朝鮮学校の公開授業の様子。この日は英語を学んでいた＝京都市左京区の京都朝鮮中高級学校で２０１３年１０月２６日、松井豊撮影 都道府県が支出する朝鮮学校への補助金について、文部科学省が適正性や公益性に照らした検討状況を都道府県にただしていることが分かった。馳浩前文科相が３月、学校設置を認可する２８都道府県に補助金の「適正かつ透明性ある執行の確保」を求める通知を出したことを受けた措置。自治体の補助金に対する国の干渉になりかねず、専門家から批判も出ている。 馳氏は３月２９日付の都道府県への通知で、朝鮮学校について「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連がその教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識している」とし（１）補助金の公益性や教育振興上の効果（２）適正な執行の確保（３）補助金の透明性の確保及び補助金の趣旨や目的に関する住民への情報提供−−について検討するよう

本業は編集者とかライターをしてまして、仕事で韓国や北朝鮮、中国などに行ったりしています。時々このＰＮで、暇つぶしに北朝鮮日記を書いたりしています。それ以外はたいして教養もなく、適当な人間です。基本的に在日、日本人問わずいい人に助けられ何不自由なく生きてきましたが、差別もなくはありませんでした。それに対し復讐を考えたこともありましたが、表には出さず、自分なりに知恵を絞って乗りきってきました。それ以上に、周囲の素敵な人々と付き合うほうが大事でした。

〈高校無償化〉東京裁判第3回口頭弁論／原告側が主張 2014年10月02日 17:51 民族教育 「規則が法律に反してはいけない」 東京中高高級部の生徒62人（2月17日時点の高2、高3生徒）が原告となり、国が「高校無償化」制度の対象から朝鮮高級学校を除外したのは違法だとする国家賠償請求訴訟の第3回口頭弁論が1日、東京地方裁判所103号法廷で行われた。

札幌市議会は２２日、短文投稿サイト「ツイッター」に「アイヌ民族なんて、いまはもういない」と書き込んだ金子快之市議（４３）に対し、議員辞職勧告決議を賛成多数で可決した。決議に法的拘束力はない。金子氏は決議後、札幌市内で取材に応じ「辞職の考えはない。来春の市議選に出馬し、有権者の審判を受ける」と表明。「発言を撤回する考えはない。タブーを恐れず発信を続ける」と述べた。　議案は金子氏が所属していた最大会派、自民党・市民会議を除く６会派が同日、共同提出した。自民党・市民会議は会派内で決議への賛同に慎重論が強く、別に金子氏に対して発言の撤回と謝罪を求める決議を提出したが、否決された。　金子氏は自民党・市民会議の勧告を受けて１日付で会派を離脱し、無所属で活動中。自民党札幌市支部連合会が１９日付で党から除名する方針を正式に決めていた。

〈閑話休題〉「少数者の権利を奪う、醜い日本」 2014年09月20日 10:40 コラム 1907年のハーグ密使事件を思い返してみる。韓国皇帝がオランダのハーグで開催されていた第2回万国平和会議に密使を送り、自国の外交権回復を訴えようとしたが、日本の妨害によって会議への参加を拒絶され、目的を達成することができなかった事件だ。密使の1人、李儁は客死するという悲劇に見舞われた。

〈関東大震災91周年〉神奈川・久保山墓地で関東大震災犠牲者を追悼 2014年09月16日 16:17 主要ニュース 「国家と民衆の責任を明らかに」 7日、神奈川県横浜市の久保山墓地内にある「関東大震災殉難朝鮮人慰霊之碑」前で関東大震災時朝鮮人虐殺91年神奈川追悼会（主催・関東大震災時朝鮮人虐殺の真実を知り追悼する神奈川実行委員会）が行われた。総聯中央の陳吉相権利福祉局長、総聯神奈川県本部李栄勲委員長をはじめとする活動家、同胞、朝鮮学校生徒、日本市民ら100人以上が参加した。 実行委員会の小黒忠彦副代表が開会のことばを述べた。副代表は関東大震災時の朝鮮人虐殺は流言飛語に惑わされた自警団が行ったというのが通説だが、それには政府、警察も深く関与していたということ、このような歴史的事実と正面から向き合わないばかりかそれを美化しようとする動きまであること、当時の朝鮮人虐殺というのは日本による朝鮮の植

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〈関東大震災91周年〉朝鮮人犠牲者追悼式－埼玉・上里町 2014年09月05日 10:43 主要ニュース 「悲惨なできごと風化させない」 埼玉県児玉郡上里町が主催する関東大震災朝鮮人犠牲者慰霊祭が1日、上里町の安盛寺で行われた。総聯中央の韓東成宣伝文化局長、総聯埼玉県本部の趙一●（「行」の間に「冫」）委員長、総聯北部支部の李龍泰委員長をはじめとする活動家、民団の役員たち、同胞、関根孝道上里町長をはじめ上里町議会議長、上里町教育委員会委員長、県議などの日本市民ら約100人が参列した。

先週、広島と福岡へ出張した。 ちょうど広島に滞在している間に、20日に同県北部を襲った豪雨による土砂災害と関連してネット上で流言飛語が行き交った。現地で避難者の留守を狙った空き巣が発生したとの報道を受けて、TwitterなどのSNS上で犯人を「朝鮮人」「中国人」だと決めつける発言が拡散されたのだ。さらには、現地で「自警団」を結成し「空き巣＝在日朝鮮人を駆除する」というツイートまで流れた。これらの書き込みに対しては、事実無根だと非難する声がすぐに上がり、広島県警も26日、「外国人の犯罪という情報はない」と噂を否定したことで、一時の騒ぎは沈静化されつつある。 何か事件が起こるたびに、「在日」を犯人視するのはネット上で半ば様式化している。同様の流言飛語は2011年３月の東日本大震災の時もあった。今回、被災地の治安悪化を思わせるようなニュースが伝わった時、「ああ、またデマが飛ぶかも」という確信めい

ヘイトスピーチの法規制勧告＝慰安婦問題、謝罪と補償求める−国連委 【ジュネーブ時事】人種差別撤廃条約の順守状況を点検する国連の人種差別撤廃委員会は２９日、人種や国籍などの差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる街宣活動を法律で規制するよう日本政府に勧告した。 　同委はまた、旧日本軍の慰安婦問題への対応も不十分だと指摘。日本政府に対し、（1）元慰安婦の人権侵害調査、侵害に関与した責任者の処罰（2）元慰安婦に対する真摯（しんし）な謝罪、すべての被害者とその家族への十分な補償（3）慰安婦問題を否定する試みへの糾弾−を求めた。（2014/08/29-21:16）2014/08/29-21:16

短文投稿サイト「ツイッター」に「アイヌ民族なんて、いまはもういない」と書き込んだ札幌市議会の金子快之議員（４３）が２９日、同市内で記者会見し「厳密な意味での民族としては存在しない」と述べ、主張を撤回しない方針を示した。　金子氏は同日、アイヌ民族の団体などでつくる「金子やすゆき市議のアイヌ民族差別発言を究明する共同実行委員会」から提出された質問状に文書で回答し、その内容を会見で説明した。

国連人種差別撤廃条約の履行状況を監視する、人種差別撤廃委員会の対日審査会合が２０日、ジュネーブで２日間の日程で始まる。「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）と呼ばれる人種差別的な街宣活動や、朝鮮学校が高校無償化の対象とされなかった問題などが主な議題。　対日審査は２０１０年以来、約４年ぶり。差別問題の専門家ら１８人の委員でつくる委員会は審査を基に、日本への具体的な改善勧告を盛り込んだ「最終見解」を後日公表する。　アイヌ民族や在日外国人、被差別部落などへの差別問題について委員らが質問、日本政府の代表団が答弁する形式。前回の対日審査は最終見解で、高校無償化の対象から朝鮮学校を除外する動きに懸念を示した。　ヘイトスピーチをめぐっては、表現の自由など人権保護状況について批准国を審査する自由権規約委員会が先月、対日審査の最終見解で懸念を示し、差別をあおる全ての宣伝活動の禁止を勧告した。（共同）

東京都の舛添要一知事は７月の韓国訪問で、朴槿恵（パク・クネ）大統領から首都圏での韓国学校増設への協力を求められ、快諾した。しかし、その実現には、用地取得が大きなネックになっている。交通の便が良い都心に校地に適した公有地はほとんどなく、あったとしても都は保育所や介護施設など福祉目的施設に優先的に振り向ける方針であるためだ。都担当者は「いきなり『韓国のためだけに』と便宜を図るのは難しい」と頭を悩ませている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　都などによると、首都圏にある韓国学校は現在、東京都新宿区の東京韓国学校だけ。同校は学校教育法の規定に当たらない「各種学校」で、初等部と中・高等部が併設されており、定員は１４４０人という。　生徒には日本の学校に進学するケースが増えた在日韓国人よりも、韓国から仕事で来日した人々の子供が多いといい、ある関係者は「需要が多く、希望しても入学できない状態が続いて

「アイヌ民族いない」書き込み問題　金子札幌市議を処分せず　自民会派「個人的見解」 （08/19 06:30） 札幌市議の金子快之（やすゆき）氏（４３）＝東区選出＝が短文投稿サイト「ツイッター」に「アイヌ民族なんて、いまはもういない」と書き込んだ問題で、所属する自民党・市民会議は１８日、金子氏から事情を聴き、「個人的見解で問題はない」として処分しない方針を決めた。 同会派の村山秀哉幹事長によると、金子氏は百科事典の記述を引用したとした上で「民族の歴史、文化を否定するものではない」と説明したという。村山幹事長は「文献を引用しており、問題はない」とした。 金子氏が引用したという世界大百科事典（平凡社）の２００５年版は「民族としてのアイヌは既に滅びたといってよい」などの記述があるが、「差別を助長しかねない」との指摘を受け、０７年版から改訂されている。 金子氏は同日夜、北海道新聞の取材に対し、書き込

札幌市議で自民党会派に属する金子快之議員（４３）が短文投稿サイト「ツイッター」に「アイヌ民族なんて、いまはもういない」と書き込んでいたことが分かった。書き込みは１１日付。アイヌ民族をめぐっては政府は６月の閣議決定で「独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族」と明記した上で、「民族としての名誉と尊厳を保持し次世代へ継承していくことは多様な価値観が共生し活力ある社会を実現することに資する」とした。　金子議員は自身のブログでも「『アイヌ』を法的に証明する根拠が現行法にない」と記述。住宅整備の低利貸し付けや奨学金など、行政からの支援を得ることがアイヌ民族を名乗る目的だと主張している。　金子議員は共同通信の取材に「アイヌ民族の定義は曖昧。税金が投入されており市民に透明性ある説明があってしかるべきだ。発言を撤回するつもりはない」とした。北海道アイヌ協会の阿部一司副理事長は「政府がアイヌ民族の権利

札幌市議・金子快之氏がツイッターで「アイヌ民族なんて、いまはもういないんですよね。せいぜいアイヌ系日本人が良いところですが、利権を行使しまくっているこの不合理。納税者に説明できません」とコメントした件で、アイヌ民族の方が、アイヌの現実を吐露。