夏の参院選大阪選挙区（改選数４）で、自民党大阪府連が外務官僚の松川るい氏（４４）を擁立する方向で調整していることが２０日、自民関係者への取材で分かった。府連は２２日に選対委員会を開いて候補者を正式に決定し、党本部に公認を申請する見通し。 松川氏は東大法学部卒。平成５年に外務省に入り、安倍晋三首相が主導する「女性が輝く社会」の実現に向け、２６年に同省に創設された「女性参画推進室」の初代室長に就任した。２児の母でもあり、府連内では「安倍政権の政策とも一致する理想的な候補だ」との声が上がっている。 府連は今月７日から公募を実施し、２０日に国会議員や地方議員による選考委員会を開いた。終了後、取材に応じた中山泰秀府連会長は「候補予定者を１人に絞り込んだが、現時点では個人名はコメントしない」と述べた。

【シンガポール＝吉村英輝】オーストラリアのターンブル首相は２０日、新内閣人事を発表した。日独仏が受注を目指す次期潜水艦の共同開発計画を差配する国防相には、ペイン人的サービス相を起用した。２１日に就任予定。 ペイン氏は、豪州初の女性国防相となる。日本の潜水艦導入に積極的とされたアンドリュース氏は、国防相続投を求めたが、更迭された。 党首選でターンブル氏を支持した女性のビショップ外相は留任。ターンブル氏は、女性の積極登用をアピールし、「未来に向けた２１世紀型の政権だ」と意気込みを語った。 財務相には、将来の首相候補と目されるモリソン社会サービス担当相を充てた。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に当たるロブ貿易・投資相は続投が決まった。

政府が世界各国の女性指導者らを日本に招いた国際シンポジウム「ＷＡＷ（ワウ）！」が２８日、都内のホテルで開幕した。安倍晋三首相は演説で、女性の教育支援のため、今後３年間で４２０億円以上の政府開発援助（ＯＤＡ）を実施する意向を表明し、政権として「すべての女性が輝く社会の実現」を積極的に推進する姿勢を示した。 「女性版ダボス会議」と位置付けられる女性シンポの開催は昨年に続き２回目。ノーベル平和賞を受賞したリベリアのサーリーフ大統領らが参加し、２９日まで開催する。 首相は演説で「２１世紀を女性に対する人権侵害のない世紀にする」と強調した。女性活躍に向けた「最大の壁」は「男性中心の長時間労働を是とする働き方文化だ」と指摘。その上で「男性自らがこれに気付き、行動しなければ、この悪習を断ち切ることはできない」と断言し、男性陣の変化を訴えた。 同時に「女性の起業は新たな需要を開拓し、地方を元気にする」と訴

【ソウル＝藤本欣也】韓国紙、東亜日報は２０日、北朝鮮が今月中旬、兵力不足を補うため、来春から１７歳の女性を対象に７年間の兵役義務を課すことを決定したと報じた。男性も現行１０年の徴兵期間が１１年に延長される。北朝鮮が近く発表予定の改正「軍事服務法」に盛り込まれるという。　同紙によると、北朝鮮は当初、男性の兵役期間を１３年にしようとしたが、１９９０年代に延長措置で失敗した前例があり、女性にも徴兵制を導入することにした。軍における女性兵士の比率は現行の２２％から４０％に急増する見込みという。　兵力不足の背景には、９０年代に深刻化した食糧難の影響がある。当時、出生した男児が最近、兵役に就く年代に育っているが、同世代の出生率が極めて低い上に栄養失調で除隊する者も多く、現在の１２０万人の兵力を維持するのが困難になっているという。

与党は１３日、安倍内閣が目玉法案と位置づける女性活躍推進法案の今国会での成立を事実上断念した。安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙に踏み切る方針を固めたことを受けたものだ。与党は確実に成立を目指す法案を絞り込み、もう一つの目玉法案の「地方創生」関連法案の成立に全力を挙げる方針だ。　１３日の衆院内閣委員会理事会では、与党が女性活躍推進法案について１４日の採決を提案。野党は「解散で審議できる環境にない」などと応じなかった。来週の審議日程も固まっておらず、同法案の成立は絶望的になった。　今国会は「政治とカネ」をめぐる閣僚の不祥事を野党が追及し、法案審議が停滞。政権は野党が反対する労働者派遣法改正案なども成立を見送る方針で、多くの重要法案が成立しない事態になった。

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女性ならではのこまやかな気配りやコミュニケーション力が、独居高齢者の孤立を防ぐほか、大災害時の防災能力を高めることにもつながっている。小さな子供を事故や不審者から守る「地域の目」になっているケースも多い。 次世代の党の平沼赳夫党首は安倍政権の女性政策について「『子育ては社会でやるから、女性も外に出て働くべきだ』という乱暴な主張に聞こえる」と指摘した。こうした見方に真摯（しんし）に耳を傾けるべきだ。 人生のコースの選択は個人の価値観に根ざしている。首相も所信表明演説で「子育ても一つのキャリアだ」と語ったはずだ。経済成長を重視するがあまりに、専業主婦を目指す女性が後ろめたさを感じる社会になってはならない。 「女性が輝く」という意義をいま一度見つめ直し、専業主婦も含めたさまざまな選択ができる社会でありたい。

女性の活躍なくして国の未来はありえない。政府が「すべての女性が輝く社会づくり本部」を発足させた。全閣僚が参加し政策を総合的に取りまとめるという。 能力と意欲を持ちながら、妊娠や出産で職場を去らざるを得ない女性は少なくない。社会進出を阻む要因を一刻も早く取り除くためにも安倍晋三首相のリーダーシップを期待したい。 懸念されるのは、女性の活躍推進が経済成長につながるとの説明が強調され過ぎ、そのための制度づくりばかり急ぐ傾向にあることだ。政府は、企業に女性管理職登用などの計画策定を義務づけるための関連法案や配偶者控除の見直しの検討も進めている。 だが、仕事に就くことだけが女性の活躍の場ではない。国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、２９歳以下の約４割が専業主婦を志向している。出産後は家事・育児に専念することを前提としている女性も少なくない。 女性が働きやすい社会づくりを進めることは重要だが、

科学分野における女性の活躍を考えるシンポジウム「躍進する女性のリーダーシップと科学・エネルギー分野の多様性」（在日米大使館など主催）が３０日、東京都渋谷区の国連大学で開催された。元宇宙飛行士の山崎直子さんら専門分野を持つ日米の女性が意見を述べ、大学生や行政関係者ら約２２０人が耳を傾けた。　冒頭、キャロライン・ケネディ米大使があいさつし、オバマ政権がＳＴＥＭと呼ばれる科学、数学などの分野への女性進出を重視していることを紹介した。大使は「ＳＴＥＭ分野で女性の博士号取得者は４１パーセントにのぼるが、終身雇用の立場を得た教員では２８パーセントにすぎない」と述べ、「同分野における女性の給与は他分野より３３パーセント高く男女差も少ないことを考えると、この分野の女性を増やすことは重要だ」と訴えた。　また米国立科学財団東京事務所長のケリーナ・クレッグヘンダーソンさんは、同等の能力を持つ男女でも女性の給与が

秋の七草のひとつ、萩。 こないだ、かみさんに「秋の七草を言えるか」と聞かれて、四つしか言えなかったので、勉強のためのっけておこう。写真はどこかのサイトに出ていたもの。 ・・・・・・・ エボラ出血熱が感染爆発の様相を呈してきた。 先日は「世界はエボラ出血熱を封じ込める闘いに負けつつある」という「国境なき医師団」会長の見方を紹介したが、状況はさらに悪化しているようだ。http://d.hatena.ne.jp/takase22/20140903 WHOによる25日の発表では、感染者が6263人、死者は2917人に達している。 アメリカのCDC＝疾病対策センターは、感染の広がりの速さが、20日間で患者数が倍になるペースで、実際の患者数はこの2.5倍に上ると推計。 この勢いが衰えなければ、患者数は来年１月に最大で140万に達する可能性があるとの予測を発表した。 この感染症の抑え込みが、世界全体の焦

これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 本日の『しんぶん赤旗』私のコメントが出ていました。「安倍流『女性活躍』の狙いとは」という見出しの記事で、コメントは次のようなものです。 政治学者の五十嵐仁氏は、有村氏はミスキャストだと指摘します。「女性の社会進出をバックアップすべき大臣は本来、女性の人権と男女平等・ジェンダーの視点をもつことが大事です。たとえ女性でも古い家族観を持ち、男女共同参画を否定する人がトップでは困るわけです」 安倍改造内閣では、女性閣僚が過去最多に並ぶ５人も入閣しました。しかし、それは「お飾り」にすぎません。 新閣僚が顔をそろえた記念写真をご覧ください。真ん中に安倍首相。その左右を占めた小渕さんと高市さんは黒と青系統の洋服。その後ろに立つ有村さんと山谷さんは白系統の和服姿。安倍首相の真後ろにいた松島さ

■女性活躍施策・少子化対策への姿勢　－－女性活躍、男女共同参画の施策にどのような姿勢で臨むのか　「女性が輝く社会を作るために極めて政治的、社会的、国際的に大事な新しいポストが作られ、その初代に任命していただいた。すべての女性が生き方に自信と誇りを持ち、自らの生き方に関する意思決定に誇りを持って輝くことができる社会を作り上げる。壮大な理念を具現化していくためにも、力強い一歩を重ねていきたい」　「女性が輝く社会を作っていくためには、男性の理解者、賛同者を増やして男女ともに輝ける社会を目標にして歩んでいかなければならない。そして、法律や社会の仕組み、制約のある社会的慣習を乗り越えていくためには、女性のみならずいろいろな方にとってメリットがある社会でなければならない」　－－女性活躍推進のため新たな組織体制を検討するか　「（内閣府の）男女共同参画局は歴史と実績を作っているが、女性活用に関しては個々の