平成9年5月、高市早苗衆院議員（中央）ら国会議員や有識者を招いて開かれた夫婦別姓反対の緊急集会＝国会内選択的夫婦別姓を巡る議論では、おかしな理屈、筋の通らない意見がもっともらしく飛び交っていると感じている。 「前の姓を変えなければならないことで、ものすごくつらく悲しい思いを持っている人が大勢いることは決して忘れてはならない」 例えば石破茂首相が5日の衆院予算委員会でこう述べ、選択的夫婦別姓制度の実現を求める意見に理解を示していた。

岸田文雄首相（矢島康弘撮影）文化審議会が昨年末、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産の推薦候補に「佐渡島の金山」（新潟県）を選んだことで、岸田文雄内閣の外交姿勢が問われる事態となっている。「韓国人の強制労働の被害現場だ」と主張し、推薦見送りを求める韓国の主張を岸田内閣ははね返し推薦できるか。それとも波風が立つのを避け、先送りを図るのか。 「登録を実現することが何よりも大事だ。そのために何が効果的なのかをしっかり検討していきたい」 岸田首相は１８日、記者団にこう語った。ただ、政府は２月１日に推薦期限が迫る中でこれまで明言を避けており、地元からは「棚上げや先送りはしないでもらいたい」（花角英世知事）との声が上がっている。

二階さんが幹事長だったときは、中国に甘くても多くの人が二階さんの影響だと勝手に納得した。しかし、外交政策は党ではなく首相が決めるもの。チェンバレン岸田さんは、どんな歴史的評価を受けるだろうか。

党会合での自身の発言について、報道陣の取材に応じる立憲民主党の本多平直衆院議員＝６月８日午後、国会政治情勢は、ふと誰かが漏らした言葉一つで刻々と変わっていく。共産党は次期衆院選の北海道４区の公認候補として、独自候補の擁立を決めた。小池晃書記局長は「野党統一候補とするよう各野党にも求めていきたい」と述べたが、もともとは、同選挙区で立憲民主党の本多平直衆院議員を支援する方針だった。 「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」 こんな発言をした本多氏について、立民が党員資格停止処分を検討しており、正式に決まれば公認取り消しとなる見通しとなったことから、共産は議席を取りに動いたのである。

■朝日の作為と過誤を司法が認める 新聞各紙の記事の扱いは、産経新聞を含めて社会面ベタ記事と小さなものだったが、この判決の持つ意味は重い。朝日新聞の一連の慰安婦報道の作為と過誤について、改めて司法が認めたといえるからである。 元朝日新聞記者で慰安婦報道に関わった植村隆氏が、記事を「捏造」と書かれ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と記事を掲載した出版社三社に損害賠償や謝罪広告掲載を求めた訴訟の判決は十一月九日、札幌地裁であった。そこで岡山忠広裁判長はこんな判断を示し、請求を棄却した。

延々と続く森友・加計学園関連報道などを通じ、メディアが恣意的な切り貼りや「報道しない自由」の行使、レッテル貼りと印象操作などあらゆる報道技法を駆使して、気に食わない安倍晋三政権の倒閣運動を展開してきたことは、これまで何度も指摘してきた。 ただ、こうしたメディアのやり方は、今に始まったことではない。１０年前の第１次安倍政権当時も、社会保険庁（現日本年金機構）の年金記録紛失が明らかになった「消えた年金問題」や、「政治とカネ」の問題をめぐって、メディアは安倍政権たたきに異様な情熱を注いでいた。 「年金問題」当事者は　「消えた年金問題」は、社保庁の長年にわたる怠業体質が引き起こした失態であり、本来は歴代政権が等しく監督責任を負うべきものだろう。安倍政権はむしろ、既得権益維持を図る社保庁の労働慣行を改め、「解体的な出直し」を訴えている側だった。 また、年金記録を紛失した当事者は、民主党を支持してきた

平成２９年は後世、マスメディアが自分たちの存在価値・理由を自ら否定し、自殺した年として記録に残るのではないか。何しろ、現在までに半年近くにわたって森友、加計両学園問題ばかりを延々と追いかけ、ひたすら倒閣運動にいそしむというあからさまな醜態をさらしてきたのである。 違法でも何でもない話に対し、明確な証拠も事実関係も示さないまま「怪しい」「疑問は消えない」「悪いことをしているに違いない」と追及し続け、針小棒大に取り上げる。一方で、民進党の蓮舫代表の二重国籍問題のような明白な違法行為については「差別はいけない」と論点をすり替えて不問に付す。 「行政がゆがめられた」と首相官邸の対応を批判する前川喜平・前文部科学事務次官の言葉はありがたがって大展開する半面、その反証となる加戸守行・前愛媛県知事の証言は、記事本文中で一行も報じない。 森友問題をめぐっては、大騒ぎして証人喚問まで行ったものの、何も新事実

また、元谷氏によるとアパホテルには１万数千件の激励や称賛のメールや電話があったという。国民意識はもはや中国の不当な干渉を許容しない。 ■科学的な検証必要 この問題をめぐっては、名古屋市の河村たかし市長も２３日の記者会見でこう語っている。 「いわゆる南京事件はなかったのではないか。（中国が主張するように）市民を３０万人虐殺したことが本当だったら南京に行って土下座しなければならない。しないのだったら反論しなければ。議論が必要だ」 この問題に関する政府見解は、被害者の人数は諸説あるとしつつ、「非戦闘員の殺害または略奪行為などがあったことは否定できない」というものだ。だが、今や本当に３０万人もが虐殺されたと信じる日本人はほとんどいないだろう。 １０年以上前の平成１８年に、民主党（現民進党）衆院議員時代の河村氏から、南京事件について意見を聴いたことがある。陸軍伍長として中国戦線にいた河村氏の父、●（

アパグループのホテル客室に、「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれていることに対する中国の反応が常軌を逸している。日本の一民間企業代表の歴史認識が気に入らないからといって、国家ぐるみで国内企業や日本観光客に、アパホテルの利用ボイコットを呼びかけるその姿は、共産党の一党支配下にある国の異様さを改めて見せつけた。 ■１万数千件の激励 ただ、中国の報復措置を受けたアパホテル側の反応は堂々としたものだった。元谷外志雄代表は２４日の会合でこう指摘し、書籍を撤去しない方針を示した。 「向こうが押せば引くと、７０年間にわたって日本は『押せば引く国』『文句言えば金を出す国』ということで敗戦国の悲哀を味わっていたが、もう『本当はどうなのか』ということを向こう（中国）にも知ってもらう必要がある」 日本社会は変わりつつある。以前は中国や韓国に歴史問題を持ち出されると、ことの真偽にかかわらずひ

安倍晋三首相が２７日（日本時間２８日）に米ハワイ・真珠湾で行った演説からは、敵国として熾烈（しれつ）に戦った米国との間で「戦後」に決着をつけ、強固な日米同盟を基盤にともに未来を切り開こうという強い思いがうかがえる。それは、４年前の第２次政権発足後、安倍首相が一貫して取り組んできたことでもある。 「これで戦後は完全に終わりになるかな。いつまでも、私の次の首相まで戦後を引きずる必要はない」 安倍首相は今回の真珠湾訪問を発表した５日夜には、周囲にこう語っていた。日米同盟に刺さった最後の「トゲ」である真珠湾で、５月の被爆地・広島に続いてオバマ米大統領と並んで戦没者の慰霊を行うことで、米政府との間では歴史問題をめぐる不毛な対立は今後、なくなるはずだ。 もともと安倍首相は、米議員らから拍手喝采を浴びた昨年４月の米上下両院合同会議での演説と、世界で高い評価を受けた昨年８月の戦後７０年の首相談話発表で日米

鶴保庸介沖縄・北方担当相が８日、沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事反対派に対し、大阪府警の機動隊員が「土人」と発言したことについて、「差別であるとは断定できない」と述べたことが尾を引いている。鶴保氏は「人権問題であるかどうかの問題で、一方的に決め付けるのは非常に危険だ」と指摘したが、野党やマスメディアは一斉に反発した。 例えば民進党の蓮舫代表は、９日の党参院議員総会でこう批判した。 「問題ではない、差別ではないって、どういうことなんでしょうか。担当大臣がこんな考え方で、沖縄に向き合うことができるんでしょうか」 この問題について１６日付の朝刊各紙では、日経新聞１面コラムと産経新聞の作家の曽野綾子氏のコラムが、対照的な見方で取り上げていた。 日経コラムは「そんな言葉を繰り出した『心』が見えて悲しい」と書いた上で、こう断じていた。 「もちろん活動家が浴びせる罵声だ

安倍晋三首相も別荘で休養中だしと、夏休み気分で見たその映画のエンドロールには、取材協力者として「枝野幸男」「小池百合子」という名前が記されていた。これは官房長官経験者の民進党の枝野幹事長と、防衛相経験者の小池東京都知事のことだろう。現在公開中の「シン・ゴジラ」の話である。 「ニッポン対ゴジラ」 映画のチラシのコピーにこう書かれているように、ゴジラ襲来という「想定外」で未曾有の危機に直面した日本政府が、どんな法律にのっとってどう対応するのかが、実に克明に描かれている。映画に登場し、首相にたびたび決断を促すこわもての女性防衛相は、小池氏をモデルの一人としているのだろう。 映画では、官邸連絡室が官邸対策室へと改組（格上げ）され、関係閣僚会議が開かれる。さらに緊急災害対策本部が設置され、住民に避難指示が出て、首相は初めての防衛出動を命じるか決断を迫られる。「人知を超えた」（登場人物）強さで街を破壊

映画、旅、その他について語らせていただきます。 タイトルの由来は、ライプツィヒが私の1番好きな街だからです。 本日読んで笑っちゃった記事を。記事の日付は、7月26日です。 ＞産経新聞編集委員に賠償命令　ＦＢで民進議員の名誉毀損 2016年7月26日19時17分 産経新聞の編集委員がフェイスブック（ＦＢ）に投稿した内容で名誉を傷つけられたとして、民進党の小西洋之参議院議員が１１００万円の損害賠償などを求めていた訴訟で、東京地裁（金子直史裁判長）は２６日、「投稿内容が真実とは認められない」として編集委員に投稿の削除と１１０万円の支払いを命じた。 問題となったのは、昨年４月に阿比留瑠比・政治部編集委員が自身のＦＢに、「ある議員から聞いた話」として書いた投稿。「国会の指差しクイズ王」と呼ばれる人物が、官僚時代に１週間の無断欠勤をしていたなどとする内容だった。 投稿では匿名だったが、判決は投稿の内容

産経新聞の編集委員がフェイスブック（ＦＢ）に投稿した内容で名誉を傷つけられたとして、民進党の小西洋之参議院議員が１１００万円の損害賠償などを求めていた訴訟で、東京地裁（金子直史裁判長）は２６日、「投稿内容が真実とは認められない」として編集委員に投稿の削除と１１０万円の支払いを命じた。 問題となったのは、昨年４月に阿比留瑠比・政治部編集委員が自身のＦＢに、「ある議員から聞いた話」として書いた投稿。「国会の指差しクイズ王」と呼ばれる人物が、官僚時代に１週間の無断欠勤をしていたなどとする内容だった。 投稿では匿名だったが、判決は投稿の内容から「原告であると理解される」と判断。「国会議員である原告の社会的評価を低下させる内容だ」と指摘した。そのうえで、前日に会食した議員から「元秘書官から聞いた話」として聞いた「また聞き」の情報で、裏付けとなる資料もないことなどから、「真実と認めるに足りる証拠はない

野党４党幹部らと団結する鳥越俊太郎氏（中央）。左から社民党・又市征治幹事長、民進党・枝野幸男幹事長、鳥越氏、共産党・小池晃書記局長、生活の党・川島智太郎事務総長＝１２日、東京都千代田区・衆議院第二議員会館（納冨康撮影） １４日告示の東京都知事選で、民進、共産、社民、生活の野党４党はジャーナリストの鳥越俊太郎氏を協力して支援するという。どこの誰を支持しようと自由だが、かねて産経紙面で鳥越氏の「危うさ」を指摘してきた身としては、果たして大丈夫だろうかとの懸念を禁じ得ない。 「（鳥越氏の出馬）記者会見を見て、われわれから応援させていただきたいと今、確認した」 民進党の枝野幸男幹事長は１２日、４野党共同記者会見でこう述べた。共産党の小池晃書記局長は「鳥越氏の勝利のために力を尽くしたい」、社民党の又市征治幹事長は「全面的に支えて全力を挙げて頑張る」とそれぞれ気勢を上げた。 だが、彼らは鳥越氏の記者会

※この記事は６月１５日発売の『偏向ざんまい～ＧＨＱの魔法が解けない人たち』（産経新聞論説委員・阿比留瑠比　産経新聞出版）の「第４章」から転載しました。ネットでの購入はこちらへ。 ◇ ちょっと前の話だが、どうにも気になるので書いておく。２０１５年５月２４日付朝日新聞朝刊の対談記事で、杉田敦法政大教授と長谷部恭男早稲田大教授が語っていたセリフについてだ。 長谷部氏といえば、憲法学者（参考人）として招かれた衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「違憲」と断じ、一躍時の人になった人物である。 杉田氏「民主主義とは、選挙で選ばれた代表による、いわば期限付きの独裁なのだ－という安倍・橋下流の政治観が支持を広げているようです」 長谷部氏「（前略）戦後は、全権力が国民に移ったのだから、国民に選ばれた政治家が憲法に縛られるなんておかしいというのが『期限付き独裁』の発想でしょう」 両氏は安倍晋三首相の政治観を勝手

【阿比留瑠比の偏向ざんまい】日本の敵は日本人だ！　ＧＨＱの魔法が解けない人たちの自由すぎる言行を断罪する 「日本の報道の独立性は重大な脅威にさらされている」 ２０１６（平成２８）年４月に来日した国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏は記者会見でこう指摘し、政府の圧力がメディアを萎縮させていると批判した。ケイ氏は日本で国会議員や報道機関関係者、ＮＧＯ（非政府組織）関係者らから話を聴いたのだという。定めし、偏った人たちの意見ばかり耳に入れたのだろう。 また、国会での野党質問や著名なテレビキャスターらの発言をみると、盛んに「報道現場の息苦しさ」「自己規制」などを強調している。安倍晋三首相が「独裁的手法」で「立憲主義を破壊」した結果、現代日本では言論の自由、そして民主主義そのものが危機を迎えているのだそうである。 だが、誰も具体的に政府からどんな圧力がかかったのかは語らない。何もないから語

奇妙な使命感　《リアルな生活現実世界とまた「別」な、バーチャル（仮想）脳内観念世界での闘いを語ってしまう》 《６０年安保闘争を支持した昭和の知識人と、脱原発デモや安保関連法反対デモを称えた平成の（中略）奥田愛基氏らとは、思考の枠組みがほんとうに変わらないのです》 《彼らが何かというと、「バーチャル脳内観念世界」へ話を持っていきたがるのは、（中略）彼らがセカイ系で中二病だから》 ここで言う「セカイ系」とは、日常を生きる自分が世界の命運を担うというアニメーションによく出てくる設定のことだ。また、「中二病」とは自意識に目覚めて無意味に反抗的になったり、はたから見ると「痛い」背伸びをしたりすることなのだという。 なるほど、奇妙な使命感に駆られた彼らをみるとこっちが恥ずかしくなるのは、「中二病」を発症した少年少女を正視しているようなものだからかとすとんと腑に落ちた。 ちなみに、浅羽氏は昨年９月３日付

８日付の産経新聞政治面をみると、民進、共産、社民、生活の野党４党が学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」など市民団体で構成する「市民連合」と共同記者会見を行った記事が載っていて、改めてまだこんなことをやっているのかとうんざりした。 「日本をまともな国にしておきたいなら、ともかく選挙で与党を負かせる（※ママ）しかない」 「安倍（晋三首相）は、ジンバブエのムガベ（大統領）の如き独裁者の道をひた走る」 市民連合の呼びかけ人で記者会見にも出席した山口二郎法政大教授は、５月３１日付の自身のツイッターにこう書き込んでいた。日本語としておかしい上、相変わらずの根拠不明の決め付けである。 「一番ダサイ人たち」　山口氏といえば、安倍首相に対する「お前は人間じゃない」との言葉で有名だが、同席した各党トップらも同じような考えなのだろうかと疑わざるを得ない。野党側の意気込みや思惑がどうあれ、実社会に生きる有権者