政府が備蓄する約8000万枚の布マスク「アベノマスク」が2021年度内に廃棄されることが決まった。希望者には配布するが、廃棄には約6000万円かかることから、SNSではその活用法に知恵を絞った投稿が相次いでいる。「おむつ」「雑巾」「野菜を育てる」まで、アイデアは幅広い。 …

政府の新型コロナウイルス対策で約8000万枚の大量在庫が問題になった布製「アベノマスク」について、配布希望の殺到により、配送料が10億円に上るとの試算があることが1日、政府関係者への取材で分かった。配布せずに全て廃棄した場合は6000万円程度の費用で済んだとみられる。 政府関係者は「日本人的な感覚では『廃棄の方が安いから捨てよう』とはならない。ちゃんと使ってもらえれば経済効果もある」と主張。一方で、厚生労働省の担当課は「精査中で具体的な配送料の全体額はまだ分からない」としている。 厚労省によると、配布希望は1月28日までに約37万件あり、応募枚数は推計2億8000万枚分以上。全希望者に行き届くよう枚数を調整するという。国の委託を受けた民間業者が3月から順次配送する。 （井崎圭）

知念実希人【公式】 @MIKITO_777 小説家/医師、知念実希人の公式アカウントです。「天久鷹央」シリーズ、「となりのナースエイド」含めた著作全般について、担当編集が新刊やメディア化情報を発信します。本人のポストは（ちねん）にて。 /お問い合わせ：se_contact@straightedge.jp note.mu/mikitochinen 知念実希人　物語り @MIKITO_777 たぶん政府が狙ったことではないだろうけど、アベノマスク配布によって、不織布マスクを買い占めていた転売屋が焦って一気に在庫を吐き出したから、医療機関でも急に不織布マスクが手に入るようになったんですよね。 結果的にはとても助かりました。 アベノマスクは結局使わなかったけど…… twitter.com/mostsouthguita… カトウBuNフミヒロ @mostsouthguitar 2.　不織布不足対策の

「あっこれ興和と伊藤忠がブチ切れましたね」「これ自治労と日教組が揃って激怒する案件では？」 常に脳内スカッとジャパン再生しながら生きてる人かな https://t.co/8dlAAC3ooS

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誰が「30万円案」を言い出したのか 4月30日に「一律10万円給付」を盛り込んだ補正予算が成立し、一部の自治体では先駆けて10万円の特別定額給付金を受け取る姿が報道された。 緊急事態宣言の延長にともない、この金額で適切なのかという議論は尽きないが、考えてみれば、当初の「特定の世帯に30万円案」とはいったいなんだったのか。 30万円案は、「世帯主の月間収入（本年2月～6月の任意の月）が新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準となる低所得世帯を対象とする」など、一度読んでも自分が対象なのかさっぱりわからない複雑怪奇な制度だった。政府に批判が集中したが、誰がこんな制度を考えたのか。 はっきり言おう。これは財務省の役人が仕組んだ安倍政権の「倒閣運動」だったのだ。もともと安倍首相は、一律10万円案を支持していたようだ。 しかし、経産省出身の今井尚哉補佐

世の中 『東京新聞:＜新型コロナ＞ナゾノマスク業者深まる謎　ユースビオ、貿易は業務外:特報(TOKYO Web)』へのコメント

世の中 東京新聞:＜新型コロナ＞ナゾノマスク業者深まる謎　ユースビオ、貿易は業務外:特報(TOKYO Web)

いまだ届かぬ人も多いアベノマスク。「ユースビオ」という聞き慣れない調達先に、おやっと思った人もいただろう。今度は「シマトレーディング」という会社が浮上した。ユースビオが貿易を業務にしてなかったのでマスクの輸入を手伝った。国はユースビオに二億円、シマに三億円を払う。さらに、ユースビオにはマスク三十億円分を追加発注したと判明した。これまで実績がなかった業者と巨額の契約を結ぶ厚生労働省。危うさはないのか。　（片山夏子、中山岳） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記

アイヌ文様が入ったマスクを着用して記者会見する菅義偉官房長官＝首相官邸で2020年5月7日午前11時45分、竹内幹撮影 菅義偉官房長官は7日の記者会見に、左側に刺しゅうが施された手作りの布マスク姿で臨んだ。マスクの由来を問われた菅氏は「北海道・登別のアイヌの方から頂戴した。刺しゅうの模様には『病気を体に入れない』という魔よけの願いが込められている。お守りも兼ねて、アイヌ文化の発信に資することから着用している」と説明…

安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大によりマスク不足が続く状況を受け、政府が布マスクを全世帯に配布していることに一定の効果があるとの認識を示した。「マスク市場にインパクトがあったのは事実。値崩れを起こす効果になっていると評価する人もいる」と述べた。立憲民主党の大串博志氏の質問に答えた。 大串氏は自身の質問時間の冒頭は政府から配布された布マスクを着用していたが、途中で「空気を吸うことが難しい」として別のマスクに変更した。これに対し、首相は「私はずっと（着用）しているが、全然息苦しくない」と反論。「意図的におとしめるような発言はやめてもらいたい」と大串氏を批判した。

日本の首相が今、果たすべき最も重大な責務は新型コロナウイルスと戦う「覚悟」を、すべての国民と世界に向けて、示すことである。 はっきり申し上げる。 顎の大部分がはみ出てしまう小ぶりのマスクを着用した姿からは「覚悟」が伝わらない。 安倍晋三首相は「アベノマスク」とも呼ばれる布製マスクを、公の場で着け続けている。他の閣僚の顔半分がマスクに覆われているなかで、首相のマスクの小ささが際立ってしまう。アベノマスクの是非とは関係なく、国民の多くが首相のマスク姿に違和感を覚えているはずだ。 首相がどれほどアベノマスクの品質と機能に自信を持っていようと、安心感や力強さは感じられない。アベノマスクは、そのサイズと見た目だけで首相のマスクにはふさわしくない。 安倍首相が「全世帯に布製マスク２枚を届ける」と表明してから噴出したさまざまな批判、揶揄（やゆ）などの否定的な反応は収まってはいない。「ありがたい」といった

あの国よりマシ定期🙃 1（三）日本の真似はしたくないという理由で検査を絞り医療崩壊 2（中）4600億ウォンかけて全世帯に虫入り不潔カビ布マスク2枚を配布 3（一）プルコギ券とキムチ券の配布を検討 4（左）連立してるカルト政党にガチギレされ現金配布 5（右）医療資材が枯渇し市民から雨合羽の寄付を募る 6（捕）検査否定派トップの元釜山市長が平熱なのに特例でPCR検査を実施 7（二）ムンj民が元KARAメンバーとケツ振りダンスコラボで在宅を促し炎上 8（投）自粛要請中にムンj民の嫁が霊媒師と50人で済州島旅行 9（遊）非常事態宣言中に検察トップの人事に政治介入

新型コロナウイルスの緊急対策で政府が全国民への一律１０万円給付を決めると、早くも不審なメールが出回っている。 「給付金配布につきお客さまの所在確認」「携帯電話を通じて給付金を配布することになったので所定の手続きを」といったメールだ。 これらは嘘である。メールによる個人情報の問い合わせはあり得ない。詐欺の手口ととらえてアクセスしてはならない。 大阪府羽曳野市では、８０代の女性に市役所職員を名乗る男が電話で「新型ウイルスの関係で７０歳以上の高齢者の方に３万円の支援金が出ます。どこの口座を持っていますか」と聞いてきた。女性は不審に思い電話を切ったため被害はなかったという。 詐欺師は世の中の混乱につけ込む。ありとあらゆる手で金品をだまし取ろうとする。巧妙な手口の前には誰もが被害者になり得る。相手をしてはいけない。 マスクやティッシュペーパー、消毒液などの不足に便乗したネット上での架空販売といった小

安倍晋三首相との面会を終え記者団の取材に応じる大阪府泉大津市の南出賢一市長＝２２日午後、首相官邸（春名中撮影） 「繊維のまち」として知られる大阪府泉大津市の南出賢一市長は２２日、首相官邸に木原稔首相補佐官を訪ね、地元メーカーが生産した布マスクを手渡し、品質の良さをアピールした。 布マスクをめぐっては、安倍晋三首相が１７日の記者会見で朝日新聞記者の質問に答える形で「御社のネット（通販）でも布マスク（２枚）３３００円で販売していたと承知している」と朝日を揶揄（やゆ）したため、ネット上で波紋を呼んでいた。 南出氏は、同市を地元とする日本維新の会の遠藤敬国対委員長とともに訪問。木原氏は首相の「決して高いといっているわけではなく、それだけの価値があるものだ。日本のものづくりの技術が結集されたものだと認識している」とのメッセージを紹介したという。 同市は、マスクが必要な人に届かない状況を改善するため、

香港警察が民主派の主要メンバーら１５人を一斉に逮捕した。昨年６月に反政府デモが本格化して以降、最大規模の摘発である。逮捕者には「香港民主主義の父」と称される李柱銘（マーティン・リー）氏も含まれる。 国際社会は新型コロナウイルスとの戦いで手いっぱいである。香港も同じだ。民主派勢力は反政府・反中国共産党デモを自粛していた。その間隙（かんげき）を突くかのような弾圧に強い懸念を抱かざるを得ない。 特に気がかりなのが中国政府の存在である。香港は一国二制度の下で高度な自治が保障されている。だが、香港政府が重要な決定を行う際、背後にはいつも中国政府が控えていた。今回も中国政府の指示を受けた摘発だと疑われても仕方がない。 新型ウイルスの感染拡大という混乱に乗じて、香港での影響力を強めようとしているなら悪質である。国際社会は香港の動きに厳しい目を向けなくてはならない。 香港で起きている憂慮すべき事態は、この

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