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自民党総裁の安倍総理大臣はＮＨＫの開票速報番組で、10月の消費税率の引き上げについて、「『増税を掲げて与党で過半数を取るのは至難の業だ』とみなに言われたが、今回、国民の皆さんのご理解をいただけたと思っている」と述べ、予定どおり引き上げる考えを示しました。そのうえで、「しっかりと経済状況、世界経済を注視しながら、必要とあれば、ちゅうちょすることなく対応していきたい」と述べました。 また安倍総理大臣は民放の開票速報番組で、憲法改正について、「今回の選挙では改選議席の過半数を得ることができた。少なくとも『ちゃんと議論をしていけ』という国民の声をいただいたと思っており、国会で議論が進むことを期待したい」と述べました。 そのうえで、「この選挙自体は参議院全体の３分の２の維持を目的とした選挙ではなく、３分の２の多数を形成するのは、まさに国会の議論を通じてだ。国民民主党の中にも議論を進めていくべきだと考

上武大教授（経済学）、田中秀臣（ひでとみ）氏の話　「消費税の増税か凍結かが今回の争点というのは間違った見方だ。デフレ経済の中、国民所得の不足を解消する経済施策が打ち出せるか、各党の金融政策と財政政策の両方を見る必要がある。消費税はその一部であり、増税凍結は何もしないことと同義だ。金融政策に関する各党の公約は、積極的に緩和する方向とその逆がある。財政政策も政府支出を拡大させるか緊縮させるかだ。財源の裏付けなしに新たな施策が打ち出せるのか、財政に与える影響はどうなのかを見なくてはならない」

旧民主党が下野する引き金になった消費税問題。民進党が社会保障制度の維持のため消費税増税は必要とする立場をとってきたのに対し、共産党は中止を主張と相違は大きい。民進党は今、増税の是非をめぐる抗争が下野へとつながった過去を忘れたかのように火種を抱きながら、共産党との連携を突き進んでいる。 時計の針を４年前の平成２４年８月８日に巻き戻す。 民主、自民、公明の３党で合意した消費税率を２段階で１０％に引き上げる「社会保障と税の一体改革」の法案審議が進む中、民主党の野田佳彦首相（当時）は自民党の谷垣禎一総裁（同）、公明党の山口那津男代表と国会内で３党党首会談に臨んだ。 「大変重要な合意ができた。この３党の枠組みを、次は安全保障でも生かせればいい」 谷垣氏は、他の野党が提出する内閣不信任決議案に賛成せず、一体改革法案の成立を約束。席を立つ前、安保などでも３党の枠組みを生かして政策協議を進めたいと申し出た

ＥＵ離脱か否かを問う国民投票がイギリスで行われ、賛成派がわずかに上回ったことで、同国のＥＵからの離脱が決定的になった。これから数年かけてイギリスはＥＵから離脱する手続きを進めていくことになるだろう。英紙『エコノミスト』を中心にして、様々な経済研究機関はイギリスのＥＵ離脱は同国の経済成長率を押し下げ、しかもそれが長期間に及ぶと予測している。（ｉＲＯＮＮＡ） 筆者が見たところでも、２０１６年の直近で公表された経済成長予測ではマイナス成長は当たり前で、深刻なケースではマイナス５％以上にもなるとの試算がある。この数字はリーマンショック時をはるかに上回る。また出ていくイギリスだけではなく、ＥＵにとっても経済的衝撃は深刻だろう。エコノミストの安達誠司氏は、むしろイギリスよりもＥＵ側の損失の方が大きいだろうと指摘している（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48985

自民、公明両党は２１日、消費税の軽減税率導入に伴う事業者の経理方式について、取引した商品ごとに税率や税額を請求書に記すインボイス（税額票）の発行を、予定通り平成３３年４月から義務付ける方針を固めた。消費税増税の再延期で軽減税率の導入は３１年１０月まで２年半延期となるが、インボイスの適用には十分な準備期間があるとみて計画通りに実行する考えだ。 消費税率１０％時に飲食料品の税率を８％に据え置くことで税率が複数になると、事業者は請求書にそれぞれの税率の商品を区別して記さないと正確な納税額の計算ができなくなる。そこで、欧州などで普及するインボイスを導入することになった。 しかし、請求書に商品ごとの税率や税額、事業者の登録番号などを細かく書き込むと、経理事務は複雑になり、システム投資なども必要になる。このため、軽減税率は２９年４月から導入するが、インボイスは３３年４月からとし、その間は現行の経理方式

煮え切らない姿勢の岡田氏に対し党内には異論がくすぶる。旧民主党の閣僚経験者は「景気回復の兆しは見えない。安倍晋三首相に先んじて民進党が『増税凍結』を打ち出し議論をリードすべきだ」と主張する。 旧維新の党代表の松野頼久氏は３月２５日の記者会見で、凍結法案の共同提出について「（旧）民主党は後ろ向きだったと聞くが、今のタイミングで先手を打って出すべきだ。とても消費税を上げられるような状況ではない。野党として自分たちの態度を早急に明らかにすべきだ」と述べ、岡田氏を牽制（けんせい）した。 凍結派の主張には、夏の参院選や、衆院選を合わせて行う衆参同日選を見据え、政府・与党より先に凍結方針を示した方が得策という思惑も透ける。一方で「増税反対を先に唱えたら、首相が『野党が反対するから中止した』と言いかねない」（枝野幸男幹事長）との指摘もある。 ただ、岡田氏はこうした「戦術論」への不快感を隠さない。３月３１

民進党の岡田克也代表は１日の記者会見で、共産、社民、生活の３党が民進党を加えた野党４党で共同提出を目指す消費税再増税凍結法案について「今、一緒に出すことは考えていない」と慎重な考えを示した。民進党内には共同提出に前向きな意見も根強く、今後、党内対立の火種となる可能性もある。 平成２９年４月の消費税１０％への引き上げについて、岡田氏は３月３１日のＢＳ日テレ番組で、予定通り実施すべきかの党見解を５月の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）前後に出す考えを示しており、現時点では態度を鮮明にしていない。 岡田氏は「増税なしでは財政は立ちゆかない」との考えを重ねて示しており、岡田氏周辺は「最終的にどちらの判断を示すにしても、最終段階まで『予定通り実施』という選択肢は排除しないだろう」と解説する。一方で岡田氏は「今の経済状況ではかなり厳しい」と繰り返し、行政改革の徹底など増税の前提条件が満たされていないと

公明党の山口那津男代表は２６日夜のＢＳ日テレの番組収録で、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率について今秋に制度設計をまとめた上で、年末の税制改正大綱に盛り込み、来年の通常国会で議論したい考えを示した。 これまで公明党は、制度の周知に１年程度を要することを踏まえ、秋の臨時国会で関連法案を成立させるべきだと主張していた。 山口氏は番組で「消費者にわかりやすい基準をつくるのが大事な要素だ」と述べた。また平成２９年４月の消費税率１０％導入と同時に実行することを念頭に「消費マインドを冷え込ませず、日本経済を維持するという積極的な決断が必要だ」と強調した。

■【仏紙銃撃テロ】中国新華社「報道の自由に制限必要」仏紙編集方針を問題視 http://www.sankei.com/world/news/150112/wor1501120061-n1.html 中国国営通信の新華社は１２日までに、フランスの風刺週刊紙銃撃など一連のテロ事件について、テロを非難する一方、シャルリエブド紙の編集方針にも問題があったと指摘し「報道の自由にも制限が必要」と主張する評論記事を配信した。 記事は１１日に配信。世界の宗教や民族には皆精神的なタブーがあり、互いに尊重するべきで「制限や原則のない風刺、侮辱、言論の自由は望ましくない」と強調した。 中国外務省の洪磊副報道局長は１２日の記者会見で、評論記事と政府の見解が一致するか聞かれると「新華社の観点」としつつ「中国は一貫して異なる文明や宗教は互いに尊重し合うべきだと主張している」と強調した。（共同） 「バカの集団・フランス

■見えない実態…支援が必要 単身で暮らす女性の３人に１人が「貧困状態」－。こうした調査結果が注目され、「女性の貧困」にスポットを当てた書籍が昨年来相次いで刊行されている。労働市場で女性の活用が叫ばれる一方、社会から見えない場所で苦しむ女性は少なくない。貧困は女性だけの問題ではないが、実態が見えにくい分、議論や支援が遅れている現状がある。（戸谷真美） ◇ 国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩部長が平成２５年国民生活基礎調査を基に分析したところ、所得格差を示す相対的貧困率は、２０～６４歳の１人暮らしの女性で３３・３％。男女別にみると４０代以降で格差は広がり、７０代の１人暮らしの女性では４６・３％が貧困。女性の苦境が際立っている。 阿部部長は「日本で貧困問題が注目されるきっかけになった平成２０年末の『年越し派遣村』にいたのはほとんどが男性。女性はホームレスになる前に、性産業などに取り込まれてしま

公明党の山口那津男代表は１０日、富山県内で「共産党は消費税に反対だから、軽減税率を語る資格はない」などと日本共産党を攻撃し、消費税の「軽減税率」を掲げる公明党を売り込みました。 これは、裏返せば“公明党は消費税増税に賛成だから、軽減税率を語る資格がある”ということであり、自ら「増税派」と認めたに等しいものです。 軽減税率でいうなら日本共産党は、消費税の廃止を掲げるとともに、廃止に至る以前の段階で国民の負担を軽減するために、食料品など生活必需品の消費税を非課税（ゼロ税率）にすることを以前から主張しています。転嫁できない医療にも「ゼロ税率」を適用することを掲げています。 これに対し公明党の軽減税率は、１０％の大増税を押し付けるためのものであり、日本共産党とは大違いです。 しかも、公明党の軽減税率は、山口氏自身が「８％が基準」と述べたように、８％増税を押し付けるもので、対象品目も極めて限定するこ

衆院選は本格的な選挙戦に突入した。野党に先んじて「アベノミクス」を争点にした安倍晋三首相に対して野党がどこまで巻き返すか。 筆者は興味津々で１日に東京・内幸町の日本記者クラブで開かれた８党首の討論会を傍聴したが、拍子抜けした。野党側はアベノミクスに代わる日本再生案を示せなかったからだ。 野党第１党民主党の致命的な欠陥は、公約など選挙準備不足によるのではない。政権の座にある当時、財務官僚の言うがままになって、デフレ不況を深刻化させたことへの無反省だ。 安倍首相はアベノミクスによって、企業収益増、賃上げ、消費増の好循環を実現すると強調した。２０１７年４月という期限を設けて、経済を安定成長軌道に乗せ、税の自然増収を実現し、消費増税なしで財政再建を目指すのを「国家の意思だ」と言い切った。 民主党の海江田万里代表の論点は「アベノミクスの失敗」である。２度にわたる異次元金融緩和がもたらす円安は物価の上

先週、某テレビ番組に出ていたとき、総選挙で各党の政策を知るために、各党の公約を見ているかが話題になった。街頭アンケートでは、見ていないという人が過半数以上であった。 各党の公約、全文を読んだほうがよい 番組の出演者から、どこに出ているのかと聞かれたので、インターネット上で読めるといった。新聞でも要約は出ているが、選挙なのでオリジナルをそのまま読んだ方が面白い。以下は、本コラムの読者であれば、ご存じだろうが、以下のサイトで各党の公約を読める。 自民党 http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/126585_1.pdf 公明党 http://www.komei.or.jp/campaign/shuin2014/manifesto/tax.php 民主党 http://www.dpj.or.jp/global/downloads/manifesto2

公明党は「（消費税１０％時の）軽減税率実現へ」を総選挙のスローガンにしています。軽減税率は、消費税１０％という劇薬を国民にのみ込ませるためのオブラートにすぎません。その実態は、軽減の規模も、財源も、時期もあいまいな無責任なものです。 「公明新聞」（１４日付）は軽減税率の対象品目について、与党として「飲食料品の８パターン」をまとめたと報じています。与党税制協議会公表資料（６月５日）によれば、「すべての飲食料品」から「米、みそ、しょうゆだけ」「精米だけ」までの８案です。どの案を採用し、何％の軽減税率とするのか。公明党の「衆院選重点政策」は示していません。 仮に「精米だけ」を「２％軽減」して消費税率８％とした場合でも、「軽減税率」には違いありません。しかしこの場合、減税額はわずか４００億円。１世帯あたりの減税額は年間５３５円にしかなりません。 しかも公明党の総選挙政策は、増税時（２０１７年４月）

小欄での主張通り、安倍晋三首相は来年１０月に予定されていた消費税率１０％への引き上げを先送りした。首相はさらに衆院解散・総選挙に踏み切って、国民の信を問う。現行の消費税増税関連法には「景気弾力条項」があり、首相は経済状況次第で、増税実施を見送ることができた。なのになぜ、解散総選挙にまで突き進んだのか。 １１月４日から１８日まで５度にわたって消費税再増税の是非を討議した政府主催の点検会合はその謎を解く鍵になる。会合メンバー人選は財務官僚主導である。その原案では昨年の消費税増税点検会合で「増税反対」を明確に唱えた学者・エコノミストは全員が外されていた。不公正ぶりに安倍首相は激怒し、「賛成・反対を５０対５０にしろ」と見直しを急遽（きゅうきょ）、スタッフに命じたが、時すでに遅し。本田悦朗内閣参与が奔走したが、増税反対派の若田部昌澄早大教授、若手エコノミスト片岡剛士氏、そして宍戸駿太郎筑波大学名誉教

これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 「どうしてこんな時に解散するのか」というモヤモヤ感が選挙戦を覆い、安倍首相に対するボディーブローとなっているようです。日曜日のNHKの討論番組での稲田政調会長は目も当てられない醜態ぶりで、野党の得票増にかなり貢献したことでしょう。 今回の解散について、当初、安倍首相は「消費税10％の18ヵ月先送りについて国民の審判を仰ぐ」ためだと説明していました。しかし、増税の先送りについては野党も賛成していますから、争点にはなりません。 戸惑った安倍首相は、解散のネーミングに迷ったあげく「アベノミクス解散」だと口走りました。これまで続けてきたアベノミクスをこれからも続けていっても良いのか、国民の判断を求めたいということのようです。 今までやってきたことをやめたいというのであれば判断を仰ぐと

自民、公明両党が衆院選の共通公約で、平成２９年４月の消費税再増税と同時に軽減税率の導入を目指す方針を盛り込むことで合意した。 食料など生活必需品の消費税負担を抑える軽減税率は有効な低所得者対策である。その対象範囲や事務処理の方法など制度作りを急ぐべきだ。 消費税率８％への増税後、景気の停滞が続いている。１０％への再増税を安倍晋三首相が１年半延期した大きな理由であり、増税が経済に与える影響の大きさがあらためて浮き彫りになった。 一方で、消費税の増税は安定的な社会保障財源を確保するために欠かせない。家計への負担を抑えながら、円滑に税率を引き上げるには、軽減税率の導入を増税の前提と位置付ける必要がある。 自公両党は昨年末の税制改正大綱で、軽減税率を「消費税率１０％時に導入する」と決めている。 ただ、再増税と同時期の導入を強く主張した公明党に対し、自民党には慎重論が根強かった。その両党が選挙公約で

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