政府は２９日、土地利用規制法に基づく第９回「土地等利用状況審議会」を開き、横田基地（東京都福生市など）や普天間基地（沖縄県宜野湾市）など主要な米軍基地を含む全国２８都道府県の１８４カ所の指定を了承しました。これで一通りの選定作業が終わり、これまでの指定とあわせ、４７全都道府県・５８３カ所もの指定が決まりました。今回了承された指定区域は４月中に告示。区域図をホームページで公開し、５月に施行します。 今回了承されたのは▽自衛隊施設が２３都府県１８６施設▽米軍施設が９都府県４５施設▽原発関係が１１道県１９施設▽空港が２県２施設▽海上保安庁関係が沖縄県の４施設▽国境離島が沖縄県の２島―に上ります（施設数と区域の数は一致せず）。 区域指定されれば、周囲１キロが監視対象になり、「機能阻害行為」が確認されれば国が中止を勧告・命令。従わなければ刑事罰が科されます。特に重要とされる「特別注視区域」では土地の

公明党は、１４日から１５日にかけて行われる皇位継承の重要祭祀「大嘗祭」の中心儀式「大嘗宮の儀」に出席する。平成２年の前回、党として不参加を決め、議員が個人として出席するのは容認した。政権を担う立場から判断を転換させた格好だ。山口那津男代表は１２日、記者団に「政府、与党で取り組むのが基本方針だ」と述べた。 公明党は参加決定の党内手続きなどは経ない。政府からの招待を踏まえ「議員それぞれがきちんと対応する」（山口氏）とした。前回の不参加決定は、神道色の濃い大嘗祭への公費支出が憲法にそぐわないことを理由とした。山口氏は政教分離について「裁判で争われたが、合憲判断が出ている」と述べ、参列への支障はなくなったとの認識を示した。

公明党の斉藤鉄夫幹事長は１日午前の記者会見で、大学入学共通テストに導入される英語民間検定試験の来年度の実施見送りが決まったことについて「受験生や関係者に不安を与え、混乱を招いていたことからすれば、今回の結論は評価されるべきだ」と述べた。 一方で「準備期間があったにもかかわらず、不安と混乱を招いた責任は政府・文部科学省にある。大いに反省し、二度とこういうことがないようにしっかり準備してもらいたい」と注文をつけた。

公明党の山口那津男代表は７日の党中央幹事会で、政府が「人づくり革命」の政策パッケージに、私立高校授業料の実質無償化を盛り込む方針を固めたことについて「政府の政策の柱として実現する運びとなり画期的だ」と評価した。 公明党は先の衆院選公約で実質無償化の実現を掲げたが、実施年度が平成３１年度から１年先送りされ、「年収５９０万円未満の全世帯」を対象とした無償化の実施に必要な財源確保のメドもつかなかった。 北側一雄副代表は７日の記者会見で、政策パッケージについて「（無償化を）『実現する』と明確に書き込まれたことが肝だ。時間があるので書かれた通り、政府全体として取り組んでいく」と述べた。

ノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）と連携し、核兵器廃絶への運動をともに進めてきた創価学会インタナショナル（ＳＧＩ）の会長を務める創価学会の池田大作名誉会長が６日夜、ＩＣＡＮに祝電を送った。 メッセージでは「この受賞に、核兵器の廃絶を求めてきた全ての関係者、なかんずく被爆者の方々とそれに連帯する市民社会のメンバーは、どれほど勇気付けられることでしょう。受賞は何ものにも代えがたい喜びであります」と祝福している。

安倍政権の醜悪な政治姿勢を正す／李実 2017年07月19日 14:12 朝鮮半島 「北の脅威」を煽り、「戦時下」を演出 安倍政権の醜悪な政治姿勢を物語るように政府要人や公職者の失言、暴言が後を絶たない。とりわけ朝鮮に対する最近の妄言に全身の血が逆流するほどの怒りを覚える。 さきの谷本・石川県知事の「北朝鮮国民を飢えさせわからしめる…」発言に続き、東京都議選での応援演説をした自民党の二階幹事長は朝鮮のミサイル問題と関連して精神障がい者に対する差別的な表現をつかった。 自民党と連立を組む公明党は、その広報ツイッターで特定の野党を中傷するさい「危険・汚い・北朝鮮」といわゆる3Kでもじり、公然と朝鮮をあてがっている始末だ。支離滅裂で常軌を逸している。

詩人・尹東柱が解放の日をみないまま福岡刑務所で獄死したのは72年前のことである。彼の命は治安維持法によって奪われた。判決文によると、彼はいとこの宋夢奎ら朝鮮人学友たちとともに、「日本の敗戦を夢想し、その機に乗じて朝鮮独立の野望を実現するべきと妄信」したという。ただし、この目的のための具体的な行動は何もしていない。ただ、心に朝鮮独立の夢を抱き、そのことを友人たちと語り合ったことが罪とされた。まさに人の行為ではなく、その内心を処罰するところに治安維持法の恐ろしい本質がある。 「日本はとうとう来るところまで来た」、このところそういう感が深い。 とくにそう感じる最近の出来事は、法務大臣が6月2日の国会答弁で、悪びれることもなく、かつての治安維持法は「適法に制定」されたものであり「損害賠償も謝罪も実態調査」もしない」と答弁したことだ。同法は「私有財産制の否定」と「国体（天皇制）否定」を目的とする結社

「共産党と北朝鮮の朝鮮労働党は、もともとは友好関係にあった」。共産党の政策委員長を務めた筆坂秀世氏が、4月26日付「夕刊フジ」の連載「共産党研究」でこう指摘している通り、かつて日本共産党と朝鮮労働党は「兄弟党」として密接な関係にありました。 朝鮮労働党の会合では、共産党の最高幹部が「熱烈な兄弟のあいさつ」を行い、「たがいに支持しあい、戦闘的な友情によって深く結ばれているマルクス・レーニン主義の党」と述べたほどの“同志”でした。近年、北朝鮮の横暴が露呈する中、共産党は「朝鮮労働党とは関係が断絶」（党ホームページ）とアピールしていますが、築かれた関係がそれだけ深かったことの裏返しなのです。 事実、共産党からは、北朝鮮を擁護するかのような不可解な言動が続出しています。2009年4月に北朝鮮がミサイルを発射した際、強く抗議する国会決議に唯一反対したことは、その最たる例です。反対の理由は「『ミサイル

公明党の山口那津男代表は２５日夜のＢＳフジ番組で、学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐり、前川喜平・前文部科学事務次官が記者会見を開いて政府を批判したことに不快感を示した。「辞めた方がそもそもおっしゃるのは、いかがなものか」と述べた。 同時に「本当に法を曲げることがあったのか。よく分からない文書が出てきて誰がいつ責任を持って作ったか、よく分からない。印象づけのようなことばかりが取り沙汰されている」と語った。 山口氏は、前川氏を国会に招致することについても否定的な見解を示した。学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典前理事長を３月に証人喚問した際、新事実の解明に至らなかった点に言及。「何が問題で、どういうことが必要なのかがはっきりしないと（いけない）。ただ呼んでください、呼びましょうといっても解決にはならない」と強調した。

公明党の支持母体、創価学会が１１月４日の総務会で会則改正を決定しました。翌日５日の機関紙「聖教新聞」の１面トップで大きく報じられ、学会や公明党関係者らの間で少なからず臆測を呼んでいます。 というのも、学会は昨年１１月、会長任期を５年間から４年間にする条文の改正をしたばかり。たまさかとはいえ、改正は２年連続となります。 今回の改正のうち前文に関わるものはやや専門的ともいえる内容なので詳述しませんが、もう１つはというと、第１章第３条に、新たに第２項を加えるものでした。加えるというあたり、公明党の憲法に対するスタンスであるところの「加憲」を連想させますが、これはさておき。 第２項は「『三代会長』の敬称は、『先生』とする」という一文です。この文中にある「三代会長」は、学会を起こした初代から大きくした第３代会長までの３人の会長という意味です。 第３代会長はいわずとしれた池田大作名誉会長（８８）のこと

はてなブックマーク - 片瀬久美子やNATROMが『第三文明』のインタビューに答えている件 - 幸福の観測所 普段の十倍ぐらいのアクセス数があって、慌てています（笑）。 NATROM氏の『「ニセ医学」に騙されないために』は購入して既読ですし、とても参考になりました。繰り返しになりますが、てっきりアンチカルト側の方かと思っていたら、第三文明に掲載されることをご自身でリツイートして宣伝されていて、私は非常に驚きました。 いつまで経っても誰も指摘しないので、敢て書いてみたというところでした。私の考えでは、創価学会はオウムと同じぐらいの危険なカルトなので、そんなカルト団体の機関誌にホイホイ出演するようなのは怪しからんのではないか、というのが動機でした。コメントは賛否ともに有難く読ませて戴きました。 創価学会を危険なカルト団体だと思っている人はそれほど多くないのだな、というのが印象です。 創価学会が

『第三文明』というのは、池田大作を個人崇拝しているカルト宗教・創価学会の機関誌の一つです。（「幸福の科学」でいう『ザ・リバティ』のようなもの。） 三月号にNATROM氏が出ていて、ご自身のtwitterで宣伝していて、おや、と思いました。 調べてみると、片瀬久美子氏も『第三文明』のインタビューに答えていることを知りました。 両者とも、疑似科学・偽医学批判でネット上では有名な方であり、STAP細胞問題等では私もとても参考にしていました。 宗教に関しても、てっきりアンチカルトの側の方かと思っていたら、日本で一番有名なカルト宗教・創価学会の機関誌にしれっと登場されているということを知り、少し不思議な感じがしましたので、ここに記録を残しておきます。 片瀬久美子氏の場合：２０１４年１月号 こちらはwebで公開されています。 ＥＭなどのニセ科学とどう向き合うか | WEB第三文明 内容的にはEM菌批判

野中広務元官房長官は２３日のＴＢＳ番組収録で、公明党の支持母体の創価学会広報室が集団的自衛権の行使容認問題をめぐり、政府のこれまでの憲法解釈を支持する見解を示したことを批判した。「政教分離と言いながら、特に憲法について発言したのは非常に問題だ」と述べた。