「業界トップクラスの営業力とネットワーク」「応募する女の子の立場を考えた運営」。大阪府警がこの夏に摘発した大阪市のアダルトビデオ（ＡＶ）制作会社は、ホームページ（ＨＰ）でこううたい、大手モデルプロダクションを装い女性を集めていた。しかし実際にはモザイク処理のない無修正ＡＶに次々と出演させて荒稼ぎしていたことが判明。出演強要が社会問題化して以降、健全化を目指してきたＡＶ業界だが、女性を食い物にする違法業者が依然幅を利かせる現状が浮き彫りになった。 ＡＶ制作会社「ミュゼ」の存在が明らかになったのは昨年８月。２０代女性が府警に「２年前にだまされてＡＶの撮影をされ、無修正動画が海外サイトで今も販売されている」と駆け込んだことがきっかけだった。 無修正ＡＶを公開することは禁止されており、府警は７月、わいせつ電磁的記録送信頒布容疑で、同社社長の男（４２）と男優兼撮影・編集担当として協力していた男（３３

ＡＶ被害防止、啓発に指原さん＝政府 2019年04月02日19時20分 記者会見でＡＶ出演強要・「ＪＫビジネス」等被害防止月間について説明する片山さつき男女共同参画担当相＝２日午前、東京都千代田区 政府は２日、アダルトビデオ（ＡＶ）出演強要や、女子高生らに接客させる「ＪＫビジネス」による被害防止の啓発に、アイドルグループＨＫＴ４８の指原莉乃さん（２６）を起用したと発表した。片山さつき男女共同参画担当相は記者会見で「若い方から見て、よい相談相手のお姉さん的なイメージがある」と期待を示した。 児童ポルノ摘発、過去最多＝被害者１２７６人、自画撮り４割－警察庁 政府は２０１７年から、４月を「ＡＶ出演強要・『ＪＫビジネス』等被害防止月間」と定めている。指原さんをウェブ動画やポスター、新聞広告などに起用する。

（平成31年4月2日（火） 9:33～9:40 於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室） 1.発言要旨 昨日は皆様、大変お疲れ様でございました。 まず、私どもの方からは、この２年ぐらい私どもの部局でも課題となっている重要問題でございます、ＡＶ出演強要・「ＪＫビジネス」の被害防止月間につきまして、お知らせしたいと思います。これは加藤前々大臣のときから非常に力を入れて取り組んでおりまして、私の下にその関係府省対策会議もございますが、政府では、このＡＶ出演強要や「ＪＫビジネス」の問題が、進学や就職に伴うこの季節にとりわけ危ないという認識をしております。転居とか、大きな環境変化が起きまして、こういうときを狙ってくるんですね。ですから、被害リスクが高まってきますので、この４月を被害防止月間と位置付けて、内閣府を中心に関係府省が相互に連携しつつ、政府一体となって必要な取組を集中的に実施しており

瀧本さんは「『今作では（本番行為は）あるかな』とは覚悟はしていた。ただ、事前にはっきり説明されておらず、当日渡された台本にも『ここから先は…当日次第の展開です。』としか書かれていなかった。撮影も時間が押して夜になっていたので、『やっぱりないんだな』と思っていた。そこに突然、溜池監督から『ラストは僕と２人きりで絡みを撮影する』と伝えられた。びっくりしたが、疲労や『ここで断ると、これまでの撮影が無駄になる。スタッフにも迷惑をかけてしまう』と思い、断れなかった」と当時の心境を語った。 Ｙｏｕｔｕｂｅで告発　瀧本さんの所属事務所代表の男性は「溜池氏は撮影中、瀧本に辛い過去を語らせ、瀧本は何度も泣いていた。長時間の撮影による疲労や、そうした一種の洗脳マインドコントロールにより、瀧本は精神的に不安定になり、判断力が鈍らされていた」と話す。 瀧本さんと男性は事務所を立ち上げた当初より宣伝用に投稿していた

「台本に書かれていない本番行為を要求された。驚いたが、撮影現場の雰囲気などから断れず、応じざるを得なかった」。アダルトビデオ（ＡＶ）撮影時のトラブルなどでＡＶ女優を引退した瀧本梨絵さんが産経新聞の取材に応じ、トラブルの内幕を語った。瀧本さんは販売元のＡＶ会社大手「ソフトオンデマンド」（ＳＯＤ）側に不信感を抱き、動画サイト「Ｙｏｕｔｕｂｅ」でＳＯＤ側を告発する動画を公開。ＳＯＤ側が「事実と違う」と反論し、瀧本さん側も「ＳＯＤの主張は真実でない」と再度の反論文を公開するなどしていた。（社会部　小野田雄一） 監督はＡＶ界で著名な人物　瀧本さんや所属事務所「ベールアンジュ」の代表の男性によると、元々代表の男性は医師免許を持ち都内で内科クリニックを開業しており、瀧本さんはその従業員だった。しかしクリニックの経営不振や瀧本さんが以前からＡＶ女優に興味を持っていたことなどから、男性はＡＶ業界への参入を計

（写真）内閣府からワンストップ支援センター交付金の説明を受ける（正面左から）池内さおり、斉藤和子、梅村さえこ各衆院議員＝13日、衆院第２議員会館 １億６３００万円　来年度予算案計上 内閣府が、これまでモデル事業として実施してきた「性犯罪・性暴力被害者支援のためのワンストップ支援センター」（以下「支援センター」）の開設や運営に係る支援について、来年度予算案に新規事業として交付金を創設し、１億６３００万円を計上していることが、日本共産党の池内さおり衆院議員事務所の調べでわかりました。 内閣府は、２０１５年１２月に閣議決定した「第４次男女共同参画基本計画」で、２０年までに「支援センター」を各都道府県に最低１カ所設置（現在３６都道府県、３７カ所）することを目標として掲げています。 交付金は、都道府県に対し、運営費、被害者の医療費、拠点病院内への「支援センター」の設置等に係る経費の一部（対象経費の２

アダルトビデオ（ＡＶ）への女性の出演強要が相次いでいるとして、公明党のプロジェクトチーム（ＰＴ）座長の佐々木さやか参院議員が１５日、菅義偉官房長官と官邸で面会し、過激なポルノの流通規制などを盛り込んだ提言を申し入れた。菅氏は「悪質な被害は防がなければいけない」と応じ、具体的な対策に乗り出す考えを示した。

公明党は２６日、アダルトビデオ（ＡＶ）出演への強要被害が相次いでいるとして、対策を検討するプロジェクトチームの初会合を国会内で開いた。関係省庁から現行法の課題などを聴き今国会中にも政府に対策案を提言する考え。座長の佐々木さやか参院議員は記者団に、強要被害を人権問題ととらえ、「どう被害をなくせるかにポイントを置いて進めたい」と語った。

「ＡＶ出演の経緯を交際相手が知り、メーカーとプロダクションにクレームを入れた。さらに被害女性側は海外の動画サイトに配信された無修正動画を削除するよう求めていたが、プロダクション側はこれを拒否した。悪質な対応を繰り返していたことが警察への訴えにつながったようだ」（捜査関係者） 若い女性に芸能界デビューをちらつかせてＡＶ業界に引きずり込むのは、「一部、悪徳スカウト業者の常套手段」（業界関係者）といい、半ば強制的に出演させられるケースは少なくない。 事件によって業界の暗部が浮き彫りになった格好だが、あるプロダクション関係者は「出演作が１００本を超える女性の訴えで警察が動いたのは過去に前例がない。この事件で、出演経験のある女性からの訴えが続出する可能性がある」と語る。 ＡＶ出演強要の被害防止や被害者救済の活動を行う人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」（事務局長・伊藤和子弁護士）には、「７０人以上の女

アダルトビデオ（ＡＶ）への出演を女性に強要したとしてＡＶプロダクションの元社長らが逮捕された事件が波紋を広げている。女性は１００本以上の作品に出演させられていたという。同じような被害を受けた女性は少なくなく、「告発の準備をしている女性は、少なくとも７０人以上に及ぶ」（関係者）。大規模な捜査に発展する可能性も出てきた。（夕刊フジ） 警視庁が１１日、労働者派遣法違反容疑で逮捕したのは、大手ＡＶプロダクション「マークスジャパン」（東京都渋谷区）の元社長、村山典秀容疑者（４９）と、社長の古指（こざす）隆士容疑者（５０）ら３人。 被害女性は２００９年、当時社長だった村山容疑者と面接し、「グラビアモデルとして契約してもらう」と説明され、契約書にサインした。 契約書には「成人向けの作品も出演する」と書かれており、ＡＶの撮影現場に連れて行かれた女性が拒否すると契約書を盾に「違約金を払え」などと脅されて撮影

同庁保安課によると、労働者派遣法違反容疑での摘発は９年ぶり。これだけ実際の行為が蔓（まん）延（えん）しているにも関わらず摘発例が少ないのは、性犯罪などと同様、女性が特定されることなどを恐れて裁判などで証言することに消極的になってしまうためだ。同庁は２６年から十数件、女性から相談を受けているが、途中で相談を取り下げる女性もおり、摘発に漕ぎ着けるまで時間を要した。 「事件化だけで悪質な状況を変えることは難しい」「メーカー側も責任を負う仕組み必要なのではないか」。事件を機に、一部の業界関係者からはこういった声も上がっている。 一連の問題を受け、内閣府や関係省庁は実態把握を進める方針だ。内閣府は、啓発の推進や、被害者が相談しやすい体制づくりを通じて、効果的な支援の拡充を図ることを決めた。 内閣府暴力対策推進室の担当者は、「世間の関心も高く、放っておけない問題となっている。支援団体への聞き取りなどを

長年業界に携わった関係者によると、こうした強引な撮はほかのプロダクションやメーカーでも横行しているという。契約書や台本の内容は曖昧で、女性に何をさせるか知らせないまま事を進めていくのが常套手段。「最近は利益を出そうと、行為の過激さや奇抜さがエスカレートする傾向にある。もう辞めたいと泣いていた子は何人も見た。人権侵害と言われても仕方ないケースもある」と明かす。 ポルノ被害と性暴力を考える会によると、同会に寄せられる相談は２６年ごろから急増している。モデル事務所と偽って契約し、ＡＶ出演を余儀なくされたなどといったケースが目立っている。 相次ぐＡＶ業界めぐるトラブル…摘発までに時間も ＡＶ業界をめぐっては平成２０年、モザイクの薄い作品を合格させたとして、自主審査機関「日本ビデオ倫理協会」（ビデ倫）の審査部門責任者が、わいせつ図画頒布幇（ほう）助（じょ）容疑で警視庁に逮捕された。１６年には撮影で女

大手プロダクションの摘発に業界中がどよめいている。所属していた女性を実際の性行為を含むアダルトビデオ（ＡＶ）の撮影に派遣したとして、警視庁が労働者派遣法違反容疑で大手プロダクション「マークスジャパン」（東京都渋谷区）の元社長や社長ら３人を逮捕した事件。一連の捜査で、いわゆる本番行為の常態化や女性の悪質な勧誘など、さまざまな問題が明らかになりつつある。ＡＶをめぐる事件は過去にもあったが、今回の大規模捜査を機に、国も実態把握に本腰を入れる方針だ。 ピル服用で…ＡＶ撮影で横行する実際の性行為 「私は逮捕されるんですか？」 ５月２３日、マークス社に家宅捜索に入った捜査員に対し、同社の関係者は思わずこう尋ねたという。なぜ捜索されているかいまひとつ理解できていない様子の関係者らを尻目に、捜査員らは段ボールに資料を入れていった。 捜索は女性の派遣先とされるメーカー「ＣＡ」（港区）にも及んだ。ＣＡは「ＤＭ

アダルトビデオ（ＡＶ）をめぐっては、出演者への悪質な勧誘と契約が問題となっている。女性を支援する団体には、タレントとして所属したにもかかわらずＡＶ出演を強要されたなどの被害相談が急増している。拒否した女性に対し、契約を盾に高額の違約金を請求する例もあり、業界関係者も「人権侵害とみられても仕方がないケースもある」と語る。 「違約金払え」と迫る 《モデル数業界ナンバーワンは安心の証です》《やりたくないことがあるなら、それを事前に話し合い、お互いの了承の上で仕事を進めるものです》 元社長らが摘発されたプロダクション「マークスジャパン」は、サイト上で「安心感」を強調する文言を並べ、ＡＶ出演者やモデルを募集していた。 関係者によると、今回、警視庁に相談した女性はグラビアモデルとして平成２１年に契約。ところがその後「ＡＶの撮影をする」と告げられて、撮影現場に連れられた。女性は拒否したが契約を理由に「違

経営していた芸能事務所に所属していた女性を、実際の性行為を含むアダルトビデオ（ＡＶ）の撮影に派遣したとして、警視庁が１１日、労働者派遣法違反容疑で、大手ＡＶプロダクション「マークスジャパン」（東京都渋谷区）の４０代の元社長ら同社の男３人を逮捕したことが、捜査関係者への取材で分かった。女性が「ＡＶ出演を強いられた」と警視庁に相談して発覚した。 労働者派遣法は実際の行為を含むＡＶへの出演を「公衆道徳上有害な業務」として規制している。捜査当局が同法を適用して強制捜査に踏み切るのは異例。 逮捕容疑は平成２５年９月ごろ、マークス社に所属する女性を、みだらな行為を含む撮影のためＡＶメーカーに派遣したとしている。複数の女性が類似の相談をしており、メーカー側も女性が嫌がっていることを知った上で撮影していたとみられる。 警視庁はマークス社やグループの「ファイブプロモーション」（同）を家宅捜索。メーカーの「Ｃ

「（アダルトビデオ）ＡＶメーカー各社は利益を確保するため、新作を増やし、次々と新人をデビューさせないといけない。さらに『誰もやったことのない過激さ』がユーザーから求められる。そうした中で、女性をだまして出演させたり、やり過ぎとも思える性行為が行われたりしている。ギャラを女優に渡さないなど目に余る行為もあるようだ」 約３０年間、ＡＶ制作に携わり業界トップの一人とされる男性は、取材にそう証言した。 ＡＶ業界は数千億円規模の産業とされるが、近年は海外アダルトサイトに日本製ＡＶが無断でアップされたり、自主規制団体の審査を通っていない無修正動画が簡単に出回ったりするなど、業界を取り巻く状況は厳しくなっているという。 ＡＶや無修正動画の年間制作数は不明だが、この男性によると、少なくとも年間２千本、５００人の新人女優が毎年デビューしているという。一部には「年間２千～３千人がデビューしている」とする推計も