パラクライミング・ジャパンシリーズ第1戦に筋力などの機能障害のクラスで初出場し、優勝した倉田麻比子さん。足を手で持ち上げて登った＝10月26日、鳥取県倉吉市 右手でホールド（突起物）をつかむと、下ろした左手で左足膝をそっと持ち上げてホールドに乗せた。丁寧ながらアグレッシブに登る姿からは「四肢脱力」で「両下肢全廃」だとはとても想像できない。10月下旬、鳥取県倉吉市で開催されたパラクライミング・ジャパンシリーズ第1戦で、奈良県安堵町の倉田麻比子さん（42）は筋力の機能障害等のクラスに初出場して見事、1位に輝いた。 友人に誘われて21歳でクライミングを始めた倉田さんは握力40キロと成人女性の平均（約25キロ）を上回るパワフルさが身上で、ロープを使わずに登るボルダリングを中心に楽しんでいた。だが人工透析担当の看護師として奈良市内の病院で勤務していた昨年1月、医療従事者として受けた5回目の新型コロナ

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類となった2023年5月～24年4月の1年間で、死者数が計3万2576人に上ったことが24日、厚生労働省の人口動態統計で分かった。季節性インフルエンザの約15倍と格段に多く、大部分を高齢者が占める。政府は重症化リスクの低下を理由に新型コロナの類型を引き下げ、日常生活の制約はほぼなくなったが、今も多くの人が脅威にさらされている。 【画像】退学希望者が続出「幻滅大学」の酷すぎる実態　コロナで浮き彫りになった格差　20年 例年冬にかけて感染者が増える傾向にある。東北大の押谷仁教授（感染症疫学）は「高齢化社会の日本で被害を減らすために何ができるのかを一人一人が考えないといけない」と訴えている。 人口動態統計のうち、確定数（23年5～12月）と、確定前の概数（24年1～4月）に計上された新型コロナの死者数を集計。その結果、3万2576人となり、65歳以上が

新型コロナウイルスなどの感染拡大を受け、厚生労働省は有識者から現状や対応策をヒアリングした＝７月２２日、東京都千代田区（王美慧撮影） 新型コロナウイルスの感染が全国で広がっている。 夏と冬に大きな流行を引き起こす傾向にあり、今回の流行は、今年の１～２月に続く第１１波にあたる。 お盆のシーズンには遠隔地への移動が本格化する。予防に努め、体調が悪いときは帰省や旅行は控えることを徹底したい。 全国に約５千ある定点医療機関からの報告によると、１医療機関あたりの感染者数は、２１日までの１週間に１３人を超えた。１１週連続の増加で、特に九州、沖縄で患者が多い。 新型コロナの感染症法上の位置づけは昨年５月に５類に引き下げられたが、高齢者や基礎疾患のある人には、引き続き注意が必要である。暑さで体力も消耗する時期だ。十分な睡眠や水分、栄養を取ることで基礎体力を維持することも大切だ。 流行しているのはオミクロン

コロナ後遺症外来で「筋痛性脳脊髄炎・慢性疲労症候群（ＭＥ・ＣＦＳ）」と診断された約２年前から、寝たきりの状態が続く相澤めぐみさん＝５日、神戸市東灘区（王美慧撮影） 新型コロナウイルスの５類移行から８日で１年がたったが、感染後の後遺症に悩む人は多い。演歌歌手の相澤めぐみさん＝３０代＝は、感染した約２年前から激しい疲労感などに襲われ、寝たきりの状態が続く。一時はベッドから動けなくなり、親の介護を受けた。念願かなった歌手への夢は挫折し、日常も奪われた。確立した治療法や特効薬はなく、社会復帰への道は遠い。 「これからというときにコロナで仕事ができなくなり、いつ復帰できるかさえ分からない。これ以上の苦しみはもうない」。幼少期から演歌歌手を夢見て平成２６年にデビューした相澤さんは、つらい胸の内を明かす。 令和４年２月、コロナに感染。最初は微熱などで症状も比較的軽かったが、３週間が過ぎても改善せず、次第

新型コロナウイルス感染症の5類移行を来月のゴールデンウィーク明けに控えるが、国内の新規陽性者数が下げ止まって第9波が立ち上がる気配を見せ始めた。以下にNHKのち厚労省のデータに基づいた新規陽性者数と死亡者数のグラフ（7日間移動平均値）を久しぶりに示す。 国内COVID-19新規陽性者数・死亡者数 (2020/3-2023/3, 7日間移動平均対数=NHK/厚労省) 7日間移動平均値による折れ線グラフにすると、青線で示した新規陽性者数が底を打って増加に転じていることがわかる。3月22〜28日の移動平均で底を打っているので、ちょうど真ん中の3月25日頃を境に第9波入りしたといえると思う。そういえば小沢一郎がコロナに感染したらしい。 政府は5類への移行後は死亡者数の発表が早くとも2か月後になるとかふざけたことを言っているが、あと1か月あるので今月中には死亡者数が反転増加する数値が示されることにな

政府が新型コロナウイルス感染症の感染症法上の類型を、危険度が２番目に高い「２類」相当から季節性インフルエンザと同等の「５類」に引き下げる方向で検討していることを巡り、コロナ対策を助言する厚生労働省の専門家組織は１１日、「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」などとする見解を公表した。厚労省は今後、厚生科学審議会の感染症部会などでの議論に活用する。 見解では、類型を変更したとしても、国や医療機関、国民が当面実施すべき感染対策や医療対策を提示。入院調整機能の維持や患者に過剰な費用負担とならない治療の提供、流行状況に応じた予防接種体制の確保などを訴えた。 類型変更の影響としては、入院措置（勧告）がなくなる▽感染者の自宅・ホテル待機がなくなる（行動制限がなくなる）－など５項目を挙げ、それぞれ考察した。行動制限がなくなることで、クラスター（感染者集団）の発生などが懸念されると指摘。行政による健

世の中 長谷川幸洋 @hasegawa24 コロナは「ただの風邪」理論。コレをいう人はかかったことがあるのか。私は、かかった。断じて、ただの風邪ではない。1カ月も体調不良が続いた。私の周辺もそう。ま、言ってもムダだろうけど。

中国外務省の趙立堅副報道局長（共同）中国外務省の趙立堅報道官といえば、居丈高な風体と日本や米国など西側諸国への挑発的言動で「戦狼（せんろう）外交官」の代表格として有名だ。意外にも浮世絵が趣味のようで昨年は、葛飾北斎の代表作「富嶽三十六景　神奈川沖浪裏」のパロディー画を自らのツイッターに載せた。 ▼富士山の代わりに原発を描き、防護服を着た人物が、東京電力福島第１原発の処理水を捨てている図で、「北斎が生きていれば非常に心配しただろう」とコメントした。日本政府は抗議したが、「謝罪する必要があるのは（処理水放出を決めた）日本政府だ」と逆切れする始末。 ▼そんな戦狼氏もコロナには勝てなかった。香港メディアによれば、趙氏の妻が「１週間以上も発熱が続いている。消炎剤や風邪薬、解熱剤も買えない」とＳＮＳに投稿したという。道理で最近、お見かけしなかったわけだ。

政府は、令和５年度の予算案編成をめぐり、今後の防衛費増額に充てる財源として浮上していた厚労省所管の２つの医療系独立行政法人の積立金（利益剰余金）１５００億円のうち、半分の約７５０億円を前倒しで国庫に返納させる方針を固めた。加藤勝信厚生労働相が２１日午後、鈴木俊一財務相と直接、予算の懸案事項を協議する「閣僚折衝」を行い、決着する見通しだ。 ２つの独法は国公立病院を運営する国立病院機構（ＮＨＯ）と地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）。保有する積立金の返納時期は、通常であれば関連法で業務運営計画の中期目標期間終了後の令和６年度であり、期間途中での返納は異例だ。 両法人の積立金は、新型コロナウイルス流行時の病床確保の支援金もあり、計８７ある独法の中でも突出して膨らんでいた。 鈴木氏は１１月末以後、返納時期を前倒しして対応するよう加藤氏に要請していた。加藤氏は当初は慎重な姿勢だったが、最終的には両者の調

大阪府の吉村洋文知事は１３日、新型コロナウイルス感染者の全数把握の見直し時期について、政府の方針に合わせ、今月２６日から把握の簡略化を行うと明らかにした。府庁で記者団に答えた。１４日に対策本部会議を開き、全数把握の対象外となる重症化リスクの低い感染者への宿泊療養や、容体急変時の対応などについて検討する。 府は現在、政府の情報共有システム「ＨＥＲ―ＳＹＳ（ハーシス）」の入力について、すべて入力すると約２０項目となるが、全項目の入力は重症化リスクの高い高齢者らに絞り込み、重症化リスクの低い感染者については氏名や連絡先など個人の特定に必要な７項目に簡素化している。 府が府内の医療機関や保健所に実施したアンケートでは「入力の簡素化で負担軽減になった」と回答した医療機関は４０％、保健所では２２％にとどまる。一方、「全数把握が医療提供を難しくしていると思う」との回答が医療機関の５７％、保健所の５０％に

大阪大発の製薬ベンチャー、アンジェス（大阪府茨木市）が当初計画していた新型コロナウイルスワクチンの開発を中止したことを受け、大阪府の吉村洋文知事は９日、「残念だ」と述べた。過去に「２０万人分のワクチン製造が可能だ」「大阪で第一歩を踏み出す」など実現に前のめりな発言を繰り返していた。 吉村氏は府庁で記者団に、当時の発言はアンジェス創業者の森下竜一大阪大大学院教授の説明を基にしていると説明。「僕が独自に想像して発信したわけではない。問題はない」と説明した。

新型コロナウイルス対応の水際対策が緩和された７日、混み合う羽田空港の国際線出発カウンター＝東京都大田区（萩原悠久人撮影） 政府は７日、新型コロナウイルスの水際対策を緩和した。日本人帰国者を含む入国者数上限を１日当たり２万人から５万人に引き上げ、観光客の受け入れ対象を１０２の国・地域としていた制限もなくした。岸田文雄首相は国内での発症者の療養期間短縮などコロナとの共存に本腰を入れるための方策を相次ぎ表明しており、観光面でも訪日外国人旅行者の回復を図る狙いだ。 新型コロナウイルスの水際対策が緩和された７日、ニューヨーク便には多くの人が搭乗した＝東京都大田区の羽田空港（萩原悠久人撮影）ただ、査証（ビザ）取得の義務づけなど制約は残る。 一連の水際緩和策では、入国時に必要だった現地出国前７２時間以内の陰性証明もワクチン３回目接種証明で不要とした。さらに添乗員の同行が必要だった訪日客のパッケージツアー

大阪府の吉村洋文知事は６日、新型コロナウイルス感染者の療養期間を、現在の１０日間から７日間に短縮する政府案について「人によって症状はさまざま。かかりつけ医の判断で療養期間をさらに短くするルールを作った方がよい」と府庁で記者団に述べた。 療養期間を短縮しても、感染者の全数把握を簡略化すると保健所が個別の療養状況を管理しなくなるため「自主隔離にどこまで実効性があるのか」と疑問も呈した。

岸田文雄首相は９月２７日に東京・北の丸公園の「日本武道館」で営む安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）の参列者数について、６４００人とする方向で最終調整に入った。複数の政府高官が２３日、明らかにした。憲政史上最長の８年８カ月にわたって政権運営を担った安倍氏の功績や各国の首脳級が多数訪日することを踏まえ、昭和４２年の吉田茂元首相の国葬を上回る参列者を受け入れる。 政府は６０００人余りが参列した、５５年前の吉田氏の国葬を参考に、参列者数の調整を進めていた。吉田氏の国葬では、国内からは遺族や国会議員、地方自治体の関係者らが参列しており、安倍氏の国葬でも踏襲する見通しだ。 吉田氏の国葬では７０カ国を超える外交団が参列した。安倍氏は「自由で開かれたインド太平洋」の提唱や日米豪印の協力枠組み「クアッド」の創設に尽力し、国際社会で日本の地位を高めるなど存在感を発揮しており、米国のハリス副大統領やオバマ元大統

5月末、大阪市内の展示場に整備された、新型コロナ患者の受け入れ施設がひっそりと閉鎖されることになった。 「想定を超える感染爆発が起き、病院や宿泊療養施設に入れなくなるような時の施設として使う」 大阪府の吉村知事がこう話し、自信をみせていた施設。 去年秋、災害級の感染拡大に備える必要があるとして、府がおよそ78億円の予算で1000床規模を整備した。 入院や宿泊療養の対象外となる主に40歳未満の軽症患者の受け入れを想定し、医師や看護師が常駐して、安心して療養できる環境を整えた。 ところが、第6波で、この施設が使われることはほとんどなかった。 運用開始からのおよそ3か月間に利用した人はわずかに303人。 過去の経験からさまざまな手を新たに打ってきた一方で、第6波で亡くなった人の数は全国で最も多くなった大阪。 いったい、何が起きていたのか？ 背景には、府の想定と大きく異なる事態となり、事前にとった

大阪府は１８日の新型コロナウイルス対策本部会議で、自粛要請の基準「大阪モデル」について、警戒を示す黄信号から警戒解除の緑信号へ、２３日付で移行することを決定した。大型連休明けの感染状況を踏まえたもので、会食時は原則１テーブル４人以内、２時間程度までとする府民への要請については、府が感染防止対策を認証した店舗に限り解除する。 大阪府内の飲食店で感染対策のための制限がなくなるのは、令和２年１１月以来約１年半ぶり。認証店以外での飲食については、引き続き４人以内などとする要請を継続する。吉村洋文知事は「感染は完全に収まってはいないが、大きな波にはなっておらず、ウイルスと共存する道も重要だ」と述べた。 一方、吉村氏は１８日、コロナ禍の経済対策として今年１月末まで実施していた府民向けの旅行割引「府民割」についても、５月末にも再開する方針を明らかにした。 「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の代替事業として、国が昨

新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者として１８日から自宅待機していた大阪府の吉村洋文知事は２５日、１週間ぶりに府庁に登庁して公務に復帰した。無症状の濃厚接触者を一定期間、隔離する現行措置について「人によっては収入を失い、学生は学習機会を失う。デメリットの方が大きい」と主張し、隔離措置の廃止を国に要望する考えを示した。 無症状の濃厚接触者は原則、感染者との最終接触の翌日から７日間の自宅待機が求められる。期間中に２日連続で陰性を確認できれば、早くて５日目から待機が解除される。 吉村氏は感染拡大を防ぐための隔離措置について、待機中の簡易検査による定期的な陰性証明のほか、社会活動を仕事や通学など必要最小限の範囲にとどめることで「代替できる」とした。 吉村氏は１８日に同居家族の感染が判明し、自宅待機となった。２２、２３両日の抗原検査でいずれも陰性だったため２５日に登庁。２３日に自身のツイッターで「濃

大阪府は１８日、吉村洋文知事が新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者になったと明らかにした。同居家族が陽性と診断された。吉村氏自身は無症状だが同日午後から公務を取りやめ、自宅待機とした。週内は登庁せず、在宅勤務を取り入れながら公務にあたる方針。 府によると、吉村氏の家族が１８日に発熱し抗原検査で陽性となったため、医療機関を受診したところ、陽性と診断された。吉村氏は午前中は府庁で勤務していたが、午後に陽性の連絡を受けて帰宅した。 府の内規では、濃厚接触者は陽性者と最後に接触した翌日から７日間、自宅待機とする。無症状の場合は４日目と５日目に検査し、いずれも陰性なら５日目から出勤できる。吉村氏は陰性が確認されれば２３日にも待機解除となる。 府は今週中に新型コロナ対策本部会議を開く予定だが、吉村氏は自宅からリモート出席する方向で調整している。 吉村氏は１８日夕、自身のツイッターに動画を投稿し「高校生

航空自衛隊は１４日、米国に出張中の井筒俊司航空幕僚長が新型コロナウイルスに感染したと発表した。帰国前のＰＣＲ検査で陽性が判明した。隔離のため現地のホテルにとどまる。米国からの出国は、早ければ現地時間２３日の見込みだが、空自の任務に影響はないとしている。 空自によると、今回の出張は４～１５日の日程。各地を訪問し、米空軍幹部との会談や宇宙関連のシンポジウムに参加するなどした。井筒氏は、検査前に微熱や喉の痛みを訴えたという。