認知症とその前段階の軽度認知症の人は国内で１０００万人を超え、今後さらに増加するという将来推計が公表されました。支える社会の仕組みや課題について考えます。

関西電力の経営幹部らによる３億円を超える金品受領問題で関西電力の岩根茂樹社長は改めて記者会見を開きました。 幹部らは現金や商品券のほか小判型の金貨や金杯、アメリカ・ドルなどを受け取っており、常務と元副社長の２人は受領額がそれぞれ１億円を超えていたことが分かりました。 ▽八木誠会長は金貨や商品券、スーツなど859万円相当、 ▽岩根茂樹社長は金貨150万円相当をそれぞれ受け取っていました。 金品を最も多く受け取っていたのは、 ▽原子力事業本部長代理の鈴木聡常務でおよそ１億2367万円、 ▽次いで原子力事業の経験が長い豊松秀己元副社長がおよそ１億1057万円で、 ２人は現金のほか商品券や外貨、金貨などを受け取っていたということです。 関西電力は、すでに実施し、これまで明らかにしていなかった経営幹部の社内処分の内容を明らかにしました。 八木誠会長は報酬の２割を２か月返上、岩根茂樹社長は報酬の２割を

民進党最大の支持団体、連合の神津里季生会長は１０日の記者会見で、野党間の選挙協力について「民進党が共産党と手を組んで大きく左旋回することを、多くの人が歓迎しているとはとても思えない」と述べ、次期衆院選で共産党との連携を模索する民進党執行部を強く牽制した。 神津氏は、先月の新潟県知事選や衆院東京１０区、福岡６区両補欠選挙をめぐり、民進党側と「ボタンの掛け違いも含めた対応があった」と指摘。次期衆院選の候補者調整も念頭に「国民目線からみて、民進党が共産党と手を携えるのは本当の意味でどうみられるのか。よくよく考える必要がある」と言及した。 神津氏は、原子力発電所の再稼働についても、国の安全確認などを条件に認める立場を重ねて強調。「相当議論を重ねて見いだした連合としての考え方なので、おいそれと変えるようなものではない」とも述べ、民進党が「再稼働反対」を掲げる共産党と足並みをそろえないよう求めた。

関西電力の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を、関西経済連合会の森詳介会長（関電会長）や角和夫副会長（阪急電鉄会長）らが１７日、批判した。 角副会長は１７日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、（原発を活用する）国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年５億円安くなるとみていたという。 森会長も同じ会見で、「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と話した。 沖原隆宗副会長（三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問）も「理解できない」とし、佐藤広士副会長（神戸製鋼所会長）も「（大津地裁のよ

原発が停止していることを「国富の流出」といい、「再稼働はいつの日になるか」などと、九州電力川内原発の早期再稼働を鹿児島県議会で、再三主張している自民党の外薗勝蔵県議の親族会社が同原発関連の工事を多数受注していることが２７日までに、本紙の調べでわかりました。 本紙の調査で判明 外薗議員は、川内原発が立地する薩摩川内市の選出。外薗氏の兄が代表取締役を務め、同氏の妻も取締役の親族企業は、クレーン作業工事を手がける「外薗運輸機工」（薩摩川内市、資本金２２００万円）です。 外薗氏自身も同社の県への届け出書類などによると、同社の発行済み株式７７株（１７・５％）を保有する大株主です。 同社は、下請けとして「九州電力川内原子力発電所ＲＣＰ／Ｍ機器搬出搬入工事」「川内２号機低圧給水加熱器取換工事」などの九電の関連工事を受注。２０１１年以降、少なくとも５件を受注しています。 外薗氏は、１２年９月の県議会で「こ

□経団連２１世紀政策研究所研究主幹　澤昭裕　広島、長崎への原爆投下、後にも先にも核兵器が実際に使用されたのはこの時だけである。その悲惨な結果を目の当たりにした世界中の政府は、いかに不安定な国際政治環境にあっても、核兵器使用という選択肢を行使することには極めて慎重な姿勢を取ってきたし、未来に向けては核兵器ゼロの世界を目指そうとしていることもごく自然なことだろう。では、人類は原子力エネルギー技術をすべて捨て去ろうとしているのだろうか。世界的には、「否」である。　≪なぜ平和利用の道歩んだか≫　東京電力福島第１原発の事故後、日本では原子力発電を廃止すべきだとの世論が席巻し、最近ではゼロリスクでないのであれば原子力発電所を動かしてはならないとの司法判断まで現れた。　こうした反原発の主張の中には「被爆国日本は、当然原発に手を染めるべきではない」というロジックも頻繁に登場する。放射性物質による被害の恐ろ

■正論８月号　「朝日新聞は実は日本が憎いのではないか」。素朴に聞きたくなる読者も多いはずだ。一体、彼らは日本にどれだけの汚名を着せれば気が済むのだろう。私たちは彼らのために未来永劫（えいごう）も肩身の狭い思いで生きていかねばならないのか。正論８月号では「日本を貶（おとし）めて満足か！　朝日新聞へのレッドカード」と題した特集でこの問題を考えた。　今、彼らは東日本大震災の際、事態収拾に奔走した福島第１原発の東電職員の９割が「所長命令に違反」して「原発から退避」していたと報じている。独自に入手した政府事故調の「吉田調書」でそれが明らかになった－というのだ。この報道はニューヨーク・タイムズなどによって直ちに世界中を駆け抜けた。それまで日本人の勇気をたたえた外国メディアは次々と手のひらを返した。　現場で指揮を執った吉田昌郎所長（故人）らの戦いを『死の淵を見た男』にまとめたジャーナリスト、門田隆将氏は

国産１号炉の建造が始まった昭和３４年に発足した日本原子力学会に、初めて女性の会長が誕生した。「ＢＷＲ（沸騰水型）とＰＷＲ（加圧水型）。この概念から見直し、高度な安全炉の研究開発を根本的に考えたい」。就任会見では戦後米国から導入された２つの炉型の先を行く、次世代炉の必要性を語った。　原子力の道に進んだのは、東京工業大を卒業後、東芝に入社してからだった。東芝の研究所で、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）などに用いられる水準の次世代燃料再処理技術を研究してきた。「原発を止めても使用済み燃料は残る。高レベル廃棄物の処分は必ず必要となる。より経済性、合理性のある処理技術を確立したい」　東京電力福島第１原発の事故後、国内の全ての原発停止が続く。だが、４月に発表された国のエネルギー基本計画で原発は「重要なベースロード電源」と位置付けられるなど、原発への期待は高い。「いま一度、福島の原発事故を振り返り

政府が２７日に示した原子力規制委員会の国会同意人事案に対し、「なりふり構わない再稼働への布石」「中立性を損なう」など批判が高まっています。規制委の発足時に内閣官房が作成したガイドラインの「欠格要件」に当たるためです。 「再稼働へ布石」批判の声 人事案は、９月に２年間の任期切れとなる元地震予知連絡会会長の島崎邦彦委員長代理と、元国連大使の大島賢三委員の２人を再任せず、後任に元日本原子力学会会長の田中知（さとる）・東京大学教授と、元日本地質学会会長の石渡明・東北大学教授を充てます。 規制委は東電福島第１原発事故を引き起こした重大な責任を負う経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会に代わって原子力規制を担う組織として、２０１２年９月１９日に環境省の外局として発足。発足前の７月に内閣官房の準備室が作成した「委員長及び委員の要件の考え方」は、就任前３年間に、「原子力事業者等及びその団体の

【1歳2ヶ月初海外】子連れで台湾旅行 旅の記録編 前回に引き続き子連れ台湾旅行の旅の記録を紹介したいと思います。 1歳2ヶ月の息子は伝い歩きができる程度で、自力で長時間歩くのは難しい時期でしたので、移動の中心はベビーカーに頼ることになりました。そこで台北市内がどれだけベビーカーで回りやすいか、また、振…

東京都知事選候補の舛添要一氏が１９９３年１２月に創刊し、１７号まで出した月刊情報誌に、東京電力が全面広告を３回掲載していたことが本紙の調べでわかりました。同氏は、知事選で、「震災以降、脱原発を言い続けた」などと言う一方、「脱原発は目指すが、再稼働は政府が決めること」と、原発容認発言をしています。著書でも「臨海地域に原発と米軍基地を」と暴論を主張（１９日付本紙既報）しています。 ゼネコンなど大企業ぞろぞろ 問題の情報誌は、『マスゾエ・アナリチカ』。Ａ４判で１６ページ（創刊号は８ページ）の会員制情報誌です。１部１２００円で、年間購読料は１万４４００円。舛添氏が執筆・監修し、編集・発行は、株式会社「舛添要一事務所」（現・舛添政治経済研究所）です。 同誌は、毎月５日に発行。９５年４月に「一時休刊」とするまで１７号出ました。舛添氏の論文や、政治家らとの対談がおもな内容ですが、毎号２～３社の大企業の広

九州電力の玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働をめぐる「やらせ」メール事件で、昨年３月に社長を引責辞任した真部利応（まなべ・としお）顧問（６８）が、２１日付で、子会社の九州通信ネットワーク（ＱＴＮｅｔ、福岡市、資本金２２０億２０００万円）の新設された取締役会長に就任していたことが分かりました。 ＱＴＮｅｔは、九電が発行済み株式の９７％を保有する子会社で、九電の送電線網を使って、収益をあげています。 秋吉廣行社長（元九電執行役員・情報通信事業部長）はじめ、８人のうち、６人の取締役が九電出身者でしたが、２１日の株主総会で新たに「会長職」を設け、真部氏が就任しました。会長とともに、「専務執行役員」も新たに設置、毛利定夫取締役（元九電電子通信部副部長）が昇任しました。 九電は、今春、一般家庭向け電気料金の平均８・５１％値上げを申請していましたが、真部氏ら３人の顧問、相談役の報酬として年８９００万円を料

前九州電力会長の松尾新吾九州経済連合会会長が「原発を早く運転するなら何てことない」とのべたことが問題になっていますが、日本共産党佐賀県委員会は３日、松尾会長に対し「原発再稼働をさせないから寄付はできないと言わんばかりの脅し」との抗議文を送付しました。 問題の発言は５月２９日の九州国際重粒子線がん治療センター＝佐賀県鳥栖（とす）市＝の開設記念式典でのもの。「切らずに治す」をうたう最先端の“がん治療施設”で建設費約１５０億円は県の補助や出資のほかは民間からの寄付で賄い、最大の４０億円寄付を申し出たのが九州電力でした。原発事故による運転停止で原発依存の収支構造が悪化。実際は入金が３億円にとどまっています。 松尾氏は、約４０億円の寄付は自分が言いだしたとして「（運転停止で）１日１０億円の赤字。いつでも動く原発が止められて本当に今、死に体。４日早く運転すれば（残りの寄付は）何のことない」とのべました