国際放送での尖閣諸島に関する発言について、会見冒頭で頭を下げるNHKの（左から）井上樹彦副会長、稲葉延雄会長、山名啓雄専務理事・メディア総局長＝10日午後、東京都渋谷区（鴨川一也撮影）今月19日、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュース番組で「放送テロ」が発生した。靖国神社入り口の石柱に便所を意味する「厠所」や「軍国主義」などと読める文字が落書きされたニュースを伝えた際、中国籍の放送担当者が放送原稿を読む中で、尖閣諸島は古来、「中国の領土だ」と発言したのだという。 民主党政権の失策これに激高したのが与野党の国会議員たちである。「放送法違反の案件で非常に深刻に受け止めている」「速やかに実態調査をおこなって国会や国民に報告を求めたい」「トップが責任を取るべきレベル」…。だが市井の凡人から見れば、彼らの発言は噴飯ものである。

インドのニューデリーで開かれている国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会で、新潟県の「佐渡島の金山」が、世界遺産に登録されることが決まった。 佐渡金山は独自の採鉱・精錬技術で発展した貴重な鉱山遺跡だ。江戸時代の１７世紀には世界最大級の金の産出量を誇った。その価値が、世界に広く認められる意義は大きい。 だが、登録決定にあたり、禍根を残すような取り決めがあった点を指摘しないわけにはいかない。韓国の意向を受け入れる形で、戦時中の朝鮮半島出身者に関する展示を行うことにしたからだ。 韓国はこれまで、佐渡金山で朝鮮半島出身者が強制労働させられたという、事実に反する主張で登録に反発してきた。 このため日本政府は韓国と協議し、「朝鮮半島出身者を含む労働者の戦時中の過酷な労働環境」などの解説をパネル展示することで合意した。史実を伝えるべき文化遺産に、政治が持ち込まれたということだ。 世界遺産委員会で

「嘘の歴史に振り回された慰安婦運動時代の終焉」と題して講演する朱益鍾博士＝１５日午後、東京都内（原川貴郎撮影） 『反日種族主義「慰安婦問題」最終結論』（文芸春秋）を出版した韓国の朱益鍾（チュイクチョン）博士（経済学）が１５日、東京都内で講演し、慰安婦を巡る「強制連行」や「性奴隷」といった言説は「捏造（ねつぞう）」だとした上で、日韓の研究者や活動家らを念頭に「約３０年の一世代の間にいろんな詐欺の話を広げた人たちは責任をとってもらいたい」と語った。 朱氏は講演で、日本の植民地下の朝鮮の女性が中国戦線の慰安所に赴く場合は、親権者承諾書や戸籍謄本、印鑑証明書など家族の同意がなければ発行できない書類が必要だったことを指摘。拉致や物理的な強制連行が「実際にはあり得なかった」と説明した。 さらに慰安婦は「年季労働者」で、前借金の返済後は売り上げの５０～６０％を得ていたことや、現在の価値で１億～２億円の貯

教科書検定で指摘を受けた申請段階の令和書籍の教科書。「現存する世界最古の国家は、我が国なのです」という記述は改められた＝東京都千代田区で2024年、宮武祐希撮影 文部科学省は19日、2025年度から中学生が使う教科書の検定で「未了」となっていた社会の歴史の2点について、合格にしたと発表した。過去4回にわたり不合格とされた「令和書籍」の教科書で、日本を「現存する世界最古の国家」とした記述など100カ所以上を修正して検定を通過した。 同社は多くの欠陥を指摘されたこれまでの申請図書を「文部科学省検定不合格教科書」と銘打ちネットなどで販売してきた。保守色の強い中学の歴史教科書は、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した自由社版や、育鵬社版などがあるが、文科省によると、24年度の需要に対するシェアは両社合わせて約1％にとどまる。 「令和書籍」の社長は作家の竹田恒泰氏。21年度検定版として販

慰安婦問題を扱った著書『帝国の慰安婦』の記述をめぐり、元慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉毀損（きそん）罪に問われた韓国・世宗大の朴裕河名誉教授に対する差し戻し審で、ソウル高裁は無罪判決を言い渡した。 表現の自由を守る妥当な判断である。朴氏は判決後、「私の裁判がこれ以上、政治利用されないことを願う」と語った。 『帝国の慰安婦』は慰安婦問題を人権侵害と定義する一方、朝鮮人業者が介在しており、「日本軍による強制連行」を強調するのは実態と異なるなどと論じた学術書だ。日本語にも訳され、日韓の認識の差を縮める試みとして評価された。 ところが慰安婦について「日本軍と同志的関係にあった」などとする同書の記述が名誉毀損にあたるとして元慰安婦らから刑事告訴され、韓国検察が朴氏を同罪で在宅起訴した。 司法判断は揺れた。１審は無罪で、控訴審は有罪（罰金刑）だった。有罪判決では、表現の自由が萎縮しないよう「罰金」に

陸上自衛隊第３２普通科連隊の８日の投稿。当初の投稿から「大東亜戦争最大の激戦地」などの表現が削除された 先の大戦、大東亜戦争（太平洋戦争）の終戦から７９年経（た）つ今でも朝日新聞は「大東亜戦争」を言葉狩りの対象にした。自由な表現の封じ込めで、恥ずべき振る舞いである。 陸上自衛隊第３２普通科連隊（さいたま市）が５日投稿した公式Ｘ（旧ツイッター）に「大東亜戦争」の表現があった。 朝日は８日、投稿をめぐり「政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない」「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』の呼称は禁止された」と報じた。同連隊は誤解を招いたとして、投稿から「大東亜戦争」を削除した。自由の国日本で、言葉狩りによって表現の変更が強いられてしまったのは残念だ。 ５日の連隊の投稿は、隊員が「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式」に参加した報

群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」の朝鮮人追悼碑の撤去を求める群馬県に対し、市民団体が撤去命令の取り消しなどを求め訴訟を起こしたことについて、山本一太知事は１２日の定例会見で「撤去を求める方針にまったく変更はない」と明言した。 碑の設置について当初、議会でも承認した経緯がありながら撤去命令に至ったことの見解を問われると、設置後に碑の前で（約束違反の）政治的発言や活動があったため、県議会も一転して撤去を求めるよう変化した経緯を県側が説明。そのうえで山本知事は「司法の場で議論し最高裁で結論が出た以上、その判断に従って必要な手続きを粛々と進めていく」と語った。

松野博一官房長官が先月３０日の記者会見で、関東大震災当時の朝鮮人虐殺の事実についての記録は政府内に「見当たらない」と述べ、史実の歪曲（わいきょく）だなどの批判を浴びましたが、同長官はいまだに問題の発言を撤回していません。しかし、松野氏が２０１１年７月２７日の衆院文部科学委員会で、朝鮮人虐殺が実際にあったことを示す公的な記録をもとに質問を行っていたことが、同委の会議録からわかりました。 同日の質疑で松野氏は、教科書検定の事実認定のあり方として、関東大震災当時の朝鮮人虐殺への自警団や軍隊、警官の関与を明記している教科書が３冊、殺害された朝鮮人の死者数を数千人と記載する教科書が２冊あるとした上で、司法省が１９２３年１１月３０日に発表した調査をまとめた内務省警保局発表の朝鮮人死者数は２３１人だったと指摘しました。 また、朝鮮総督府官房外事課発表の圧死者や火事による死者を含む関東大震災での朝鮮人総死

ソウルで５日に開かれた慰安婦問題の虚像に反論する日韓共同シンポジウム（桜井紀雄撮影）ソウルの中心地で君が代がこだまし、日本大使館前の慰安婦像横では日の丸がはためく。ともに今月の話だが、韓国でもようやく慰安婦問題に対する風向きが変わってきた。小紙の黒田勝弘ソウル駐在客員論説委員によると、世論の反日思い込みの変化にはまだ時間がかかりそうだが、いい傾向である。 ▼慰安婦強制連行・性奴隷説を否定する日韓両国の学者らが開いた５日のシンポジウムに参加した西岡力・麗澤大特任教授から、こんな逸話を聞いた。慰安婦に関する講義が元慰安婦への名誉毀損（きそん）だとして２０２０年１１月に起訴された柳錫春（リュソクチュン）元延世大教授の裁判で、裁判長が「空転」を宣言したのだという。 ▼理由の一つが、「検事が当然提出しなければならない『慰安婦強制連行の証拠』をまだ提出していない」。柳氏側が強制連行を否定する日韓の資料

松野官房長官、朝鮮人虐殺「記録ない」　関東大震災 2023年08月30日12時24分配信 松野博一官房長官＝２９日、首相官邸 松野博一官房長官は３０日の記者会見で、関東大震災の直後に起きた朝鮮人虐殺について「調査した限り、政府内で事実関係を把握できる記録が見当たらないところだ」と述べた。その上で「特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、暴力や犯罪はいかなる社会でも許されない」と語り、ＳＮＳなどを通じて外国人差別の解消に向けた取り組みを進めていると説明した。 政治 北朝鮮の今 コメントをする 最終更新:2023年08月30日12時35分

岡本喜八監督による映画『日本のいちばん長い日』（1967年）。日本の降伏に至る最後の数日間、とりわけ８月15日の「玉音放送」までの24時間を、息詰まるような緊張感で描いた名作と評価されている。 この映画での昭和天皇裕仁の発言に関して、今日、ジャンボ～ル酸性さんがこんな疑問を投げかけていた。 「わたくし自身はいかようになろうとも」という裕仁の発言は本当に史実だったのでしょうかね。どんな証拠に基づいているのか、その証拠の信頼性はいかほどなのか。全てが焼かれているはずなのになぜそれは残っていたのか。自分には、天皇をヒーローに仕立て上げたファンタジーのようにしか見えません。 — ジャンボ～ル酸性 (@nyappiripiri) August 15, 2023 ではまず、この映画の、ポツダム宣言受諾を決めた御前会議（1945年８月14日）の席上で裕仁が何と言っていたか、改めて確認してみよう。 映画の

共産党が党史「日本共産党の百年」を発表した。志位和夫委員長は発表に際し「平和、民主主義、人権、暮らしなどさまざまな面で国民の苦難を軽減し、日本の社会進歩に貢献し、世界史の本流に立って促進した」と自賛した。 だが、共産の歩みは胸を張れるものだろうか。今回の党史も、党にとって都合の悪い過去を「裏切り者」の行為として責任を回避した。無謬（むびゅう）性にこだわる内容と言わざるを得ない。 共産は昭和２６年採択の綱領に基づき、武装闘争による革命、いわゆる暴力革命を追求した。今の共産は「党が分裂した時期の一方の側の行動」とするが、党トップの徳田球一書記長や、後に党議長を長く務めた野坂参三氏らが主導していた。 党史は「極左冒険主義の重大な誤り」として徳田、野坂両氏らに責任を押し付け、党は被害者であるかのような記述で占められている。武装闘争路線のもと「山村工作隊」などを組織して各地で破壊活動を行ったのは、そ

ロシアのプーチン政権が、ウクライナ侵略を「正当化」した新しい教科書を９月の新学期から採用する。 日本の高校１～２年生に相当する全国の生徒が対象で、政権の求心力を高めるための「愛国教育」強化の一環だ。 しかし、帝国主義的妄執に憑（つ）かれた暴君が昨年２月に始めた侵略戦争を「正当化」できる根拠など一片たりともない。 戦局が苦境に陥ると、プーチン大統領は侵略をロシアの破壊を狙う欧米に対する「祖国防衛」戦争だとすり替えて愛国心を煽（あお）ってきた。新教科書の採用は「愛国教育」に名を借りて偽りの歴史を子供らに刷り込む卑劣な洗脳教育に他ならない。 即刻撤回すべきである。 民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏は今年６月の反乱で、プーチン氏が侵攻の口実とした「大義」を真っ向から否定し、「ウクライナの非軍事化と非ナチス化に戦争は必要なかった」などと暴露した。 ところが、新しい歴史教科書は「対ウクライ

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リニューアルした展示を視察する松井一郎大阪府知事（当時、右）と橋下徹大阪市長（当時）＝平成２４年４月、大阪人権博物館 令和２年に閉館した大阪人権博物館（通称リバティおおさか）の運営法人は３０日、所蔵する被差別部落などに関する史料約３万点を７年以降、大阪公立大に寄贈すると発表した。研究に活用してもらうほか、展示もする方向で調整している。 博物館は大阪市が市有地を無償貸与し、被差別部落や在日コリアン、ハンセン病、水俣病など人権関連の展示をしてきた。橋下徹市長（当時）が展示内容を問題視し、市と大阪府が平成２５年に補助金を全廃。賃料を求めて市が提訴した裁判は令和２年、建物の取り壊しなどを条件に賃料を免除する内容で和解が成立した。

日本統治下の朝鮮半島から「内地」に渡った労働者が、勤務していた兵庫県内の造船所で受け取った給料袋などが見つかり、「産業遺産情報センター」（東京）が保管していた遺族から入手したことが１６日、分かった。半島出身の労働者にも適切な報酬が支払われていたことを改めて示す一次資料を同センターが入手するのは初めてで、いわゆる「徴用工」問題を払拭する重要な証拠と位置づけている。 同センターが入手した給料袋などは、兵庫県相生市在住の元在日２世で令和元年に日本に帰化した清本清一さん（７８）から託された。清本さんの父親が、相生市の播磨造船所に勤務していた昭和１７年１月から終戦後の２０年１０月までに受け取った給料袋約４０点をはじめ、当時書かれたメモや戦時中の造船所の労働者名簿など多数にのぼる。 清本さんの父親は大正６年、朝鮮半島南部の慶尚南道生まれ。自らの意志で昭和１１年に渡航し、１７年から播磨造船所で働き始めた

相川鶴子金銀山遺跡の「道遊の割戸（わりと）」＝令和４年５月、新潟県佐渡市日本教職員組合（日教組）の第７２次教育研究全国集会（教研集会）で２９日、政府が世界文化遺産登録を目指す「佐渡島（さど）の金山」（新潟県）を巡り、朝鮮半島出身者を強制労働に従事させたとの認識を一面的に訴える学習指導の実践例が報告された。いわゆる徴用工訴訟問題を巡る日韓両国の交渉が続くなか、「強制労働には該当しない」とする政府見解には十分に触れずに偏向的な指導が行われている教育現場の実態が浮き彫りとなった。 指導の実践例が報告されたのは、平和教育を話し合う教研集会の分科会。佐渡金山のおひざ元である新潟県の高校教員が、有志の生徒を対象に行った「自主学習」の内容をまとめたリポートを分科会に示した。 この自主学習では、生徒らに佐渡金山の歴史について考えさせるための材料となる資料を提示。その記述の多くは、近代以降の朝鮮半島出身者の

政府は２７日までに、長崎市の端島（はしま）炭坑（通称・軍艦島）を含む世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」を巡り、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に先月提出した保全状況報告書の日本語版を内閣官房ホームページで公開した。 報告書は「朝鮮半島では当時、全ての日本国民に適用された国家総動員法に基づく国民徴用令により、徴用が行われた」と説明。産業遺産情報センター（東京都新宿区）で一次史料や証言を展示しており、今後も充実させるとした。 また「朝鮮半島出身者は、給与の受け取りなど内地出身者と同様の環境で働いていた。奴隷のような労働に従事させられたのではなかった」とも指摘。決議の基になったユネスコ側による現地調査報告は「不正確な情報が調査団に提供され、事実誤認に基づく内容が含まれている」と主張した。 ユネスコ世界遺産委員会は昨年、戦時徴用された朝鮮半島出身の労働者らに関する説明の改善を求める決議を採択。

長崎市の端島（はしま）炭坑（通称・軍艦島）を含む世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」を巡り、政府が１日までに国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会に提出した保全状況報告書の内容が判明した。報告書では、戦時徴用された朝鮮人労働者を巡る日本政府の説明が不十分だとの指摘に対し「誠実に履行している」と説明。朝鮮人労働者に関しては「徴用は全ての日本国民に適用された」と明記し、当時、朝鮮人を同じ日本国民として扱ったことを強調した。 政府関係者によると、報告書は英文で５００ページ以上に及び、朝鮮人労働者の説明のほか、軍艦島の護岸整備や他の構成資産の保全状況について報告した。近くユネスコが報告書を公開し、来年の世界遺産委員会で審議される見通し。 報告書では朝鮮人労働者に関して、日本が戦時中、労働力不足に陥っていた状況を指摘した上で「国家総動員法に基づく国民徴用令は全ての日本国民に適用された」と指