罪を犯してしまった人間の葛藤や弱さ。ＮＨＫドラマ「３０００万」は、わずかな幸せをもとめた家族が泥沼にはまる姿を描いています。人生を激変させたのは「闇バイト」の存在でした▼言葉の軽さとは裏腹に手口は凶悪化し、社会に不安を広げている闇バイト。家に押し入り暴力をふるい、金品を奪う。相次ぐ強盗事件に高齢者世帯をはじめ、恐ろしさに震える夜が続いています▼手を染めていく若者が後を絶たないのは、ＳＮＳでの巧妙な勧誘があるからです。短時間で高収入が得られる、簡単な仕事などとうたい、犯罪の片棒を担がせる。握られた個人情報をたてに脅され、抜けられず深みにはまっていくことに▼経済的な格差が拡大し、金を稼ぐ＝成功者ともてはやされる世の中に募る不公平感。まじめに働いても報われない絶望感。犯罪社会学が専門の廣末登さんは、そうした今の日本社会の構造が闇バイトをうみだしていると同名の著書で指摘します▼実際は犯罪の果実を手

東大は10日、2025年度の学部入学者から年間授業料を2割に当たる約10万7千円引き上げ、64万2960円とする方針を明らかにした。合わせて授業料減免の支援策も拡充する。値上げは05年度以来20年ぶり。一部の学生や教員らは反対していた。国の交付金減少で厳しい財政状況の国立大は多い。首都圏の一部大学は既に実施しており、同様の動きが地方大にも波及するかが焦点。 記者会見する東大の藤井輝夫学長＝10日午後、東京都文京区藤井輝夫学長は記者会見で「財源の強化など学びの環境の整備を進めてきたが、グローバルな競争が非常に激しさを増している。教育学習環境の改善は待ったなしだ」と理由を説明。28年度末時点で13億5千万円の増収を見込んでおり、施設の改修やバリアフリーの強化に充てるとした。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が９、１０両日に実施した合同世論調査で、次の首相に誰がふさわしいかを尋ねたところ、自民党の石破茂元幹事長が前回調査（１１月１１、１２両日）比３・０ポイント増の１８・２％で１位だった。石破氏は１０月調査から３カ月連続で首位。前回３位だった小泉進次郎元環境相が１６・０％（前回調査比６・３ポイント増）で２位に浮上し、河野太郎デジタル相が１１・９％（同０・３ポイント増）で続いた。 自民支持層に限定すると、小泉氏が２１・８％で最も支持を集め、石破氏が１７・５％、河野氏が１５・８％と続いた。「この中にはいない」も１２・５％あった。立憲民主党の支持層では石破氏が３７・６％で最も高かった。 ４位は保守層の人気が根強いとされる高市早苗経済安全保障担当相だったが、５・４％で前回からやや減少した。自民支持層に限っても５・５％にとどまった。 ５位は今回調査から選択肢に

共同通信社の世論調査で、来年９月に予定される自民党総裁選で次の総裁に誰がふさわしいか聞いたところ、石破茂元幹事長が２０・２％でトップになった。河野太郎デジタル相が１４・２％、小泉進次郎元環境相が１４・１％、高市早苗経済安全保障担当相が１０・０％で続いた。岸田文雄首相は５・７％で５位にとどまった。 ８月実施の調査に入っていなかった小渕優子選対委員長が今回加わったため単純比較はできないが、首相は４・５ポイント減り、順位も４位から下がった。 自民党支持層に限ると、小泉氏が１７・３％でトップ。河野氏が１６・６％、石破氏が１５・８％で、順位が入れ替わった。高市氏が１１・８％、首相は１１・２％だった。 「支持する政党はない」と答えた無党派層で見ると、石破氏２３・４％、河野氏１２・５％、小泉氏１０・４％、高市氏５・１％、首相２・３％の順だった。

金沢市にある金沢大学は、老朽化したトイレの改修を進めるため、クラウドファンディングを行って寄付の協力の呼びかけを始めました。 金沢大学は、34年前に移転した金沢市の角間キャンパスでトイレの老朽化が進み、改修が必要となっています。 およそ4割が和式で床の汚れや傷みも目立ち、学生からは環境を改善してほしいという声が強いということです。 大学は、合わせて13棟の建物で順次、改修したい考えですが、洋式化に加えて、床の張り替えや照明のLED化を進めていくためには1億円以上が必要になるということです。 このため、大学は利用頻度の高い一部のトイレについて少しでも早く改修を進めたいとインターネットを通じて広く寄付を募るクラウドファンディングを行うことになり、協力の呼びかけを始めました。 期間はことし12月21日までで、当面の目標額を300万円としたうえで最終的には1000万円を集めたいとしています。 金沢

介護や医療の現場では人手不足に悩み、海外からの人材を頼りにするケースも多いようですが、その逆に、最近、日本人が、海外に働きに出てしまうパターンが増えているようです。ますます国内は人手不足になりそうですが、でも、なぜ海外へ行くのか？取材しました。■オーストラリアの看護師「日本の給料

政府は、令和５年度の予算案編成をめぐり、今後の防衛費増額に充てる財源として浮上していた厚労省所管の２つの医療系独立行政法人の積立金（利益剰余金）１５００億円のうち、半分の約７５０億円を前倒しで国庫に返納させる方針を固めた。加藤勝信厚生労働相が２１日午後、鈴木俊一財務相と直接、予算の懸案事項を協議する「閣僚折衝」を行い、決着する見通しだ。 ２つの独法は国公立病院を運営する国立病院機構（ＮＨＯ）と地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）。保有する積立金の返納時期は、通常であれば関連法で業務運営計画の中期目標期間終了後の令和６年度であり、期間途中での返納は異例だ。 両法人の積立金は、新型コロナウイルス流行時の病床確保の支援金もあり、計８７ある独法の中でも突出して膨らんでいた。 鈴木氏は１１月末以後、返納時期を前倒しして対応するよう加藤氏に要請していた。加藤氏は当初は慎重な姿勢だったが、最終的には両者の調

令和５年度予算案の防衛省関係の概要が１９日、判明した。敵のミサイル拠点などを攻撃する「反撃能力（敵基地攻撃能力）」として活用する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の購入費には２１１３億円を計上した。政府は今後５年間の防衛力整備経費を約４３兆円にすると閣議決定しており、週内にも閣議決定する来年度予算案には、総額約６・８兆円を計上する方向で調整している。 来年度予算案では、射程を百数十キロから１千キロ以上へ延伸する「１２式地対艦誘導弾」の能力向上型開発費に３３８億円、早期量産へ向けた費用９３９億円をそれぞれ計上。島嶼（とうしょ）防衛用として開発中の高速滑空弾の研究費１５８億円、量産費３４７億円も盛り込み、さらに射程を延伸した能力向上型の開発費として２００３億円を振り向けた。 １２年度以降の配備を目指す極超音速誘導弾の研究費には５８５億円を計上した。これまでの研究成果を活用し、誘導弾として運用する

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、岸田文雄首相が表明している防衛費の増額について、「賛成」との回答が約６割に上った。支持政党別では、自民党と日本維新の会の約８割、立憲民主党の支持層も約４割が「賛成」と答えており、野党支持層の間でも防衛費増額への理解が広がっている傾向が出た。 全体の回答で、防衛費の増額について「賛成」と答えたのは６２・５％で、「反対」の２９・８％を上回った。年代別では、１８～２９歳の約７割が「賛成」だったが、３０～５０代は６割台、６０代以上は５割台となった。 支持政党別では、自民支持層は７７・３％が「賛成」で、「反対」は１６・６％にとどまった。防衛費の増額について立民は「防衛費２倍より、教育や子育て予算の倍増が優先だ」（泉健太代表）と批判的だ。とはいえ、立民支持層でも容認する声は少なくなく、５８・４％が「反対」と答えた一方で、「賛成」との回答

毎日新聞と社会調査研究センターが17、18両日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者642人に、首相になってほしい人の名前を1人挙げてもらった。何らかの回答を書き込んだのは508人。最も多かったのは河野太郎デジタル相で、87人（全体の14％）が挙げた。岸田文雄首相の続投を望んだのは66人（…

大軍拡は国民の暮らしを押しつぶす―。ウクライナ危機に乗じた「敵基地攻撃能力」の保有と軍事費増に厳しく対峙（たいじ）する日本共産党の姿勢に期待と注目が集まっています。 小池晃書記局長は５月３１日の参院予算委員会で、岸田文雄首相が日米首脳会談で「防衛費の相当な増額」を表明した問題を追及し、「日本を『軍事対軍事』の危険な悪循環に引き込むだけでなく暮らしを押しつぶすものだ」と厳しく批判しました。 「朝日」は１日付で小池氏の質問を報道。「『相当な増額』と言うなら、財源は社会保障などの削減か、増税か、国債発行で賄うのか。この三つの選択肢しかない」と岸田首相をただした場面を取り上げました。 ５月３０日放送のＴＢＳラジオ「森本毅郎スタンバイ！」では、軍事費の増額をめぐる各党の姿勢が話題になりました。コメンテーターの山田惠資氏（時事通信）は、ＧＤＰ（国内総生産）比２％への大軍拡を公約にする自民党はもちろん、

自民党の小野寺五典安全保障調査会長が産経新聞のインタビューに応じ、来年度予算編成での防衛費について、各省庁が予算要求する際のルールとなる概算要求基準では、前年度予算額の範囲内としてきた従来の枠組みから外れる可能性を示唆した。岸田文雄首相は防衛費の「相当な増額」を明言しており、政府は環境整備を進める。 防衛費の多くは、これまでの概算要求基準で「義務的経費」に区分けされ、義務的経費は前年度当初予算額の範囲内で予算要求するよう求められていた。 しかし、首相は先月の日米首脳会談で、防衛費の「相当な増額」を確保すると強調。政府が先月３１日に示した経済財政運営の指針「骨太の方針」案にも「防衛力を抜本的に強化する」との文言が盛り込まれた。 小野寺氏は、今回の骨太について「概算要求基準でも増額を十分意図できる内容だ」と指摘。党安保調査会が４月下旬、防衛力の抜本的強化などを求める提言をまとめた後、政府に「骨

【まず追記】 コメ欄でid:Bill_McCrearyさんにご教示いただきましたが「贈収賄などの不正としか思えない」とんでもない異常な話が出てきましたね。 ■朝日新聞『「学校法人に大阪の国有地売却　価格非公表、近隣の１割か』 http://www.asahi.com/articles/ASK264H4YK26PPTB00J.html 本来政権が崩壊しておかしくない、あるいは検察が動いてもおかしくない疑惑話ですが「日本社会の壊れぶり」（未だに高い安倍支持率、安倍に怯えるマスコミなど）を見ると果たして何処まで追及されるのか、安倍どころか、幼稚園サイドや財務省すら追及されないのではないかと危惧を感じます。 とりあえず「同業他社の後追い報道」「野党の追及」を期待したい（とはいえ昨今のマスゴミ之酷さを考えればあまり期待できませんが）。 しかしよくもまあここまで無茶苦茶なコトが安倍もできるモンです。

慰安婦を「性奴隷」とした国連人権委員会の報告書に対し、菅義偉官房長官が「朝日新聞が取り消した記事の内容に影響を受けているのは間違いない」と指摘した。　朝日が取り消した記事は、韓国済州島で「慰安婦狩り」に関わったなどとする吉田清治氏の証言を報じたものだ。同紙は吉田証言を虚偽と認めて取り消したが、国際的に広がった誤解は正されず、日本の名誉が著しく傷つけられたままになっている。　菅長官は「国連を含む国際社会に政府の立場をしっかりと説明していきたい」とも語った。政府として誤った認識を是正していく立場を明確にした意義は大きい。　虚言に基づく内容を含む報告書の見直しに向け、政府は強く国連に働きかけていくべきだ。　「クマラスワミ報告書」は１９９６年に国連人権委が採択した。スリランカの女性法律家、クマラスワミ氏が特別報告者として「女性に対する暴力」をテーマに慰安婦問題を取り上げた。　吉田証言を根拠の一つと

政治的に特定方向に偏向した捏造・改竄・誤誘導が典型的症状である産経症は既に読売やNHKに感染・発病し、毎日・朝日にも疑わしい症状が現れています。 感染源は産経新聞ですが、パンデミックを引き起こした媒介者は安倍政権です。 さて、2013年8月26日の国連事務総長の記者会見内容が話題になっています。もっともキャンキャン騒いでいる人のほとんどは実際の記者会見内容を読んでもいないでしょうから、まず該当部分を国連のサイトから引用しておきます*1。なお、日本語訳はscopedogによります。 Off-the-Cuff Secretary-General's remarks to the press Seoul, Republic of Korea, 26 August 2013 （略） Q: As the Secretary-General is very well aware in the Nort