韓国大統領の戒厳令と抵抗する市民運動についての報道で、下記のようにツイート*1をして注目を集めていた。 今日のランチで、「日本では市民が死ぬ覚悟で国会に来たと報道している」と他の研究者たちに語ったら、1人がメシを吹き出してしまった。 https://t.co/Oj7OxExTPp— 宮本悟(Satoru Miyamoto) (@satoru_miyamoto) 2024年12月4日 今日のランチで、「日本では市民が死ぬ覚悟で国会に来たと報道している」と他の研究者たちに語ったら、1人がメシを吹き出してしまった。 宮本氏の話が虚偽だとは思わないが、それが日本の報道や登場した市民を笑ってよい理由になるとも思わない。川上浩一氏のツイートにだいたい同意できる。 死の危険性、死の恐怖、死への覚悟は時と人によって、さまざまでしょう。その吹き出した方は、過去において、もっと危険な修羅場を体験されたのでしょ

日本の司法の場で、北朝鮮による犯罪行為の一端が裁かれる意義は大きい。「地上の楽園」との甘言にだまされて渡航し、今も捕らわれている人々を救出する一歩にしなければならない。 戦後の帰還事業で北朝鮮に渡り、過酷な生活を強いられたとして、脱北した男女4人が北朝鮮政府に計4億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決である。 東京高裁は、虚偽の情報で北朝鮮に渡航させ、出国を許さなかった「勧誘と留置」の不法性を検討した。その結果、二つは「継続的な不法行為」だとして、損害の管轄権は日本の裁判所にあると認定した。「日本では裁けない」などとして訴えを退けた東京地裁に、審理を差し戻した。 一般的には、国家は他国の裁判には服さないという原則「主権免除」の対象となりうるだろう。しかし高裁判決は日本国内で行われた「勧誘」からの連続性を重視した。 在日朝鮮人2世で原告の川崎栄子さん（81）は「日本の司法制度が正義を貫いた。

国と山形県などは6日、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射や「軍事偵察衛星」の再打ち上げ予告を念頭に、同県高畠町で住民らによる避難訓練を実施した。図書館と公立病院、文化ホールの3カ所で計約80人が緊急時の手順を確認した。他国がミサイルを撃った想定で実施。全国瞬時警報システム（Jアラート）のサイレンが防災無線から流れ

今年３月の次世代大型ロケットＨ３の失敗は残念だった。ただそれに先立つＨ２Ａロケットの打ち上げには成功している。政府の情報収集衛星を載せていた。きっかけは、平成１０年８月の北朝鮮による弾道ミサイル「テポドン１号」の発射だった。 ▼米軍から一報がもたらされ、当時の小渕恵三首相が防衛庁から報告を受けたのは４０分後である。ミサイルが日本列島を飛び越え三陸沖に着弾したのを政府筋が認めるまで１０時間近くかかった。安全保障上重要な情報を自前で入手するために偵察衛星を求める声が高まった。その後続々と打ち上げられてきた。 ▼北朝鮮によれば、テポドン１号はミサイルではなく、人工衛星を運搬するロケットだった。朝鮮中央通信は「北朝鮮各地から衛星を肉眼で見ることができる」とまで主張した。もちろん国際社会では冷笑を買うだけだった。北朝鮮はその後も、人工衛星を隠れ蓑（みの）にしてミサイルの発射を続け、核開発を進めてきた

北朝鮮に帰国する人たちを乗せて出港するマンギョンボン（万景峰）号と、見送る人たち＝1971年8月、新潟港中央ふ頭、生江沢好雄撮影 「かぞくのくに」が描いた帰国事業、実際は？ 民団の資料によれば、1959年12月から始まった帰国事業は、1967年に一時中断されるまでに全帰国者数の約95％にあたる8万8千人以上が北朝鮮に渡った。事業が始まった当時、日本での生活苦や北朝鮮に対する情報不足から、自ら望んで北朝鮮に渡る人が大勢いた。 民団中央本部の呂健二団長は12月9日のシンポジウムでのあいさつで、「自民党から共産党まで（帰国事業に）賛成した。メディアも朝日新聞から赤旗まで素晴らしい人道行為だと称賛した」と指摘した。 ただ、事業開始から13年が経った1972年当時は「（北朝鮮に）帰国したい人は、ほぼ出尽くした状況」（在日朝鮮人関係者）だった。1971年に事業が再開されると、金日成は自ら北朝鮮に渡った

過去にないペースでミサイル実験を繰り返す北朝鮮。自民党議員との関係と高額献金が社会問題となっている旧統一教会。日本にとって悩みの種であるこの二つには深い関係がある。北朝鮮と旧統一教会と日本…その知ら…

その男性と最初に対面した際に印象に残ったのは、決して大柄とはいえない彼が放つ強い眼力と、特徴的な「手」だった。 挨拶で握手した際のゴツゴツとした硬く大きな手のひらと指の感触を今でも覚えている。物腰は柔らかで、カチッとした敬語を使う男性からは、特別な経歴から来るものなのか、時折普通の人とは違う鋭い気迫や殺気のようなものを感じることがある。 男性は1950年代生まれ。北朝鮮の首都・平壌の出身で、元朝鮮人民軍の特殊部隊に所属していた人物だ。付き合いは数年になるが、彼は今年初旬、自分が脱北した理由や北朝鮮での記憶を形に残すため、自身の半生を振り返った手記をまとめたいので、話を聞き取って欲しいと相談してきた。近い将来、この内容を本にしたいと考えているという。長い付き合いの中で我々を話し相手として認めてくれたかと思うと、少し嬉しい気持ちにもなった。 彼が話してくれたのは1970年代、現在の金正恩総書記

【この記事のポイント】・北朝鮮の弾道ミサイル技術が多様で実戦仕様に・すぐに発射できる固体燃料が7割強、奇襲しやすく・日米韓の対応は遅れており使用をためらわせる策が必要北朝鮮がミサイル技術を高め、迎撃が難しくなってきた。2019年以降に発射した弾道弾を分析すると、迎撃が難しい変則軌道が少なくとも4割弱、兆候を読みにくい固体燃料が7割強を占めた。16～17年から一変した。核搭載できる様々な飛距離の新

海面まで引き揚げられた北朝鮮の工作船＝鹿児島県・奄美大島の西北西約390キロの東シナ海で2002年9月11日、本社機から田中雅之撮影 鹿児島県・奄美大島沖で、海上保安庁の巡視船との銃撃戦の末に沈没した北朝鮮の工作船が引き揚げられてから11日で20年。事件当時、巡視船「きりしま」（184トン）の航海長として工作船を追尾し、2022年4月からは事件のあった東シナ海や九州の南側の警備や救難を担当する第10管区海上保安本部（鹿児島）で指揮を執る田中航二郎警備救難部長（51）に話を聞いた。【米田堅持】

ロシア軍によるウクライナへの武力侵攻で世界の耳目が欧州に集まる中、日本周辺の北東アジアでもきなくささが増している。 今年に入り、相次いでミサイルを発射していた北朝鮮が、新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１７」を発射したと発表した。２０１８年４月にＩＣＢＭ発射実験と核実験の凍結を宣言していたが、自ら完全にほごにした。 ミサイル技術向上を誇示するだけでなく、核実験再開などさらに緊張を高める事態も排除できまい。ウクライナ情勢や国連安全保障理事会の機能不全で難しい局面にあるが、国際社会の連携が求められる。経済制裁などで圧力を強めつつ、対話のテーブルに着くよう多層的に働き掛ける必要がある。 北朝鮮は今年１月以降、探知や迎撃が難しいとされる「極超音速ミサイル」などを次々に発射。核実験とＩＣＢＭ発射の再開を示唆してからは、性能を抑える形で新型ＩＣＢＭを発射していた。 防衛省によると、今回のミサイ

北朝鮮の工作機関幹部として長年働き、韓国に２０１４年に亡命した男性が最近、これまでの沈黙を破って、複数のメディアの取材に応じた。 対外連絡部や作戦部、３５号室など朝鮮労働党直属の情報機関や、工作機関の偵察総局で３０年間勤務したというキム・ククソン氏。名前は彼の功績を評価した党から授与された別名だ。１３年に金正恩総書記の叔父、張成沢氏が処刑され、張氏と昵懇の間柄だったキム氏は身の危険を感じて脱北したという。 キム氏は１０月、英ＢＢＣ放送のインタビューに応じた。北朝鮮が派遣した工作員が１９９０年代初めに韓国の大統領府で勤務した後、無事に帰国したと証言した。韓国の情報機関・国家情報院は早速、「証言は事実無根」と否定した。

脱北者が北朝鮮政府を訴えた「日本初」の訴訟～「帰国事業」の実態と責任を問う裁判の歴史的意義 除斥期間、主権免除……原告に立ちはだかるいくつもの壁 北野隆一　朝日新聞編集委員 日本の法廷で初めて、北朝鮮政府が被告に 10月14日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を被告とする裁判の口頭弁論が、東京地裁（五十嵐章裕裁判長）で開かれた。原告の脱北者5人は、在日朝鮮人らの帰国事業（帰還事業）に参加して北朝鮮に渡り、その数十年後に北朝鮮を脱出（脱北）して日本に戻った。北朝鮮政府（代表者・金正恩国務委員会委員長）に対し、総額5億円の損害賠償を求めている。 原告代理人の福田健治弁護士は意見陳述のはじめに「今日は歴史的な裁判の日。日本の法廷で初めて、北朝鮮政府が被告となり、その人権侵害の一端が審理される」と語った。 法廷は午前から夕方まで開かれたが、被告席は空席のままだった。裁判で被告側が出廷せず、書類も提

■「過食で140キロ」と韓国情報機関 韓国の情報機関、国家情報院によれば、身長約170センチとされる正恩氏の体重は、権力を継承した2011年末は約80キロで、翌年8月に90キロに増えた。足を引きずる姿が確認された14年には120キロに、16年には130キロに達した。国情院は昨年11月の国会説明で、体重が140キロに達したと説明していた。体重の減少は10年ぶりのことになる。 国情院は正恩氏の体重の変化について「祖父の金日成主席の体形に似せるために体重を増やしてきたが、途中で過食が止まらなくなった」と説明してきた。 北朝鮮関係筋によれば、正恩氏が初めて公開の席に現れた2010年秋の時点で、一般市民からは「なんで、あんなに太っているんだ」という声が上がっていた。80キロでも不評だった体形が140キロまで増加したのは、最高指導者としての重圧から来るストレスだったとみられている。 情報関係筋の1人に

外国のスパイや機密情報の流出などを捜査する、警視庁の外事部門が19年ぶりに再編されることになりました。北朝鮮や中国を担当する部署を拡充する方針で、今後、情報収集や監視を強化するものとみられます。 警視庁は、日本で活動する外国のスパイや国際テロなどを捜査する外事部門を設けていて、ロシアなどを担当する外事1課、北朝鮮や中国などアジアを担当する2課、イスラム過激派などを担当する3課が設置されています。 関係者によりますと、来年の4月から外事部門を現在の3課から4課体制に増やし、今はアジア全体を受け持っている外事2課から独立させる形で北朝鮮を専門に担当する課を新たに設置する方針を固めました。 北朝鮮工作員の活動や日本からの不正輸出、さらに、過去の日本人拉致事件などへの対応を強化するねらいがあるということです。 一方、中国が先端技術分野などでスパイ行為を活発化させているとの指摘がある中、今の外事2課

北朝鮮の短距離弾道ミサイルは許されない ミサイル発射実験への反応が弱い国際社会。トランプ米大統領の言動には疑問だらけ 田中秀征　元経企庁長官　福山大学客員教授 北朝鮮が7月25日から8月24日までの1カ月間で7回、日本海に向けて飛翔（ひしょう）体を発射。7回目の直後、日本政府は飛翔体を「弾道ミサイル」と断定した。 北朝鮮が今回、打ち上げた飛翔体の多くは、短距離弾道ミサイルだと見られている、ところが、これに対する国際社会の反応はすこぶる弱い。批判する国はあってもささやき程度で、大きなうねりにはなっていない。この重大事にもかかわらず、国連安保理に緊急会議を要請する国もない。北朝鮮の高笑いが聞こえてくるようだ。 とりわけ気になるのは、トランプ米大統領の発言だ。思わず耳を疑いたくなるような珍妙な内容である。 安保理決議に違反しているはずが…… 一連のミサイル発射実験について、トランプ大統領は北朝鮮

北朝鮮非難の声明に「コピペ疑惑」が浮上している。北朝鮮による相次ぐ飛翔体（ひしょうたい）の発射を受け、国連安全保障理事会は２７日、非公式に対応を協議した。前回協議が開かれた１日と同じく開催を要請した英国、フランス、ドイツは協議後、北朝鮮を非難する共同声明を読み上げたが、前回とそっくりなものだった。 北朝鮮は７月２５日以降、７回にわたり飛翔体を発射。今月２４日に発射した飛翔体については、日本政府が「弾道ミサイル」と断定した。もしそうであれば、距離に関係なく明確な安保理決議違反だ。 トランプ米大統領は２５日、「（中・長距離の弾道ミサイル発射を禁じた米朝間の）合意に違反したわけではない」と述べ、短距離であれば問題視しない姿勢を示している。そのため、これまで安保理で北朝鮮問題の扱いを主導してきた米国の動きは極めて鈍い。 それでも、安保理としては正面から対応し、厳しい姿勢を見せなければ、安保理決議全