景気対策５兆円超　来年度と合わせて　補正は２、３兆円規模　政府

　政府は３１日、景気対策として、２～３兆円規模の平成２６年度補正予算を編成する方針を固めた。さらに消費税率を予定通り２７年１０月に１０％に引き上げることが決まれば、２７年度当初予算に追加の経済対策を盛り込む方向で、景気下支えに総額５兆円規模の予算措置を講じる。足元の景気は、４月の増税の影響や世界経済の減速などで減速感が強まっているため、２６年度補正と２７年度当初予算を合わせた切れ目ない対策で景気の腰折れを防ぎたい考えだ。

　補正予算では、今夏の全国各地の大規模災害や９月の御嶽山噴火災害を踏まえ、土砂対策や火山対策など緊急性の高い公共事業を中心に数千億円程度計上。東日本大震災の復興や中小企業の資金繰り支援に加え、物価上昇に伴う家計の負担増を考慮した低所得者向けの給付金も検討する。　円安に伴う燃料価格上昇の影響を緩和するため、灯油の購入費補助も措置する方向で、低迷する個人消費のテコ入れに即効性が期待できる政策を盛り込む。

　財務省は、国債の追加発行は避けて、剰余金の活用などで補正の規模は２兆円程度を上限としたい考えだが、２７年度の税収見込みが想定を上回れば３兆円程度になる可能性がある。

　また、２７年度当初予算でも国家戦略特区の産業支援など、地方創生や成長戦略を後押しする政策を用意する。補正と２７年度当初予算を合わせると、昨年１２月に編成した２５年度補正（５兆５千億円）を上回る、大型経済対策となる方向だ。