英・イタリアとの次期戦闘機の共同開発・生産・輸出を推進する政府間機関「ＧＩＧＯ」を設立する次期戦闘機共同開発条約の承認案が４日の参院外交防衛委員会で自民、公明、立民、維新、国民の賛成多数で可決しました。日本共産党と参院会派「沖縄の風」は反対しました。 日本共産党の山添拓議員は討論で、次期戦闘機の輸出容認は、日本を武器輸出大国へと大転換するもので、米国の対中戦略に基づき「同志国」への輸出を進めれば、地域の緊張を高めると指摘。「平和国家の立場を投げ捨て、武器を売り歩き利益を増やすのは『死の商人国家』との批判は免れない。大軍拡ではなく外交で平和構築を図るべきだ」と強調しました。 山添氏は質疑で、２０１５年に横畠裕介内閣法制局長官（当時）が防衛装備移転三原則は「国際紛争の助長回避」などを図るもので、「国際紛争の助長を回避することなどは憲法の平和主義にそぐうものだ」と答弁したと指摘。「この立場は今も

衆院政治改革特別委員会は４日、理事会を開き、同日開催が決定していた岸田文雄首相出席の質疑と採決を見送ることを決めました。自民党が政治資金規正法改定案をめぐり、前日に提出した修正案を取り下げ、改めて提出する方針を示したことを受けたものです。 自民党は理事会で、日本維新の会との協議を踏まえた修正案を出し直すため、４日の委員会質疑を取りやめると述べて謝罪。これを受け、同日の委員会は流会となりました。 その後、再び開かれた理事会で、自民党は「政策活動費」を温存することに変わりない再修正案の案文を提示。５日、再修正案を提出し、午前の質疑と午後の岸田首相出席の質疑を行ったうえでの採決を主張しました。 再修正案の具体的内容も示さないまま質疑と採決を提案することに対し、日本共産党の塩川鉄也議員は「拙速な委員会運営に抗議する。徹底審議が必要だ」「そもそも肝心の企業・団体献金禁止が入っていない。さらなる質疑を

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初めから与党に否決されることを見越して厳しい内容の法案を出し、世間にいい顔をしたかっただけではないのか。 立憲民主党は政治資金パーティーを全面的に禁止する法案を衆院に提出する一方で、党幹部がパーティーを開催したり、予定したりしていた。批判されると慌てて取りやめた。 現時点でも党所属議員に全面禁止しているわけでもなく、立民の姿勢は分かりにくい。 安住淳国対委員長は、全面禁止の方針を決めていた４月にパーティーを開いた。その後も、岡田克也幹事長が５月、大串博志選対委員長が６月に開催を予定していた。岡田、大串両氏は批判を浴びて中止したが、当初は法案の成立、施行前の段階では、自粛する必要はないとの考えを言い張っていた。 立民は２７日に協議し、一部役員のパーティー開催を当面自粛することにした。だが、それ以外の大多数の党所属議員については、開催を容認した。本当に理解に苦しむ話だ。パーティーをしたいなら、

【読売新聞】　立憲民主党の小沢一郎衆院議員は２８日、党が政治資金パーティーの全面禁止法案を衆院に提出しながら、幹部がパーティーを予定していたことについて、「信じられない。頭がおかしいのではないか。法案を出したなら、その時点で（開催は

立憲民主党が政治資金パーティーを全面禁止するための法案を提出した一方で、党幹部がパーティーの開催を予定していたことについて、党の小沢一郎 衆議院議員は「警察が来るまで、ぬすっとをやれみたいな話だ」と厳しく批判しました。 立憲民主党は、政治資金パーティーを禁止するための法案を国会に提出した一方で、岡田幹事長ら幹部がパーティーの開催を予定していたことが明らかになり、27日、政治改革の議論にめどがつくまで、党執行部による開催の自粛を申し合わせました。 これについて、立憲民主党の小沢一郎 衆議院議員は28日、国会内で記者団に対し、「世間から見れば、パーティー禁止の法案を出したのに、党執行部が先頭に立って開催するとは、どういうことかとなり、信じられない。法案が成立するまでパーティーをやるということは、警察が来るまで、ぬすっとをやれみたいな話ではないか」と厳しく批判しました。 そのうえで「政治にかかる

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政治資金パーティーの扱いをめぐって、立憲民主党の執行部は、今の国会での政治改革の議論にめどがつくまで、パーティーの開催を自粛することを申し合わせました。 立憲民主党は先週、政治資金パーティーを全面禁止するための法案を国会に提出する一方、岡田幹事長や大串選挙対策委員長がパーティーの開催を予定していることが相次いで明らかになり批判が出て、その後、開催の中止を決めました。 立憲民主党は27日夕方、国会内で執行役員会を開いて対応を協議し、パーティーを全面禁止するための法案を提出していることを踏まえ、今の国会での政治改革の議論にめどがつくまで、党執行部はパーティーの開催を自粛することを申し合わせました。 岡田幹事長は、記者団に対し「私も含めて、パーティーを開催しようとしたことに国民の理解が得られないとなった。党執行部以外の所属議員については、それぞれで判断してもらう」と述べました。

立憲民主党が今国会に政治資金パーティー全面禁止法案を提出しながら、議員個人のパーティー開催を認めていることへの批判について、立憲の岡田克也幹事長は26日、「日本維新の会とか、自民党とか、一部メディアによる『立憲がおかしなことをやっている』というプロパガンダだ」と反論した。 宮城県名取市での街頭演説で述べた。岡田氏は、いまの衆院議員の任期が1年余りとなっていることを念頭に、立憲だけが法成立前にパーティーを禁止すれば「自民はやりたい放題続けるわけだから、(立憲議員は)選挙区で圧倒的に不利になる」とし、党の方針に理解を求めた。 岡田氏自身、大阪市で27日に予定していたセミナー開催を、一転して25日に中止を決めた。裏金事件を起こした自民による批判について、岡田氏は「(セミナー中止は)個人的には大変だが、そうしないと(立憲への)誤解をどんどん広げていく動きがある」と語った。（大久保貴裕）

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立憲民主党の泉健太代表の記者会見が24日にあり、党幹部の政治資金パーティー開催が相次いで判明していることに質問が集中した。立民は政治資金パーティーの全面禁止を規定する法案を衆院に提出しているが、岡田克也幹事長は5月27日に、大串博志選挙対策委員長は6月17日に、それぞれ自身のパーティーを開催予定。安住淳国会対策委員長も4月25日に開いた。

立民に自公からツッコミ相次ぐ　政治資金パーティー全面禁止法案を出しつつ、岡田克也幹事長らは開催　衆院政治改革特別委 政治資金パーティーを全面禁止する法案を衆院に提出している立憲民主党の大串博志選挙対策委員長が、6月に自身の政治資金パーティーを開くことが分かり、24日の衆院政治改革特別委員会では自民党や公明党から「大串氏以外の幹部もやっている」「言行不一致だ」とのツッコミが相次いだ。（佐藤裕介）

立憲民主党の岡田克也幹事長は２４日、国会内で記者団の取材に応じ、会費２万円の自身の政治資金パーティーを２７日に大阪市で開催すると明らかにした。立民は自民党派閥パーティー収入不記載事件を受けてパーティー開催禁止法案を国会に提出しているが、岡田氏は法案が成立、施行されていない現時点で自粛の必要はないとの認識を示した。 また、自民の山下貴司元法相は２４日の衆院政治改革特別委員会で、立民の安住淳国対委員長も４月２５日に会費２万円の朝食会としてパーティーを開催したと指摘した。 岡田氏は記者団に、パーティーは三重県四日市、津両市と東京、名古屋、大阪で毎年開いていると説明。「自民がパーティーをやり放題の中で、自分たちの手を縛ると競争にならない」と述べた。「わが党でパーティーを実施していない方もいる。都会では可能だと思うが、地方では難しい」とも語った。 ２４日の特別委では、立民の法案提出者の本庄知史衆院議

映画、旅、その他について語らせていただきます。 タイトルの由来は、ライプツィヒが私の1番好きな街だからです。 前回の記事の続きです。 日本で、この何十年かで自民党（と、連立後は公明党）が、過半数を取れずに負けた選挙というと、だいたいこのようなものですかね。以下時系列です。 第15回参議院議員通常選挙（1989年） 第40回衆議院議員総選挙（1993年） 第18回参議院議員通常選挙（1998年） 第21回参議院議員通常選挙（2007年） 第45回衆議院議員総選挙（2009年） 青字にした選挙が、政権交代となった選挙です。93年の選挙に関しては、「政権交代の名に値しない」という意見も多いかもですが、自民党政権が短期間とはいえ下野したのは事実なので、（当然ながら）政権交代が実現した選挙ということになります。日本はそもそも衆議院で与党となった政党が政治を牛耳りますから、当然ながら衆議院で勝たないと

日本共産党の小池晃書記局長は１３日の記者会見で、１０日の参院本会議で可決・成立した経済秘密保護法と「統合作戦司令部」創設などを盛り込んだ改定防衛省設置法、同日の衆院外務委員会で可決された次期戦闘機共同開発条約承認案について、日本共産党が憲法の平和原則を踏みにじるものとして反対した一方、立憲民主党が全て賛成したことに「非常に残念だ」と述べました。 小池氏は、市民と野党の共闘の原点は立憲主義の回復だが、一連の法律・条約はいずれも戦争する国づくりに向けて立憲主義を壊す内容になっていると指摘。立民の賛成について「この間、立憲主義を取り戻すということで力を合わせてきた。改めて立憲主義を守るという原点に立ち返った協力が必要ではないか」と述べました。 そのうえで小池氏は「日本共産党としては憲法を踏みにじり、立憲主義を否定する政治を許さない立場で全力で奮闘する。来たるべき総選挙での共産党の躍進がいよいよ必

機密情報の保全対象を経済安全保障分野に広げる新法案「重要経済安保情報保護・活用法案」が９日の参院内閣委員会で与野党の賛成多数で可決した。１０日の参院本会議で可決、成立する見通しとなった。国が身辺調査で信頼性を認めた人のみが情報を取り扱う「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の導入が柱で、漏洩には拘禁刑や罰金を科す。 内閣委での採決では自民、公明両党に加え立憲民主党なども賛成し、れいわ新選組や共産党が反対した。 ９日午後の委員会審議には岸田文雄首相も出席した。身辺調査の評価結果に関し、企業や組織内で不利な人事上の扱いを受けるなど「目的外利用の禁止を担保することは大変重要だ」と強調。今後定める運用基準で具体的な禁止行為を明示する方針を示した。

自民党の野田聖子元総務相は１６日、民法改正案の衆院本会議の起立採決で党の賛成方針に従わず、造反した。採決時に着席したままだった。改正案は離婚後の共同親権を導入する内容。野田氏は本会議後、記者団に改正案を巡り「法案を作る側として調理していないものを出すような感じだ」と指摘。「これでは賛成しかねる」と語った。