石破茂政権の行方を左右するキャスティングボートを握ることになった国民民主党。玉木雄一郎代表が訴える「103万円の壁」対策に注目が集まっている。所得税の課税最低ラインをめぐるもので、多くの人に影響が及…

共産党山添、年収の壁批判 山添　拓@pioneertaku84 「年収の壁」103万円→178万円の国民民主案は7.6兆円減税との政府試算。しかしその財源は示されず、高所得者ほど減税効果が大きい不公正も。 選挙中、日本共産党も指摘したこと。「手取りを増やす」は最低賃金の抜本引上げでこそ実現すべき。なお、国民民主の最賃案は1150円。 午前8:15 · 2024年10月31日 https://x.com/pioneertaku84/status/1851764913020231860 →共産党が所得控除を肯定してたのが発掘される。 「所得控除は高額所得者ほど減税額が大きくなり、金持ち優遇だ」という議論がありますが、これは誤りです。 https://megalodon.jp/2024-1101-0858-34/https://www.jcp.or.jp:443/web_policy/2014/

27日に投開票された衆院選で、共産党公認で小選挙区に立候補した213人の3分の2に当たる143人の得票が有効投票数の1割に達せず、供託金没収の対象となることが29日、総務省の発表資料からわかった。1人当たり300万円で、総額は小選挙区の立候補者だけで4億2900万円。野党共闘により候補者を絞った令和3年の前回選と比べ、3倍以上の高額となる。 共産は前回、立憲民主党、国民民主党、社民党との共闘により小選挙区での野党候補を一本化。全289選挙区の中で擁立を105人に絞り、沖縄1区の赤嶺政賢氏（76）を除き落選した。105人のうち供託金没収の対象は44人で総額は1億3200万円。「没収率」は約42％だった。 今回は立民が共産との選挙協力を否定するなどし、共産は戦略を転換して積極的に候補を擁立。全289選挙区の7割超で、前回の2倍に当たる213人を立てたが、当選者は前回に続き赤嶺氏のみで143人が

衆議院選挙から一夜明けて共産党の田村委員長が記者会見し、2議席を失ったのは力不足と責任を痛感しているとしたうえで、自民・公明両党の議席が過半数を下回ったのは国民の審判だとして、政治を変えていくため、ほかの党との協力を進めていきたいという考えを示しました。 共産党は今回の衆議院選挙で、沖縄の小選挙区の議席を維持した一方、比例代表とあわせた獲得議席は8議席となり、選挙前から2つ減らす結果となりました。 これについて田村委員長は28日午後に国会内で記者会見し「沖縄では『オール沖縄ここにあり』と示す重要な勝利を得たが、比例代表で2議席を失ったのは大変悔しい結果で、力不足と責任を痛感している」と述べました。 そのうえで「今回の結果は、自民党政治への審判だ。政治を変える点で大いに協力できるところは力を尽くしていきたい」と述べ、政治を変えていくため、ほかの党との協力を進めていきたいという考えを示しました

共産党の党大会で田村智子委員長から強く非難された大山奈々子神奈川県議は、それでも意気軒昂のようだ。下記カナロコ（神奈川新聞）の記事は有料なので本文は冒頭部分しか読めないが、見出しから大山県議の強気ぶりが伝わってくる。 www.kanaloco.jp 田村氏は「あまりにも党員として主体性、誠実さを欠く発言だ」として大山氏の発言を強く批判したが、過去に自らが発信したXを二度削除したり、小池晃から受けたパワハラについて「パワハラを受けた認識はなかった」と発言したことがある。これらは周知の事実だが、朝日新聞デジタルの有料記事で読める。下記にプレゼント機能で1日間無料で読めるリンクを張っておく。無料で読める有効期限は24日8時17分だ。 digital.asahi.com 下記は時事通信の記事についた中北浩爾中央大教授のヤフコメ。 共産党の組織原則は、コミンテルン由来の民主集中制。そもそもは暴力革命

共産党の田村智子委員長が１８日の党大会で、党首公選制導入を訴えた党員の除名処分に異論を唱えた大会出席者を公開の場で「発言者の姿勢に根本的な問題があることを厳しく指摘する」と糾弾したことを巡り、党地方議員らに「発言者に大会で反論する機会がないのに、ここまで取り上げる必要があるのか」などとハラスメントを指摘する声が広がっている。 渦中の発言は大会２日目、１６日の討論で飛び出した。 「何人もの人から『やっぱり共産党は怖い』『除名はダメだ』と言われた。問題は出版したことよりも除名処分ではないか。除名は対話の拒否にほかならない。排除の論理ではなく、包摂の論理を尊重することが党運営に求められている」 神奈川県の大山奈々子県議団長は党運営の在り方にこう苦言を呈した。念頭にあるのが昨年１月、元党員の松竹伸幸氏が党首公選制の導入など党運営の透明化を訴える書籍を出版した際、党から「重大な規律違反」として除名処

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問題の発端今般の能登半島地震について、共産党が救援募金を行うとのことです。 だが、それを受けて、共産党の募金は別の用途に使われるのでやめた方がいいとの意見が挙がりました。 また、さらにそれに対し、「共産党の募金に関するデマについて（https://note.com/hina_01/n/ne41074a58fe6）」という反論記事が出されています。 なお、当該記事については「これは党と無関係の私が個人的に書いたものであり、公式の見解ではありません。」とされています。ただ、JCPサポーター（公式）と名乗るアカウントが紹介しており概ね公式的な見解に準ずると考えていいのでしょう。（https://twitter.com/JCPS_Official/status/1743162063512584367） そこで、これまでの共産党の救援募金がどのように集められ、また使われていったのか調べてみました。

自民党京都府連は４日、任期満了に伴う２月の京都市長選に無所属での立候補を表明している元府議の二之湯真士氏（４４）について、党の方針を公然と非難し規律を乱したなどとして、除名処分にしたと発表した。昨年１２月１６日付。 京都市長選を巡り自民は、元内閣官房副長官の松井孝治氏（６３）への推薦を決定。二之湯氏は昨年９月に立候補を表明し、同年１０月に離党届を提出していた。 京都市長選にはこのほか、弁護士の福山和人氏（６２）と元京都市議の村山祥栄氏（４５）、市民団体代表の寺田浩彦氏（６１）がいずれも無所属での立候補を表明している。

共産党初の女性トップに「田村智子」／志位氏が異例の「後継指名」／党勢回復へ「ジャンヌ・ダルク」か 号外速報（12月4日 06:40） 2023年12月号 POLITICS ［号外速報］ 共産党は2000年以来となる党首交代が確実となった。白羽の矢がたったのは田村智子政策委員長（58）――。創設101年を迎える老舗政党で初の女性党首となる。野党共闘の不調に加え組織の弱体化が続く八方塞がりの中、サプライズ人事は党勢拡大へ功を奏すか。 党大会決議案の「起草委員長」に大抜擢 党内外に「田村委員長」誕生を印象づけたのは11月13～14日に開いた第10回中央委員会総会（10中総）だ。2024年1月の党大会に諮る決議案を説明したのは志位和夫委員長（69）ではなく、田村氏だった。締めの「結語」も田村氏が務め「党大会の成功の先頭に私たち一人ひとりが立ち、必ず成功を勝ち取ろう」「強く大きな党をつくり、日本の『

産経新聞の報道について 産経新聞で規約問題に関する私についての記事が出ているようですが、事実の問題として、私は同社から一切取材を受けておりません。この件に関しては私個人ではなく日本共産党福岡県委員会にお問い合わせください。 ↑ここはどこ？ 党規約についての一般的なお話 以下、日本共産党の規約についての一般論を話します。あくまで一般的な党規約のお話です。 www.jcp.or.jp 党の県役員（県委員など）の規約違反を認定し、処分を決める場合、規約ではメンバーが全員いる場所、通常は県委員会総会で決めます（51条）。 「調査審議」（48条）をしっかり行い、総会を開き、本人の「十分意見表明の機会をあたえる」（55条）などをちゃんとやって、違反の当否や処分内容が、構成員の３分の２以上の賛成で決まります（51条）。そこで初めて「規約違反」と「決定」されます。 県委員会総会でその「決定」が行われるまで

日本共産党埼玉県議団の申し入れでイベントが中止となり、損害が発生　日本共産党（以下、共産党と表記）埼玉県議団が、県営公園での水着撮影会を中止に追い込んだ、という事例がありました。 2023年6月8日に、6月23・24日に県営公園で行われる予定の水着撮影イベントを中止すべき、という申し入れを行いました。 しんぶん赤旗2023年6月9日付 すると、県営公園を運営する指定管理業者は、そのイベントのみならず、全ての水着撮影イベントを中止しました。 前県議であり、衆院小選挙区予定候補者である秋山もえ氏は、自身のツイートで、この件について論じています。 秋山もえ前埼玉県議のツイートより その結果、6月10日に開催する予定のイベントも中止となり、主催企業は1,000万円以上の損害が発生しました。 このイベントにあわせてキッチンカーを出す予定だった業者など、主催者以外でも多大な損害が発生しています。 なお

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日本共産党の大門実紀史前参院議員は１日、自身の偽ウェブサイトが作成され、政治家としての社会的評価と信用に傷がつき名誉を毀損（きそん）されたとして、警視庁原宿署に名誉毀損罪と偽計業務妨害罪の疑いで告訴状を提出しました。 告訴状によると、大門氏は前回参院選後の２０２２年８月、それまで開設していた自身の正規ウェブサイトを閉鎖。ところが同年１１月から２３年１月ごろに、何者かが大門氏に断りもなく、同じアドレスで、同氏になりすました偽サイトを開設したとしています。 偽サイトでは、オンラインカジノのブックメーカー（胴元）につながるリンクが設けられています。大門氏は現職当時、カジノ反対の政策を掲げ、国会論戦を展開してきました。 告訴状は、偽サイトは大門氏がカジノを推進しているかのような内容になっており、同氏の社会的評価を傷付けて名誉を毀損するとともに、業務を妨害したとしています。 同日、大門氏は都内で会見

平 裕介 Yusuke TAIRA @YusukeTaira 法学教室最新号(2023年9月号)の演習問題では、埼玉県営公園(しらこばと水上公園)のプールでの水着撮影会が県外郭団体の要請等のために相次いで(直前期にもかかわらず)中止に追い込まれた事件が「素材」とされています 「憲法」の問題ですよ！！ 尾形健(学習院大学教授)「演習」法学教室516号90-91頁 pic.twitter.com/tdkausFVzt 平 裕介 Yusuke TAIRA @YusukeTaira この解説によると、はっきりは書いていない印象ですが、どうやら尾形先生(元司法試験委員(憲法)です)は(も)、しらこばと水上公園利用中止問題のケースは、行政財産の目的外使用の事案類型ではなく、「公の施設」(目的内利用)の問題として処理すべきだと考えているようですね。妥当な解説だと思います 平 裕介 Yusuke TAIR

次期衆院選に向けた野党間の候補者調整を巡り、立憲民主党が立ち位置に苦慮している。党内には共産党との連携再構築を求める向きもあるが、過度に近づけば共闘を最も期待する国民民主党との関係が悪化しかねない。共産と国民民主双方が納得する落としどころは見えないままだ。 「たまたま同じ日に（演説と）なった。私の判断ではない」。岡田克也幹事長は２２日の記者会見で、岩手県知事選の応援で２０日に同県陸前高田市を訪れた際、共産の小池晃書記局長と並んで現職の達増拓也氏にエールを送ったことについてこう述べた。 「中道リベラル」を掲げる泉健太代表が誕生して以降、立民は安全保障政策などが大きく異なる共産と距離を置いてきた。しかし、選挙基盤が弱い所属議員を中心に、次の衆院選に向けて共産との連携強化を期待する声は根強い。 岡田氏は会見で「与党の数を減らすために、共産だけではなく、他の野党ともどういうことができるか話し合って