４月１日に女性活躍推進法という耳慣れぬ法律が発効したらしい。「女だって活躍したい」というポスターも見かけた。何にせよ女権の拡張、女子力の向上ぶりは目を見張るものがある。「男に追いつけ」から「男を追い越せ」の段階に入ったのかもしれない 圧力を増す「差別」撤廃運動　しかし女性弁護士や非政府組織（ＮＧＯ）の急進的フェミニスト運動家たちが満足する気配はない。法的・形式的差別がほぼ解消したので、彼らは標的を実質的差別の是正、例えば女性議員・大臣の比率、民法の夫婦同姓条項など、機会は均等に見えても結果的に格差が残っている分野へ移した。一方では「弱者」に入る女性の保護規定を強化せよ、とも主張する。 さらに政府や裁判所を正面から攻めても、もはや見込み薄と判断してか、国連の人権部門、なかでも女子差別撤廃委員会（以後は撤廃委と略称）を通じ日本政府に圧力をかけ、呼応して国内でも押す迂回（うかい）戦術に訴えた。そ

【対談】「慰安婦」日韓合意「最終的かつ不可逆的解決」の行方　秦郁彦（現代史家）×阿比留瑠比（産経新聞政治部編集委員） ※この記事は月刊正論３月号から転載しました。ご購入はこちらへ。 秦郁彦氏　１月１３日、慰安婦問題をテーマにした「帝国の慰安婦」の著者、朴裕河世宗大学教授に出た民事の判決から入りましょうか。ソウル東部地裁は元慰安婦九人からの請求のうち、慰安婦と兵士たちの間には同志的感情が生まれた場合もあったというような表現が元慰安婦らの名誉を傷つけたとして朴氏に計９千万ウォン（約８７０万円）の支払いを命じました。１月２０日からは刑事裁判の方も始まります。阿比留さんはあの判決をどう受け止めていますか。 阿比留瑠比氏　裁判結果について－これはあくまでもひとつの仮説に過ぎないのですが－韓国政府は、同じ慰安婦団体である挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）系とナヌムの家系とをわけて明らかに温度差を示して

慰安婦問題を研究する吉見義明・中央大教授が「記者会見で自著の内容を捏造（ねつぞう）と言われ、名誉を傷つけられた」として、桜内文城・元衆院議員に対して１２００万円の損害賠償と謝罪広告を求めた訴訟の第８回口頭弁論が１３日、東京地裁であった。 この日は吉見氏に対する原告本人尋問と、被告の桜内氏側が申請した現代史家の秦郁彦氏に対する証人尋問があり、慰安婦問題を長年研究してきた両氏による論戦が展開された。 旧日本軍の慰安婦は性奴隷かという争点をめぐり、秦氏は「彼女らの働いた生活条件は性奴隷と言われるほど過酷ではなかった。職業として割り切った女性もいる中、軽々しく比喩的に使うべきではない」と否定した。これに対し、吉見氏は「慰安婦は居住、外出、接客拒否、廃業の自由がない無権利状態にあり、慰安婦制度は性奴隷制度だったというのが私の研究の中心的命題」と主張した。 訴状によると、日本維新の会共同代表だった橋下

【ニューヨーク＝黒沢潤】米国の公立高校で使われている米大手教育出版社「マグロウヒル」の世界史教科書に、史実と異なる慰安婦の記述がなされている問題で、同社は１４日、産経新聞の取材に対し、記述変更の意思はないとの回答を示した。 同社はコメントで「日本政府の代表者や他の人々が最近、マグロウヒルに対し、出版物の１つである『伝統と交流』の慰安婦部分の記述変更を求めてきた」と指摘。「学者たちは慰安婦の歴史的事実をめぐって立場がぶれることはないし、私たちも執筆者の著述や研究、発表を明確に支持する側に立つ」と強調した。 この教科書には、「約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に徴用した」「慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」などの記述があり、外務省が昨年１１月以降、数回にわたり表記是正を申し入れた。一方、執筆者を含む米国の歴史学者１９人は「いかなる修正にも応じない」との声明を発表。これに

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第３０回「正論大賞」（フジサンケイグループ主催）に輝いた現代史家の秦郁彦氏（８２）の受賞記念東京講演会が１７日、東京都千代田区の大手町サンケイプラザで行われた。秦氏は、約６００人の聴衆を前に、慰安婦など歴史問題について「韓国と背後に控える中国との歴史戦に勝利することが大事」と訴えた。講演テーマは「戦後７０年、歴史戦を勝ち抜くには」。秦氏は慰安婦について「日本軍の組織的な強制連行はなかった」「慰安婦の生活は性奴隷といわれるようなものではなかった」と主張した。 米国で韓国系住民らが「性奴隷」などと訴えていることに危機感を示し「歴史戦の主戦場はアメリカ」と強調。「人権派」と呼ばれる日本人の識者らが日本を非難していることにも触れ、「歴史戦で（敵側に）通じている人がいる」と訴えた。その後、産経新聞社の熊坂隆光社長があいさつ。報道をめぐって韓国で在宅起訴された元ソウル支局長の加藤達也記者（４８）の帰国

■【正論大賞】「“韓国の３点セット”で戦うべき」秦郁彦氏の受賞記念講演要旨 http://www.sankei.com/column/news/150418/clm1504180010-n1.html この「三点セット」云々と言う発言は秦と産経のゲスさを露呈したまさに暴言の極みです。正直ここまでげすな発言を「オフレコで放言」ならともかく、世間に向かって公言できる「自称歴史学者」がいると思ってませんでした。 まあ「正論大賞受賞の講演」、つまり「げすな賞にふさわしいげすな講演」と言う意味では「ベストマッチ」なんでしょうけど（毒）。 何せ「朝鮮戦争での慰安所」「ベトナム戦争での慰安所」「ベトナム戦争での韓国軍の虐殺」といった韓国の負の歴史を日本があげつらって泥仕合にすれば向こうは「旧日本軍慰安婦問題」で黙るだろ、つうんだからもはや「慰安婦の違法性をどう考えるか」なんて秦や産経にとってどーでもいい

現在の歴史戦での主戦場はアメリカ本土で、標的は韓国、テーマは慰安婦問題だ。何を武器に争うか、その武器は「証拠」だ。わかりやすくしつこく証拠を突きつける。慰安婦問題の核心は２点。ひとつは「強制連行」で、命令違反とか個人的な犯罪を除き、慰安婦の強制連行はなかった。 もうひとつは慰安婦が性奴隷といわれるほど過酷なものではなかったということだ。どちらも私は証拠を持っている。戦時中の「慰安婦大募集」という新聞広告で、雇い主は朝鮮人で、月収や前借りの金額まで記されている。兵隊さんが月収１０円の時代に３００円稼いでいた。新聞広告で集まってくるのに、強制連行の必要はあったのか。 最近では米大手教育出版社「マグロウヒル」の教科書で問題が起きた。先の大戦を扱ったコラムで「日本軍は１４～２０歳の約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた

第３０回正論大賞を受賞し講演する、現代史家の秦郁彦氏　＝１７日、東京都千代田区の大手町サンケイプラザ（栗橋隆悦撮影） 戦後の日本では「戦い」という言葉にアレルギーを起こす人がいる。そのため歴史戦とはなんとなく暗いテーマという印象があるが、本来は明るい論争であるべきだろう。外国人とも議論でき、共通のテーマをめぐって自国の有利不利を超えた議論となる。歴史の事実を検討し合うことは、本来は楽しく意見交換することなのだ。それが「論より証拠」という歴史家同士の戦いでなく、「証拠より論」という政治、イデオロギーの戦いになっている。 隣同士だからといって、韓国とは仲良くできるというわけではない。かつて全斗煥元大統領が「千年の友情」と話していたが、それから２０年もたたないうちに「千年の恨み」（朴槿恵大統領）となってしまった。中国の方が理にかなった歴史戦を仕掛けており、孫子は「敵を知り己を知れば百戦危うからず

続き。 「５．出身「大半は朝鮮および中国」」 ５．出身「大半は朝鮮および中国」 →秦氏の推計では最多は日本人 http://www.sankei.com/life/photos/150317/lif1503170028-p1.html 慰安婦の出身地については総括的な統計資料が存在しませんので、断片的な各資料から推測せざるを得ないのが実状です。ですが、アメリカの教科書に書かれたという「大半は朝鮮および中国」が間違いだなどと主張できる根拠もなく、かつどの史料を見ても朝鮮人慰安婦や中国人慰安婦がかなりの比率を占めていることがわかります。 「秦氏の推計」自体、どの程度信頼できるのかと、秦氏の研究者としての信頼性からして疑わしいのですが、まあ例えば、アジア女性基金のサイトで掲載されている以下の資料は、日本人慰安婦も少なくない構成比を占めていたことを示してはいます。 昭和13年11月から14年12月

「日本軍は強制的に募集、徴用した」の件 「人数「約20万人」」の件 上の続き。 「年齢「14歳から20歳まで」」 ３．年齢「14歳から20歳まで」 →20歳以上が多数いた証拠がある http://www.sankei.com/life/photos/150317/lif1503170028-p1.html 教科書に書かれている正確な文言がないでの何とも言えませんが、「14歳から20歳まで」を含む女性が強制売春の被害を受けたということなら事実と言う他なく、それも例外的ではなく、かなり多くの未成年が含まれていたことも事実ですね。 極めてよく知られている資料として、心理作戦班日本人捕虜尋問報告49号という米軍のレポートがありますが、そこに20人の朝鮮人慰安婦の捕虜となった当時の年齢が書かれています。 １　「Ｓ」　二一歳　慶尚南道晋州 ２　「Ｋ」　二八歳　慶尚南道三千浦〔以下略〕 ３　「Ｐ」　二六

前回の続き。 「２．人数「約20万人」」 ２．人数「約20万人」 →秦郁彦氏の推計では約2万人 http://www.sankei.com/life/photos/150317/lif1503170028-p1.html やはり、秦氏の隣に座っている大沼氏が理事を務めたアジア女性基金のサイトに以下のように書かれています。 研究者たちの推算 研究者名 発表年 兵総数 パラメーター 交代率 慰安婦数 秦郁彦 1993 300万人 兵50人に1人 1.5 9万人 吉見義明 1995 300万人 兵100人に1人 1.5 4万5000人 （同上） 兵30人に1人 2 20万人 蘇智良 1999 300万人 兵30人に1人 3.5 36万人 （同上） 4 41万人 秦郁彦 1999 250万人 兵150人に1人 1.5 2万人 http://www.awf.or.jp/1/facts-07.html

２０１４年から今年にかけてメディアに頻出した「捏造（ねつぞう）」が流行語大賞の候補に選ばれなかったのは、常用漢字にない難字と暗くどぎつい語感のせいかもしれない。ちなみに『広辞苑』第６版を引いてみると「事実でない事を事実のようにこしらえること」とある。　最近のトピックスでは「ＳＴＡＰ細胞はＥＳ細胞を使って捏造されたもの」と報じられた小保方事件、「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」の見出しをつけた『週刊文春』（１４年２月６日号）の記事と西岡力教授の関連コメント等が名誉毀損（きそん）に当たるとして、植村隆元記者が１月９日に起こした大がかりな民事訴訟が思い浮かぶ。大がかりなと形容したのは、原告は１人なのに代理人として１７０人の弁護士が全国からはせ参じたことを指す。　◆スラップ訴訟の成立基準　いずれも一過性の論争ではすまず、今後も尾を引きそうな気配だが、ここでは植村訴訟が提起したいくつ

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「日本軍は朝鮮の女性たちを日本軍『慰安婦』として戦場に連れていき、性奴隷としての生活を強要しました。（中略）『皇軍慰安婦』・『皇軍将兵への贈り物』として望ましいのは、『朝鮮女で、しかも若いほどよい（１５歳以下が望ましい）』という軍医の報告により、朝鮮人女性たちが、『軍需物資』として犠牲になったのです」 広島県教職員組合と韓国の全国教職員労働組合大邱（テグ）支部が昨年３月に共同で作成した「日韓共通歴史教材・学び、つながる　日本と韓国の近現代史」の記述だ。日本側の執筆者は公立小・中・高校教諭ら８人。 この「教材」のまえがきなどには、現役の教職員が「目の前の子どもたちに、両国の歴史を詳細にやさしく書こうと努力しました」「授業の教材として積極的に活用していただくことも願っています」と明記されている。 広島県教組は産経新聞の取材に「実際に活用されているかどうかは把握していない」と話すが、２月に増刷さ

－－韓国メディアは、朝日新聞が８月５、６両日に「慰安婦問題を考える」という特集記事を掲載し、吉田証言に関する記事を取り消した直後の９日に、スリランカでクマラスワミ氏に対し合同インタビューを行った 「韓国は河野談話の作成過程が検証され、朝日新聞が吉田証言の記事を取り消すのを見て『次はクマラスワミ報告書が危ない』と、素早く手を打ったのではないか。クマラスワミ氏は韓国側と日本の人権団体に取り込まれたとみているが」 「駐スリランカ日本大使館の職員はクマラスワミ氏宅の前を交代で見張り、誰が出入りするのかチェックしておけばよかった」 《外務省の佐藤地（くに）・女性人権人道大使は１４日、米ニューヨークでクマラスワミ氏に会い、吉田証言が引用されたク報告書の一部撤回を申し入れたが、拒否された》 －－朝日新聞は９月２９日付朝刊で、木村伊量（ただかず）社長が「自信を持っている」と述べた８月５日の特集記事に訂正を

慰安婦問題に関する河野官房長官談話（平成５年８月４日）の作成過程についての内閣官房・外務省・有識者による検証チームの報告書が６月２０日公表された。　≪検証結果に３種の反応≫　以前から河野談話の見直しを要望する声は高く、昨年１１月の産経新聞世論調査では５７・１％に達していたが、日韓関係の悪化を好まない米国の意向もあり、安倍晋三政権は見直しを断念、引き続き談話を継承すると言明した。　その代わり、談話作成までの日韓両国政府のやりとりを主とする事実経過を公文書に依拠して復元し、国民の「知る権利」に応えようとする作業を菅義偉官房長官の主導で行った。筆者も加わった５人の有識者委員は事務局が準備した原案を検分し、依拠した公文書も閲覧してそのかぎりで内容がほぼ妥当なものと判定した。　企業の監査役に似た役割を果たしたのだが、河野談話の見直しはしないという制約があるから、一切の評価、提言はもとより美辞麗句や傍

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