長崎市であさって行われる平和祈念式典にアメリカやイギリスなど、少なくとも6か国の駐日大使が欠席する意向を示していることがわかりました。イスラエルが招待されていないことを理由としています。あさって、長…

会談を前に握手する韓国の尹錫悦大統領（左）と岸田文雄首相＝広島市の広島国際会議場で2023年5月21日午前7時55分（代表撮影） 米国のキャンベル国務副長官は24日、ワシントンのシンクタンク「ハドソン研究所」で講演し、日韓関係改善を図った岸田文雄首相と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が「ノーベル平和賞の共同受賞に値する」と持ち上げた。 キャンベル氏は、元徴用工訴訟問題を念頭に「日韓両国には現行の条件での関係改善を望まない圧力団体や政治団体がいたが、難しい歴史問題を克服しようとする日韓の指導者の…

【ワシントン＝坂本一之】バイデン米大統領は１２日、イランによるイスラエル攻撃が「すぐにでもあり得る」との認識を示した。ホワイトハウスで記者団に語った。イランは在シリアのイラン大使館が１日にイスラエルの空爆を受けたとして報復を宣言しており、情勢が緊迫している。 バイデン氏はイランに「（攻撃を）やめろ」と警告し、「米国はイスラエルの防衛を支援する。イランは成功しないだろう」と述べた。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１２日、米軍がイランの報復攻撃に備え、ミサイル防衛システムを搭載したイージス駆逐艦など２隻を再配置したと報じた。 イスラエル紙ハーレツ（同）によれば、ネタニヤフ首相は１２日に安全保障会議を招集。軍報道官は「イランによる攻撃のさまざまなシナリオについて計画が承認された」と説明している。 インドやフランス、ポーランドなどは関係地域に渡航しないよう自国民に勧告を出した。 １日

日本共産党の山添拓議員は３０日の参院外交防衛委員会で、米空軍横田基地（東京都）所属のＣＶ２２オスプレイが鹿児島県・屋久島沖で墜落した事故をめぐり、原因が明らかになるまで同機の運用の停止を米軍に求めるべきだと訴えました。 事故を受け防衛省は、状況が明らかになるまで陸上自衛隊のオスプレイ機の運用を停止すると表明。米軍に対しては、安全性が確認されてから飛行するよう要請したとしています。 山添氏は、「米軍に原因究明を求めないということか」と追及。木原稔防衛相は、「飛行の安全が確認されてからの飛行を要請した」「事故の状況等について、早期の情報提供を求めている」などと繰り返すだけで、答弁を避けました。山添氏は、「防衛大臣から『原因究明』の言葉が出ないのは極めて異常だ」と厳しく批判しました。 同機がこれまで奄美大島や仙台など全国各地で緊急着陸を繰り返しながら、原因究明が不十分なまま飛行を再開してきたと指

米空軍横田基地（東京都）所属の特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイが２９日午後に屋久島（鹿児島県屋久島町）沖で墜落した事故をめぐり、木原稔防衛相は３０日の参院外交防衛委員会で、「捜索・救難活動を除き、安全が確認されてから飛行を行うよう要請した」と述べ、米軍にオスプレイの飛行停止を要請したことを明らかにしました。要請は同日朝８時、在日米軍のラップ司令官に行いました。 ところが同日午後、綾瀬市、海老名市、藤沢市など神奈川県内の複数の地点で、住宅など人口密集地上空を飛ぶ複数のオスプレイが相次いで目撃されました。住民からは怒りと不安の声が相次いでいます。普天間基地（沖縄県宜野湾市）周辺でも３０日、同基地所属のＭＶ２２オスプレイの飛行が終日確認されました。政府の要請さえ平然と無視し、日本を植民地扱いする米軍の横暴ぶりが示されました。 また、防衛省は陸上自衛隊のＶ２２オスプレイをめぐっても、当面の飛行停止を決

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イスラム原理主義組織ハマスがイスラエルを攻撃したことを受け、各国が相次いで非難を表明した。イスラエルでは各国から訪れた旅行者や住民らが犠牲になっている。イスラエル側とパレスチナ側それぞれを支持する市民らによる抗議活動も起きている。 カナダのトルドー首相は９日、「ハマスを支持する抗議行動を強く非難する。暴力への称賛は受け入れられない」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。 ロイター通信などによると、トルドー氏は８日の演説でイスラエルを攻撃したハマスを非難。これを受け、カナダ各地で９日、パレスチナ人団体など千人規模の抗議活動が起きた。 また、英メディアによると、ロンドンのイスラエル大使館付近で９日、パレスチナ側とイスラエル側をそれぞれを支持する数千人が抗議活動を展開した。双方の支持者が衝突し、警察が３人を逮捕した。 自国民の犠牲者の確認を進めているウクライナのゼレンスキー大統領は８日のビデオ演説で、

米上院の民主党トップ、シューマー院内総務（中央）と写真に納まる中国の王毅共産党政治局員兼外相（右）＝９日、北京の釣魚台迎賓館（ＡＰ＝共同） 【北京＝三塚聖平】ロイター通信によると、米上院の民主党トップ、シューマー院内総務は９日、中国外交担当トップの王毅（おう・き）共産党政治局員兼外相と会談した際に「あなたと中国国民に対し、イスラエルの人々を支持し、卑劣で悪質な攻撃を非難するよう強く求める」と表明した。 シューマー氏は、パレスチナ自治区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとイスラエル軍の大規模な戦闘が続いていることに関し、中国にイスラエルへの支持を明確にするよう求めた形だ。 中国外務省は８日に発表した報道官談話で「緊張と暴力の激化に深い懸念を示す」と即時停戦を求めると同時に、根本的な解決策としてパレスチナ独立国家の建設によるイスラエルとの「２国家共存」案が必要だと主張した。シューマー氏は

【ワシントン＝渡辺浩生】バイデン米政権は７日、ロシアの侵略を受けるウクライナへの軍事支援として、殺傷能力が高いクラスター弾を新たに供与すると発表した。民間人の犠牲を招くリスクがあるとされ、生産や使用を禁じる国際条約（オスロ条約）には１００カ国以上が加盟。非加盟の米国もこれまでウクライナに供与してこなかったが、ウクライナ軍が苦戦する反攻作戦で露軍の防衛線突破に有効と判断した。 クラスター弾は、一発の親爆弾に多数の子爆弾が詰め込まれ、空中から広範囲な地域に拡散して攻撃する兵器。ウクライナ軍の反攻は露軍が占領地沿いに構築した強固な防衛線に阻まれ苦戦を続けるが、クラスター弾は塹壕に身を隠す露軍の攻撃に有効とされる。 ただし、戦闘終結後も不発弾が民間人を殺傷するリスクは長期間続くとして、国際人権団体が供与に反対。バイデン政権も、ロシアがウクライナの民間施設を標的に使用してきたことを非難してきた。 米

バイデン米大統領は２０日（現地時間）、米カリフォルニア州内での支持者の集会で、岸田政権による軍事費の大幅増額は、「私が彼（岸田文雄首相）を説得した」ことによるものだとアピールしました。米国は軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上に増額するよう全ての同盟国に求めています。日本が従来の１％から一気に２倍化に踏み切ったのは、米側の要求に基づくものだったことを自ら明らかにした形です。 バイデン氏はスピーチで、「日本は長期にわたり軍事費を増やしてこなかったが、私は日本の指導者に、広島（Ｇ７広島サミット）を含めて３回会い、彼を説得した。彼もそうすべきだと確信し、日本は急激に軍事費を増やした」と語りました。 岸田・バイデン両氏は２０２２年５月に初めて対面で会談し、岸田氏は軍事費の「５年以内の相当な増額」を公約。安保３文書を決定した後の今年１月の会談では、バイデン氏が「果敢なリーダーシップを称賛する」と表

【ワシントン=中村亮】オースティン米国防長官は23日、州政府所属の軍隊である「州兵」が台湾軍に訓練を実施していると明らかにした。多彩な訓練メニューを提供し、台湾の自衛力強化を後押しする。中国抑止に向けて武器の引き渡しも急ぐ。オースティン氏は下院歳出委員会の小委員会で「州兵が台湾のパートナーと協力し、多くの分野で技能を向上させている」と証言した。中台統一を目指す中国の抑止に向けて州兵による訓練が

在日アメリカ大使館の公使が横田めぐみさんの拉致現場を視察し「一日でも早く拉致被害者が戻ってきてほしい。日本政府を支持している」と語りました。【在日アメリカ大使館　ジョン・ナイリン公使】「私にも娘が2…

横田めぐみさんが拉致された海岸付近を視察する在日米大使館のジョン・ナイリン公使（右）＝９日午後、新潟市中央区（本田賢一撮影） 北朝鮮による日本人拉致問題で、在日米大使館のジョン・ナイリン政務担当公使が９日午後、新潟市内の横田めぐみさん（５８）＝拉致当時（１３）＝の拉致現場周辺を視察した。 米公使がめぐみさんの拉致現場を視察するのは、平成２７年３月のジェイソン・ハイランド首席公使以来８年ぶり。昨年１月にはブヨン・リー１等書記官（北朝鮮問題担当）が視察した。 ナイリン氏は午後２時すぎから約３０分間、めぐみさんの母校の市立寄居中（同市中央区）から、拉致現場とされる日本海に面した海岸近くまで徒歩でたどった。 視察を終えたナイリン氏は「私にも２人の娘がいて一人はめぐみさんの拉致当時の年齢と同じ１３歳。横田さん一家はどれだけ苦しいことか」と涙をぬぐいながら感想を述べ、「（同じ親として）北朝鮮には怒りの

昨年７月の参院選の応援演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相を追悼する米上院の決議文が２１日、米上院関係者から昭恵夫人の元に届けられた。 追悼決議は昨年７月１３日、共和党のハガティ上院議員ら６９人が共同で提出し、同２０日に上院が全会一致で採択した。安倍氏を「世界の自由と繁栄、安全を促進するとともに、権威主義や専制に対抗する今後数十年の日米協力の礎を築いた偉大な友人」とたたえ、「一流の政治家で民主的価値のたゆまぬ擁護者」だったと悼んだ。 米上院共和党のトップ、マコネル院内総務の事務所から安倍政権のスタッフだった長谷川栄一元首相補佐官を通じ、額装した決議文が昭恵夫人に贈呈された。

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