０７年から献金　落選中は「顧問」 「この事業継続」と大臣答弁 政治資金をめぐる数々の疑惑で辞任した西川公也前農水相が、国の補助金を受け取っていた木材加工会社「テクノウッドワークス」（栃木県鹿沼市）の顧問だったことは、あらたな疑惑を浮き彫りにしました。本紙の調べでは、西川氏が代表を務める「自民党栃木県第２選挙区支部」は、同社から判明しただけでも２００７年から献金を受け取っており、その密接な関係についての説明責任が問われています。（藤沢忠明） 西川氏は、辞任に先立つ２３日の衆院予算委員会で、テクノ社からの献金問題に関し、「私が０９年８月に落選し、経済的に大変な状況が長く続いたときに顧問という役職をいただいた」「浪人して１年ほどたってから私に対する支援が始まった」とのべ、落選中に同社の顧問を務めていたことを明らかにしました。 顧問料約９５０万円 テクノ社が林野庁の「森林整備加速化・林業再生事業」

プロ野球へのｔｏｔｏ導入について、自民党幹部は「対象試合の組み合わせ方次第では導入しても大丈夫でないか」と前向きにとらえている。しかし、現場レベルでは強い抵抗感があるのも事実だ。 昭和４４年に発覚した「黒い霧事件」は、当時の西鉄選手らが暴力団関係者の依頼を受けてわざと試合に負けて金銭を受け取る八百長行為をしたとされ、関係した選手が永久追放処分を受けた。戦後初期にはプロ野球を対象とした「野球くじ」も存在したが、八百長行為の危険性があるとして廃止された過去がある。 スポーツ議連が目指したプロ野球への導入を最終的に見送ったのも、八百長懸念が最大の理由だった。 また、プロ野球のチームが１２球団に限られ、「当たりやすいという事情も賭けが成立しにくい」という声がある。雨天中止が多いことも賭けの対象になりにくくしている。

Ｊリーグや海外クラブのサッカー試合を対象としているスポーツ振興くじ（サッカーくじ、ｔｏｔｏ）に関し、日本のプロ野球にも導入する方向で政府・自民党が検討していることが２９日、分かった。２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の総事業費が膨らみそうなことから、ｔｏｔｏの新たな収益を建設費に回し、公費負担増を抑える狙いがある。 新国立競技場の建設・運営とｔｏｔｏの業務はともに、文部科学省所管の独立行政法人日本スポーツ振興センター（東京都港区）が行っている。 政府は、新国立競技場の総事業費について、平成２５年末に１６９２億円とすることを決めており、このうち５００億円程度をｔｏｔｏの収益で賄い、残りを東京都と国が負担するとしている。しかし、円安による資材高騰の影響から「総事業費は２０００億円を超える」（自民党幹部）という見通しも出てきた。 ｔｏｔｏをめぐっては

刑法が禁ずる賭博場であるカジノの合法化に積極姿勢をとる安倍晋三政権のもと、文化庁内部で、カジノの売り上げを文化芸術に特化した財源として使う構想が検討されていることが２３日、本紙の調べで明らかになりました。下村博文文部科学相がこの動きを主導しています。　（竹腰将弘） この構想の発端となったのは今年５月に開かれた文科相の私的懇談会「文化芸術立国の実現のための懇話会」。国家戦略として文化芸術政策を話し合うという名目で、学者や文化人などの委員を集め、下村文科相が自身の構想を語り、これについて議論した会議です。 第２回の５月２５日の会議では、下村氏が「スポーツ振興」を名目に実施したサッカーくじを引き合いにだしながら、文化芸術予算の財源として「カジノの売り上げの相当部分を文化芸術に特化した財源として活用する」というプランを表明しました。 同懇話会はこの２回でいったん終了し、「文化芸術立国中期プラン」を

医療法人「徳洲会」グループの公選法違反事件で、東京地検特捜部の強制捜査が始まって１カ月―。ところが、いまだに当の自民党の徳田毅衆院議員（鹿児島２区）からは公の場でいっさい説明が行われていません。 １５日に臨時国会が始まり、衆院本会議で代表質問も行われましたが、徳田議員の姿は本会議場にありませんでした。 昨年１２月の総選挙で３選した徳田氏。徳洲会グループは、徳田氏の選挙区に系列の病院職員多数を派遣し、欠勤分の給料をボーナスで補てんするなどして選挙運動の報酬を支払った疑いが指摘されています。 徳田氏は２０１０年４月６日の衆院財務金融委員会で、鳩山由紀夫首相や、小沢一郎民主党幹事長（いずれも当時）ら民主党政権をめぐる「政治とカネ」の問題を取り上げたことがあります。「だれ一人として説明責任を果たしていない」「このまま国会が終わるまで何も説明責任を果たさないというのは、本当に大きな問題」などと菅直人

医療法人「徳洲会」グループが職員に報酬を支払い、自民党・徳田毅衆院議員（４２）＝鹿児島２区＝の選挙運動をさせたとされる公選法違反事件。国内最大級の医療施設数を誇る同グループですが、父親で元衆院議員の徳田虎雄理事長（７５）の時代から選挙違反の摘発や資金流用などの疑惑が絶えませんでした。強制捜査に乗り出した東京地検特捜部は徳田議員や虎雄氏らの関与を慎重に調べています。 人心を金で買う １９８０年代に鹿児島県奄美地方で展開された虎雄氏と自民党の保岡興治衆院議員の選挙戦は「保徳戦争」と呼ばれ、選挙違反が続出しました。運動員だった男性は「札束が飛び交い、数千人が買収されていた」と振り返ります。「名刺の下に一万円札が折り畳まれているのを見た」と話す徳田陣営の関係者もおり、次男の徳田議員が地盤を引き継いだ後も「組織ぐるみの買収選挙」（徳洲会元幹部）が続いたといいます。 この関係者によると、選挙に動員され

（写真）国交省に立野ダム建設中止の要請書を手渡す松岡県議（左から３人目）と仁比議員（その左）ら＝４日、福岡市 日本共産党の仁比聡平参院議員と党熊本県委員会の代表が４日、福岡市の国交省九州地方整備局を訪れ、阿蘇山の入り口に当たる立野（たての）峡谷の白川に計画されている立野ダム（大津町、南阿蘇村）の建設中止を求めました。 松岡徹県議は、同省がダム計画について県民への説明責任を果たしていないと厳しく批判。建設地周辺は国立公園の特別保護地区であり、世界文化遺産登録や世界ジオパーク（地球科学的に重要な自然遺産の公園）登録が危うくなり「観光立県」の妨げとなる、とのべました。白川の中流域を｢想定氾濫区域」から除いたダム計画の推進が、河川改修を遅らせ、昨年の九州北部豪雨で被害をもたらしたと指摘しました。 国交省側は「中流域の河川改修は県が事業主体」「ダムは中流域にも効果がある」とのべていましたが、仁比議員

国土交通省は２７日発表の２０１４年度予算概算要求で、八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）の本体工事費を５年ぶりに盛り込みました。ダム建設に伴う道路の付け替え工事や用地補償などの生活再建事業費と合わせる形で計９９億３１００万円を計上。本体工事費、生活再建事業費などの具体的な内訳は、１４年度予算成立後に策定する実施計画の中で明示します。 八ツ場ダムの本体工事費は０９年度予算に計上されましたが、民主党政権が事業の凍結を決定。「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権は、その象徴として八ツ場ダム事業をあげていました。 ところが、１１年末に民主党政権は路線を転換。新幹線や外環道など大型開発復活路線に舵を切り、八ツ場ダム建設も継続することを決定しました。 自民党は「国土強靭（きょうじん）化」を掲げ、１０年間に２００兆円というばく大な公共投資を行うとして、不要不急の新規事業を推進する構えです。 国土交

自民党が参院選前に、ゼネコンの業界団体「日本建設業連合会」（日建連）に巨額な献金要請をしていたことを、日本共産党の志位和夫委員長が暴露し、反響をよんでいます。安倍首相は「党に確認しないと答えられない」といったきり、やりすごそうとしていますが、ことは政治の根本にかかわる重大問題です。(藤沢忠明) 志位氏が明らかにしたのは自民党と、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）が日建連に出した二つの文書です。自民党文書で、巨大公共事業をふくむ安倍内閣の経済政策「アベノミクス」を説明。国政協文書で「（自民党は）『強靭（きょうじん）な国土』の建設へと全力で立ち向かっている」と強調。その「政策遂行を支援するため」として、４億７１００万円もの献金を請求していました。 ゼネコン各社に これは志位氏が指摘したように、「政治をカネで売る最悪の利権政治」そのものです。 国政協を通じた自民党への献金は、毎年おこ

日本共産党の志位委員長が３日の党首討論会で自民党の安倍晋三総裁に直接ぶつけた、ゼネコン業界団体・日本建設業連合会（日建連）への自民党と同党の政治資金団体・国民政治協会による巨額の政治献金の請求問題。３日のテレビ番組「報道ステーション」は、党首討論会を伝えるなかで、トップで志位氏の追及を紹介しました。 司会の古舘伊知郎氏は「安倍総理に向けてとにかく疑問・質問をぶつけていくラッシュ状態の印象が強くでた党首討論」だったと発言。その冒頭に紹介したのが､志位委員長が自民党の要請文を手にして安倍首相と対決した場面でした。 番組のナレーションは「これがその要請文。自民党の政治資金団体・国民政治協会が日本建設業連合会に政治献金を要請した文書には、最後に４億７１００万円と金額が書き添えてあった」と述べ、「政治を金で売る最悪の利権政治だ」と批判する志位氏の様子と、「文書を見ていない」と逃げる安倍首相のやりとり

日本共産党の志位和夫委員長は３日に都内で行われた党首討論会で、「しんぶん赤旗」日曜版が入手した政治献金の要請文を示し、「政治を金で売る最悪の利権政治だ」と安倍晋三首相に迫りました。 志位氏は、国民政治協会が文書で「自由民主党は、『強靱（きょうじん）な国土』の建設へと全力で立ち向かっております」と述べ、こうした「政策遂行を支援するため」として、４億７１００万円の金額まで明示して献金を求めていることを指摘。自民党の掲げる「国土強靭化」が１０年間で２００兆円の巨額の公共事業を進めるものと述べました。 その上で、「まるで請求書。見返りに金額まで明示して政治献金を求める文字通り政治を金で売る最悪の利権政治だ｣と述べ､安倍首相に見解をただしました。 安倍首相は「文書を見たこともないのでなんとも言えない」と答えました。 志位氏は「日本建設業連合会の事務局も、『赤旗』の取材に要請を受けた事実をコメントして

安倍政権の最大の売り物である経済対策「アベノミクス」。その中でも機動的な財政政策の名の下に復活した大型公共事業のばらまきで政官業の癒着が復活しています。 無駄な大型公共事業　自公政権でゾロゾロ ５月２１日の夕方、国会近くのホテルに黒やグレーの高級車が次々に滑り込みました。ホテルでは日本道路建設業協会が定時総会を開催。終了後に行われた懇談パーティーには、鶴保庸介国土交通副大臣や公明党の山口那津男代表らが並びました。 三好武夫会長は冒頭のあいさつで頬を緩めました。「新政権の大規模な補正予算の成立により、道路建設業を取り巻く環境も改善の兆しが出てきている」 同協会は道路建設関係業者約１６０社を擁する団体。設立の目的は「道路整備の推進」などです。２０１２年度事業計画では「被災地の復旧・復興だけにとどまらず、全国的な防災の観点から強靱（きょうじん）な国土を構築するために必要な幹線道路網整備」を要請す

国有財産の有効活用を検討する国の「有識者会議」に顔を出し、政策決定にかかわった大手不動産会社が、都心の一等地の国有地を入手していることが分かりました。そのなかには、相場の半額程度の格安取引も。国民の財産である国有財産の売却をめぐる、国と大企業の「癒着」の一端が浮かび上がりました。 一般競争入札で３月に売却されていたことが分かったのは東京都港区の物件。登記簿謄本などによると、(1)南青山住宅跡地（約４７１７平方メートル）を三菱地所レジデンス、三菱倉庫（東京都）が９４億７６００万円で(2)法務省分室跡地（約１５８８平方メートル）をアパホーム（石川県）が３０億１２００万円で―それぞれ落札しています。 南青山住宅は地下鉄表参道駅から徒歩約５分。省庁の幹部が住んでいました。法務省分室は、外国大使館が建ち並ぶ閑静な住宅街でどちらも都心の一等地です。 南青山住宅の周辺で土地の売却価格実績を調べると１平方

自民党の石原宏高衆院議員（東京３区）の親族会社が、パチンコ、パチスロメーカー大手の「ユニバーサルエンターテインメント」（東京都江東区、ＵＥ＝旧アルゼ）から１８００万円もの報酬を受け取っていたことが問題になっています。本紙は両者が結んだ月額１００万円のコンサルティング契約書を２９日までに入手しました。契約書は業務内容があいまいで、石原議員への“裏献金”である疑いが改めて浮き彫りになりました。 この親族会社は、有限会社「ＩＭＳ」。登記簿謄本によると、２００４年６月に設立、資本金３００万円で役員は、石原議員の妻１人のみ。本店所在地は東京都品川区大井の石原議員の事務所から０７年６月に同区大崎の石原議員の自宅に変更しています。目的欄には、「経営、金融、人材開発、教育、健康及び医療に関するコンサルティング業」などを掲げています。 本紙が入手した契約書は２通。１１年６月１日付の契約書は、ＩＭＳ社とＵＥ社

丸川珠代厚生労働政務官（参院東京選挙区）が派遣会社の新聞広告で日雇い派遣原則禁止の見直しを主張した問題で、この派遣会社が派遣労働者から違法な手数料を徴収するなど法令違反をしている疑惑が２５日の参院厚生労働委員会で明らかになりました。日本共産党の田村智子議員が取り上げたものです。 この企業は派遣大手ヒューマントラスト。「給与即日払いサービス」として就業当日に現金払いを受ける「キュリカ」を導入し、支払１回につき手数料３１０円を徴収しています。しかし、求人広告では何の説明もしておらず、田村氏は、「虚偽の求人広告」だと指摘しました。 同社はまた、「日々紹介」で雇用主が行なうと法律で定められている労働条件通知書の作成も肩代わりしています。田村氏は「今までと同様の業務効率運営が可能　日雇い派遣を」と宣伝していることをあげ、「“偽装日々紹介”ではないか」と追及しました。 丸川政務官は「問題があれば厳正に

昨年１２月の総選挙で返り咲きを果たした自民党の石原宏高衆院議員（東京３区）に公職選挙法違反の疑いが浮上しています。パチンコやパチスロなどの大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（ＵＥ、東京都江東区、資本金９８００万円）に支援を要請し、社員３人を運動員として派遣してもらい、その間の給与などはＵＥ社側が負担していたというもの。 石原議員は、一部報道によると、ＵＥ社の社員について、「休職だと聞いていた」「ボランティアできていただいていたという認識」などとし、「運動員としてビラ配りなどをしてもらった」としています。 一方、ＵＥ社側は、石原議員側から「選挙応援で『紹介してくれないか』と役員に打診があり、社員が有給休暇を取得して手伝った」「派遣されていたのは係長クラス１人、若手社員２人の計３人。１２月１６日の投開票日までの約１カ月間、選挙運動の手伝いをした」などとしています。 ビラ配布

今後のエネルギー供給のあり方を検討する議論が、安倍晋三政権下で行われています。エネルギー政策に関する審議会は、「原発ゼロ」を求める専門家が排除され、政府の原発推進政策への批判を抑え込む形になっています。 安倍首相が民主党政権の「原発稼働ゼロ」方針を「ゼロベースで見直し」するよう関係閣僚に指示したことを受け、経済産業省では中長期のエネルギー政策の方向性を示すエネルギー基本計画が議論されています。 基本計画は、一昨年の東京電力福島原発事故を受け、経産省総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会で見直しが行われていました。同委員会では、大島堅一立命館大学教授や飯田哲也環境エネルギー政策研究所所長、伴英幸原子力資料情報室共同代表らの委員が「原発ゼロ」を求めていました。 ところが、安倍政権発足後、審議の場は、基本問題委員会より上位に位置づけられている総合部会へ移され、「原発ゼロ」を主張する専門家たちが