安倍政権で官邸主導を牽引する和泉洋人首相補佐官（66）と、不倫関係にある厚生労働省大臣官房審議官（兼内閣官房健康・医療戦略室次長）の大坪寛子氏（52）が、京都に出張した際、ハイヤーを借りて私的な観光を楽しんでいたことが、「週刊文春」の取材でわかった。交通費は公費から支出されているだけに、「公私混同」との批判も出そうだ。 大坪審議官　©共同通信社 8月9日に、二人は京都大学iPS細胞研究所（CiRA）の山中伸弥所長に面会するため京都に出張。午前中に山中氏との面会をすませると、ハイヤーに乗り、観光客で賑わう河原町へ。老舗の甘味処でかき氷を注文すると、和泉氏は自分のスプーンで大坪氏に食べさせるなど、親密な様子を見せた。その後、ハイヤーで40分ほどかけて京都市北部の山奥にある貴船神社へも立ち寄った。古くから「恋愛成就を祈る社」として知られる同神社でも、大坪氏が和泉氏にお賽銭を渡したり、腕をからめて

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国民の強い怒りを呼び、舛添要一都知事を辞職に追い込んだ政治資金の公私混同疑惑。「政治とカネ」の問題が７月の参院選の大きな争点になっています。舛添氏がかつて所属した自民党の参院候補の支出を見てみました。（矢野昌弘） 香川選挙区の磯崎仁彦参院議員の政党支部は東京・日本橋などの高級デパートへの多額の支出が目立ちます。２０１４年９月には、２１万６２７０円と１３万２４０８円を「品代」として支出していました。何を購入したのか、何に使うのか、不明です。 公私混同が指摘された舛添都知事は、「資料代」「書籍代」として美術品や絵画を購入。「備品」の名目で、子ども服や多数の額縁を購入していました。 磯崎氏のように「品代」だけでは、支出目的が明らかではありません。 さらに磯崎氏の支部は「ビール券代」として３１万３６００円（１４年）を都内のデパートに支出。「お歳暮代」として、同年１２月に４万１６０４円を支出していま

スウェーデン・ストックホルムでの日朝協議を経て、北朝鮮が拉致被害者らの安否について再調査することで日朝両政府が合意してから、１年が過ぎた。被害者の帰国はおろか、調査報告すらない中、北朝鮮と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は挑発的な言動を繰り返している。５月２１日に東京都港区で開かれた集会では、北朝鮮と朝鮮総連に対する怒りが爆発し、マツタケ不正輸入事件で反日姿勢を強める朝鮮総連には「不要論」すら飛び出した。 「北が嫌がることをやろう」　集会では冒頭、５月初旬にシンポジウムへの出席のため訪米した超党派の「拉致議連」会長代行の渡辺周衆院議員（民主党）が報告を行った。 ５月５日にニューヨークで開かれた日本政府主催のシンポジウムを前に、北朝鮮側が山谷えり子拉致問題担当相を口汚く罵倒したことを紹介し、「何か妨害行為があるのかなと思って備えをしていた。もしそうであるならば、世界のメディアの前で北朝鮮が暴

「軍事費４・９８兆円、過去最大　３年連続増額」。９条改憲は「自民党の結党以来の目標」「歴史的チャレンジだ」と安倍首相。年末年始のきな臭さ漂うニュースの中で迎えた年明け。年賀状に「安倍暴走」「憲法改悪」阻止の文字が、昨年より一段と躍ったのもうなずけます▼本紙の「みんなのアンテナ」欄に先月、埼玉県の女性の投稿が載りました。ＮＨＫラジオの新日曜名作座で流れた山田太一氏原作の「終りに見た街」への感想です▼太平洋戦争末期の時代にタイムスリップした家族を描いた物語。「彼らは『戦争の終わり』がいつ来るのかを知っています。この一家の運命を思い、恐怖のような気持ちが襲ってきました」と▼山田氏は以前、この作品にこめた思いをこう語っています。「戦争なんかしちゃいけない。その代償はものすごく大きい。怖いですね…それを伝えることは戦争を記憶している者の責務だと」▼ラジオ名作座のほか過去２回テレビドラマ化され、そのた

駐中韓国大使館を国政監査する国会外交統一委員会所属の５人の議員が１３日、現代（ヒョンデ）自動車北京工場を見学し、張芸謀監督・演出のミュージカル「金面王朝」を観覧した。「金面王朝」は、中国の古代神話の中の２人の男女のロマンチックな愛の物語を扱ったロマンスミュージカルで、外交安保懸案を扱う駐中韓国大使館の業務とは関係がない。２日間の国政監査のうち１日を国政監査と何の関係もない公演観覧と自動車工場の見学に浪費した。税金を無駄遣いするこのような外遊国政監査は誰を喜ばせるためのものなのか。 ミュージカルを観覧したのは、野党新政治民主連合の李海瓚（イ・ヘチャン）、金星坤（キム・ソンゴン）、沈載権（シム・ジェグォン）、金玄（キム・ヒョン）議員と与党セヌリ党の李在五（イ・ジェオ）議員。ミュージカルのチケット代を国政監査の費用に充てたことは、公金の流用同然の血税の浪費だ。このように予算を使うため、２０１２年

長崎県に「行政調査」の旅行中だったはずの埼玉県の公明党越谷市議団が、昼食は越谷市内のラーメン店で食べていた？　２００７年のことです。本紙は同党市議団が「会派研究会昼食代」の名目で政務調査費（現政務活動費）を請求した架空請求疑惑を追及し、話題を呼びました▼兵庫県の“号泣県議”こと野々村竜太郎元県議の不正使用疑惑で注目される政務活動費。１３年度だけで日帰り出張１９５回・３００万円など、不自然なことだらけです。ごまかそうとするから奇想天外な支出理由になるのでしょう▼東京都議会でも自民、公明の議員が政務活動費で支出した「会費」の大半が、飲食を伴う業界団体などとの「新年会」を対象にしたものだったことが明らかに。「政務活動費の本来の趣旨から外れる」と政治資金に詳しい弁護士が指摘しています▼政務活動費は、地方議員の調査・研究のために自治体が支給している公費、つまり税金です。日本共産党は、調査・研究という

消費税の税率が５％から８％に引き上げられた４月１日、今年の各政党への政党交付金（政党助成金）の金額が発表になりました。お年寄りから赤ちゃんまで国民１人当たり２５０円の税金を、受け取りを拒否している日本共産党を除く各党で分け取りするものです。今年の助成対象は自民党はじめ九つの政党、総額は３２０億円あまりになります。国民には消費税増税を押し付けながら、これらの政党は相変わらず税金から助成金を受け取って恥ずかしくないのか。国民に負担を押し付ける消費税増税政治のもとで、政党助成金だけは温存とは許されません。 日本共産党は受け取らず 自由民主党１５７億８３６６万円、民主党６６億９２８８万３０００円、日本維新の会３２億９４８８万２０００円、公明党２６億３万７０００円、みんなの党２０億１３３７万２０００円…以下、結いの党、生活の党、社会民主党、新党改革と続きます。九つの政党合計で、３２０億１４３３万４０

２０１２年１２月の総選挙で、安倍晋三首相をはじめ自民党の候補者２３９人が、みずから支部長を務める政党支部から国民の税金である政党助成金を自分あてに｢寄付｣していたことが本紙の調べでわかりました。その“お手盛り”の総額は、じつに１７億６０００万円以上。憲法違反の政党助成金にメスを入れる必要性をあらためて浮き彫りにしました。 ２０１２年分の政党交付金使途等報告書の「選挙関係費」の支出をみると、１２月４日の総選挙公示日を前後して、自民党の各選挙区支部が、支部長の政治家あてに「寄付」「寄付金」名目で５００万円、１０００万円、１３００万円と多額の支出をしています。 この“お手盛り”寄付をしていたのは、３００人を超す同党の候補者のうち､239人にのぼり､総額は１７億6456万6525円にもなります｡平均すると７３８万円。 安倍首相先頭に 安倍首相と自民党出身の１７人の閣僚のうち、首相と１２人の政党支部

みずからが支部長や代表を務める政党支部と資金管理団体を使って寄付金を還流させる「迂回（うかい）寄付」が、自民党、日本維新の会、民主党、みんなの党、生活の党の各党政治家に横行しています。所得税の還付を受けるのが狙い。みずからが寄付金を使えるうえ、税還付分がまるまる“利益”として政治家のフトコロに入ってくることになり、政治家の錬金術だという批判もあがっています。 （藤沢忠明） 政党支部使い還流・税還付 租税特別措置法の規定によると、政治家がみずからの資金管理団体や後援会に直接寄付した場合は所得税控除が受けられませんが、政党支部を経由させることで、最大約３０％の税控除を受けることができます。 こうした手法による迂回寄付が次々と発覚しています（表参照）。違法ではないものの、地方議員ふくめ迂回寄付が目立っている維新幹事長の松井一郎大阪府知事が、「脱法的な感覚を納税者に持たれる」とのべざるをえないもの

大阪府吹田市の「明るい革新市政をすすめる会」は１３日、井上哲也市長の後援会幹部が経営の企業に単独随意契約で発注した疑惑・不正の真相を市長自らが明らかにし、責任をとるよう求めるとともに、市民サービス切り捨ての「維新プロジェクト」やめよと市役所前で宣伝しました。 ７０人余が参加し、次つぎに怒りのリレートークをしました。 西野千代子代表委員は「今後、疑惑を調査・解明する百条委員会の開催を要求し、市長の責任を追及するとともに、二度と起こらないための具体的方策を進めましょう」と訴えました。 相川有床診療所の岡和義さんが「市長はいますぐ辞めてほしい」と訴えると、参加者が「辞めてほしい」と声を上げました。 ジャーナリストの西谷文和さんは、「維新の会」公認として当選した井上市長は「離党」したもののそれですむ問題ではない、責任を徹底的に追及すべきだと強調しました。 「疑惑・不正の真相を明らかにし、しかるべき

自衛隊情報保全隊のための携帯電話などの購入費用を東日本大震災の復興予算から流用している問題で、監視差し止めを求める原告らは１日、流用予算の削除と原告への監視中止を防衛省に要請しました。 要請したのは、自衛隊の国民監視差止訴訟原告団の後藤東陽団長(写真家)と安孫子麟副団長（元東北大教授）、同弁護団、同訴訟を支援するみやぎの会、国民救援会、安保破棄中央実行委員会です。 復興予算で防衛省は、保全隊のデジタルカメラや車両無線などの購入費用８０３５万円余を計上しています。 原告らが「被災地の復興とはまったく無縁な予算」として削除を要望しました。 これに対し、同省は「部隊や隊員をさまざまな働きかけから保全するため、保全隊の対処能力向上のために必要｣などとのべました｡ さらに原告らは、今年３月に仙台地裁が保全隊の監視活動を「違法」と断罪した判決の尊重を求めました。 この要望についても、同省は「（仙台地裁

私は、日本共産党を代表して野田総理に質問します。 野田内閣が、消費税大増税をはじめ、国政のあらゆる問題で、民意に背き、公約を裏切ってきた責任はきわめて重大であり、不信任に値します。参議院での問責決議可決という事態を重く受け止めるべきであります。 日本共産党は、国政の基本問題について国民の前で議論し、争点を明確にしたうえで、すみやかな解散・総選挙で国民の審判を仰ぐことを、強く要求するものです。 そうした立場から以下、質問を行います。 大震災からの復興問題――復興予算流用をやめ、住宅と生業再建への公的支援を 大企業に莫大な補助金、被災地の施策は切り捨て――あまりに理不尽ではないか まず東日本大震災からの復興問題についてです。 「震災復興」を口実として、被災地と関係ない事業に復興予算が流用されていることが明らかとなり、国民の厳しい批判が広がっています。「国内立地補助金」の名目で、被災地とは関係の