テロリズムの容認やネット上の中傷の蔓延（まんえん）が、新たな事件を誘発している。テロや中傷は徹底的に憎み、社会から排す努力を続けなくてはならない。 自民党の佐藤正久参院議員に令和4年7月27日ごろ、「安倍晋三を斃（たお）すことができました」「今度はあなたの番です」などと記した手紙を送りつけたとして、警視庁は脅迫の疑いで、北海道立高校教諭の男を逮捕した。 安倍元首相は同月8日、山上徹也被告に殺害されていた。 男は山上被告を「わが教祖」と記し、調べには「佐藤議員の言動が日本国憲法や基本的人権をないがしろにしていると立腹していた」などと容疑を認めているという。 安倍氏銃撃事件では、その直後から旧統一教会に家庭を破綻させられた被告の成育環境に同情する声があり、「犯行はテロではなかった」とする間違った言説がメディアでも横行した。ネット上では被告を礼賛する書き込みもあふれた。 佐藤議員への脅迫は、こう

朝日新聞がスクープ。 安倍晋三首相が2013年の参議院選直前、統一協会の幹部らと自民党本部の総裁応接室で面談していた。萩生田光一・元経済産業相や岸信夫・元防衛相も同席していた。17日朝刊の1面に面談時の写真が大きく掲載されている。 朝日新聞17日朝刊（写真は2013年6月30日の面会） 写真には教団（世界平和統一家庭連合）の徳野栄治会長、教団関連団体の「全国祝福家庭総連合会」の宋龍天（ソンヨンチョン）総会長（後に教団世界会長に就く）、「国際勝共連合」の太田洪量（ひろかず）会長と勝共連合の幹部2人が並んでいる。 これは、「4日後に公示を控えた参院選で自民党比例区候補の北村経夫・現参院議員を教団側が全国組織を生かして支援することを確認する場だった」という。北村氏は元産経新聞政治部長で、結果は当選だった。自民党はこの前年、12年12月の衆院選で大勝し、第二次安倍政権がスタート。13年7月の参院選

朝日新聞が、自民党総裁選投開票まであとちょうど１０日という２０２４年９月１７日に物凄い特集をぶち込んできました。 朝日は、安倍晋三首相が統一教会（世界平和統一家庭連合）の会長らと、２０１３年の参院選直前に、自民党本部の総裁応接室で面会した際の写真を入手して掲載したのです。 自民党はこれまでの「調査」で、党として統一教会との組織的な関係はなかったと結論付けていますが、安倍元首相と教団の関係についての調査は行われていません。 それが選挙前に自民党総裁室で安倍総理総裁が統一教会の会長と会っちゃってるんですから、これは両者に組織的なつながりがあった何よりの証拠であり、これから自民党総裁選後半戦では、統一教会と自民党の関係を再調査するのか、全候補が毎回問われなければいけません。 【独自】安倍晋三氏と旧統一教会会長、自民党本部で選挙支援確認か　写真入手https://t.co/hRuxewH8Qc 安

全国霊感商法対策弁護士連絡会は１２日、自民党総裁選と立憲民主党代表選に立候補している１３氏に対し、統一協会（世界平和統一家庭連合）についての公開質問状を出しました。被害者救済の取り組み、各党所属国会議員と協会との関係断絶などについてただしています。 質問状では統一協会は「いきすぎた献金勧誘等によって甚大な経済的被害、信者の人生や家庭の崩壊、信者の子どもの人権侵害など多面的な社会問題を惹起（じゃっき）してきた」と指摘。協会やその関連団体と国会議員や地方議員、首長との関係がこのような「違法、不当な活動を温存、助長してきた」としています。 その上で各候補者に(1)統一協会の被害者救済・被害抑止にどう取り組むか(2)協会とその関連団体との交流・連携についてどのように対処するか(3)「不当寄付勧誘防止法」の見直しにどう対処するか(4)協会への解散命令後の清算手続きにおいて、被害者支援や協会による財産

昨日の記事を。 ＞ 旧統一教会 “教団に返金求めない”念書は無効 最高裁が初判断 2024年7月11日 19時30分 旧統一教会の元信者や家族が教団に支払った献金を返すよう求めた裁判で、最高裁判所は11日、高齢の元信者が書いた「教団に返金を求めない」という念書は無効だとする判断を示しました。その上で、献金を勧誘した行為の違法性や教団の責任について、東京高等裁判所で審理をやり直すよう命じました。 献金勧誘の違法性や教団の責任など 高裁で審理やり直し命じる 原告の女性は、長野県に住んでいた元信者の母親が違法な勧誘で高額な献金などをさせられたとして、母親とともに教団と信者に賠償を求める裁判を起こしました。 裁判を起こす2年前の2015年、母親が86歳の時に「教団に返金を求めない」などとする念書を書き、動画にも収められていたことから、1審と2審は訴えを退けました。 母親は裁判中に亡くなり、娘が上告

安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などで起訴された山上徹也被告（４３）が「現在のような状況を引き起こすとは思っていなかった」と話していることが２１日、分かった。弁護団が記者団に明らかにした。接見で述べたという。 事件を機に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令や裁判が行われ、政治家と特定の宗教の関係が注目されるようになったことを指しているとみられる。 弁護団によると、被告は「（宗教）２世の人たちにとって良かったのか悪かったのか分からない」とも述べた。弁護団は明確な真意を確認できていないとしている。自身のような「宗教２世」の境遇が広く知られるようになると思っていなかった可能性がある。 被告は、母親が多額の献金をした旧統一教会に恨みを募らせていたとされ、逮捕後に「（教団を韓国から）招き入れたのは岸信介元首相。だから（孫の）安倍氏を殺した」などと供述した。弁護側は公判で、家庭環境に同情す

イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ攻撃への抗議デモ。過激派が関与している可能性が指摘されている＝５月26日午後、福岡市中央区（一部画像を処理しています） パレスチナ自治区ガザで続くイスラエル軍とイスラム原理主義組織ハマスとの戦闘をめぐり、警察当局などが日本国内で散発するパレスチナ反戦デモに警戒を強めている。反原発デモなどを主導してきた過激派が関与しているとみているためだ。外国人を巻き込みつつ、組織拡大に向けた勧誘の場に利用している可能性があり、党派（セクト）を超えた緩やかな〝連帯〟に当局が神経をとがらせている。 5月26日、福岡市中央区の天神交差点近くで「ラファ反戦アクション」が開かれた。呼びかけ人は両親がガザ出身で福岡市内に住む中学3年生、エルジャマル・モハメド君。パレスチナ自治区に縁のある人やパキスタン人、エジプト人らのほか、差別や人権問題などに関心のある日本人ら約300人が参加し

映画、旅、その他について語らせていただきます。 タイトルの由来は、ライプツィヒが私の1番好きな街だからです。 若干旧聞ですが、興味深い記事を。 ＞ 旧統一教会に賠償求めた裁判 6月に最高裁弁論へ 2024年3月18日 21時49分 旧統一教会から高額献金などの被害を受けたとして、長野県の元信者やその家族が教団らに賠償を求めている裁判で、最高裁判所は6月に弁論を開くことを決めました。教団の勧誘や献金をめぐる裁判が最高裁で審理されるのは初めてで、訴えを退けた1審と2審の判断が見直される可能性があります。 長野県に住み、裁判中に亡くなった元信者の女性は7年前、違法な勧誘で献金などをさせられたとして1億8000万円余りの賠償を求めて裁判を起こしました。 しかし1審の東京地方裁判所と2審の東京高等裁判所は、元信者が裁判を起こす2年前の86歳の時に「教団に賠償請求を行わない」などとする念書を書いていた

自民党本部で旧統一教会系トップと面会していたことについて記者団の質問に答える岸田文雄首相＝４日午前、首相官邸（春名中撮影） 岸田文雄首相は４日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体のトップと自民党本部で面会していたとの一部報道に関して、「ギングリッチ元米国下院議長と面会した際、大勢の同行者がいたが、その中に誰がいたかは承知をしていない」と官邸で記者団の質問に答えた。その上で「名刺交換をしたかどうかは覚えていない。私の認識としてはギングリッチ元米国下院議長と会ったということだ」と強調した。

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千葉県は３０日の１２月定例県議会で、制定を目指す「千葉県多様性が尊重され誰もが活躍できる社会の形成の推進に関する条例」案を巡り、条例案策定に向けた骨子案検討過程で関係者と意見交換したのは、ＬＧＢＴ（性的少数者）関連の１団体のみだったことを明らかにした。 自民党の中村実氏の一般質問に答えた。この経緯から、中村氏は「多様性尊重条例案はＬＧＢＴ尊重条例案だ」と指摘した。 県総合企画部の冨沢昇部長は、骨子案検討段階で条例案に盛り込むことが想定される幅広い分野の当事者団体との意見交換の実施結果について問われ、「意見交換の団体はＬＧＢＴの当事者団体『レインボー千葉の会』」と答弁した。団体に訪問し、ＬＧＢＴ当事者の現状や行政の取り組み状況について意見を交わしたという。 冨沢部長はダイバーシティ関連団体から講師を招いたり、政府や他の自治体の状況を分析したりしたとも説明した。 これに対し、中村氏は「意見交換

法制審議会（法相の諮問機関）で検討が進む離婚後共同親権の導入に反対する当事者や弁護士らが２２日、国会で院内集会を開き「ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や虐待の被害者が、命の危険を感じていると理解してほしい。当事者の声を聞かずに決めないで」と訴えた。 離婚後に元夫が親権者となり、監護権を持ち子どもと同居している女性は、アルコール依存症で無職の元夫に「連れ去り」と責められ、自宅前で待ち伏せされたり、学校に乗り込まれたりしたという。現在は引っ越し、住所を秘匿して暮らす。「いつ嫌がらせをされるか分からない生活には戻りたくない。話し合えないから離婚したのに、共同で親権を持つことになるのではすごく心配だ」と涙声で語った。 法制審部会は、父母が合意した場合だけでなく、家裁の決定で共同親権を導入できる「たたき台」を検討している。離婚実務に詳しい岡村晴美弁護士は「父母間のパワーバランスで事実上強制されうる

工藤彰三内閣府副大臣は16日の衆院消費者問題特別委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について、韓国の教団トップ韓鶴子（ハンハクチャ）氏と「確か5回お会いした」と明かした。共産党の本村伸子氏の質問に答えた。本村氏は「適材適所とはとてもいえない」として辞任を求めた。 工藤副大臣の担当の一つは消費者庁で、同庁は教団の問題をきっかけに成立した不当寄付勧誘防止法を所管している。 工藤副大臣は教団といつから関係を持ったのかを問われ、「2012年の衆議院選挙の数カ月前に統一教会関連の世界平和連合愛知県事務局長が事務所を訪問されたのが最初の面会だと認識」と答弁。選挙のたびに、幹部から選挙事務所で激励を受けたり、関係者らに電話作戦などの選挙支援を担ってもらったりしたとも話した。また、韓氏と何回会ったかを問われ、「確か5回お会いした」と答えた。 教団の関係団体の会合に参加してきたことなどについ

日本共産党の小池晃書記局長は７日、国会内で記者会見し、同日行われた統一協会の田中富広会長らによる記者会見について「法的責任を全く認めず、謝罪もせず、反省のない姿が浮き彫りになった。いよいよ解散命令の決定と、財産保全のための法整備が必要だと明らかになった」と述べました。 小池氏は「徹頭徹尾、解散命令逃れ、財産保全逃れのための言いつくろいだった」と強調しました。政府が解散命令請求で法令違反の「組織性、悪質性、継続性」を認定したことに関し、田中会長が「指導がいきわたらず」問題が起きたと説明したことをあげ「本体の責任でなく、末端の信者に責任をなすりつけるものだ」と批判。２００９年のコンプライアンス宣言以降も問題が起きていることも指摘しました。 小池氏は、田中会長らが信者や元信者、２世などの献金の返金請求に「真摯（しんし）に向き合ってきた」と事実と異なる発言をする一方、「返還請求は何でも（応じる）と

文部科学省からの解散命令請求を受けて、統一協会（世界平和統一家庭連合）の田中富広会長らが７日、都内の協会本部で記者会見し、請求について「到底受け入れられない。今後も法的主張を貫く」と表明しました。同会長は冒頭、信者２世らに「心からおわびする」と述べましたが、「被害者」や「謝罪」という表現は認めませんでした。質疑では献金などの被害の背景を「現場の伝道者による説明不足」などと説明し、協会の組織的な体質ではないとの認識を示しました。 本紙は参加を申し入れましたが、「満席」を理由に断られました。会見は動画投稿サイトの統一協会公式チャンネルで配信されました。 会長は、解散命令について裁判所が判断するまでの間、６０億円から最高１００億円を拠出して国に供託する意向を表明。「被害者も金額も現状では特定されていない」としつつ「特別措置として供託制度を用意いただければ当法人で準備する」と述べました。 協会が裁

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は７日、東京都内の教団本部で記者会見を開き、田中富広会長が「私たちの不足さゆえに、心を痛めている皆さまに改めて心からおわびいたします」と謝罪した。 記者会見は午後２時にスタート。勅使河原秀行・教会改革推進本部長と連れたち、黒っぽいスーツ姿で登場した。 田中氏は冒頭、謝罪の言葉を述べ、深く頭を下げた。献金を巡って信者の説明不足や各家庭の経済的状況に配慮の足りなさがあったことに触れ、「率直におわびしなければならない」と述べた。 信者の親を持つ宗教２世にも言及した上で「いかなることがあっても宗教法人として一つの苦情も上がってはならないと考えている」と語った。 教団を巡っては、政府が１０月に解散命令請求を出した。教団は東京地裁で全面的に争う姿勢を示している。被害を訴える元信者らに対する謝罪は行われておらず、批判の声が上がっていた。 文化庁によると、１０月の解散命令

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長は７日、東京都渋谷区の教団本部で記者会見し、高額献金に関する不適切な勧誘行為などに触れ、「私たちの不足さゆえに心を痛めている皆さまに心からおわびする」と謝罪した。教団の「資産隠し」を警戒した財産保全措置については「必要性は全くない」と訴え、献金被害などの補償に充てる資金として、最大１００億円を国に供託する考えを表明した。 田中氏は献金被害を巡り、伝道役の信者による説明や家庭の経済状況への配慮が不足していた状況があったとして、「当法人の指導が行き渡らなかった」と述べた。 一方、信者らに法令順守の徹底を求めるなどした平成２１年の「コンプライアンス宣言」以降は不適切行為は確認されていないと説明。「（献金被害を）組織的に引き起こす態勢になっていない」として、教団としての関与は否定した。 政府が１０月に行った解散命令請求を巡り、教団は東京地裁で争う姿勢

ついに政府が世界平和家庭連合（旧統一協会）の解散命令を東京地裁に請求した。私は昨年10月31日付の本欄で、福音派キリスト教信者として「政府と国会が現在進めている旧統一協会への対応に恐怖を感じている。…なぜなら、信教の自由という憲法で保障されている大原則によってこれまでできないとされてきたことが、次々とできることにされているからだ」と書いた。その恐怖はより強くなっている。特に、キリスト教、仏教、神道などのリーダーを含む宗教法人審議会が解散命令請求に全会一致で賛成したことに戦慄を覚えた。 ●宗教団体への「人民裁判」 今回、文部科学省は解散命令請求の根拠として「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと」（宗教法人法81条1項1号）だけでなく、「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと」（同2号）に該当すると主張した。宗教団体に対する死刑宣言のようなものだ。