要ニュース 民族教育 連携し地道な要請を 三重県議会環境生活農林水産常任委員会が10日に開かれ、各種学校等を幼保無償化制度の対象とすべきとした四日市初中と同校幼稚部保護者会の請願(11月25日付で提出)について、新政みえ所属議員など一部議員らが継続審査を求めるも、自民党県議団の委員らによる反対意見が多数となり、「不採択とすべき」と判断された。その後、20日に行われた三重県議会本会議で採決され、請願に対する反対27、賛成23で不採択となった。 四日市初中の鄭俊宣校長は「そもそも今回の請願は、すべての各種学校へ制度を適用するよう、無償化制度の拡充について、県が国へ働きかけてほしいと求めたものであり、朝鮮学校幼稚部にだけ特別な補助を求めたものではない。しかし常任委員会の議論では、問題の核心である