【カイロ＝大内清】イスラエルのネタニヤフ首相が、第二次大戦中のナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）は、ヒトラーに面会したパレスチナ人の宗教指導者が進言したために起きたものだったと発言し、物議をかもしている。 イスラエルからの報道によると、ネタニヤフ氏は２０日、ユダヤ人団体の会合で講演し、１９４１年にパレスチナ人宗教指導者と面会したヒトラーは当時、「ユダヤ人を皆殺しにする意思はなく、追い出したいだけだった」と主張。しかし、宗教指導者がヒトラーにユダヤ人追放策のデメリットを説明し、「焼いてしまえ」と助言した－と指摘した。 この発言の直後からネット上などでは、「不正確で、ヒトラーの責任を軽視する発言だ」との批判が続出。パレスチナ自治政府のアッバス議長は、発言は「歴史がいかにゆがめられ、利用されるかを示すものだ」と非難した。 これに対しネタニヤフ氏は２１日、「ヒトラーを免罪する意図

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【カイロ＝大内清】ロイター通信などによると、イスラエルのネタニヤフ首相は３日までに、パレスチナ自治政府に代わって徴収している税金のパレスチナ側への送金を凍結することを決めた。パレスチナが国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への加盟を申請したことへの報復措置。双方がますます態度を硬化させる中、「２国家共存」に向けた和平協議の再開はまったく見通せない状況だ。 イスラエル側の対応を受け、自治政府高官は「路上強盗のようだ」と強く反発。イスラエルはパレスチナのＩＣＣ加盟申請は「一方的だ」と非難していた。 イスラエルは１９９０年代以降、パレスチナへの輸入品の関税などを代行徴収している。自治政府にとっては重要な財源で、送金が止まれば自治政府職員の給与遅配や開発の遅れといった影響が出る恐れがある。 今回凍結が決まったのは来月送金分の約５億シェケル（約１５０億円）。イスラエルは２０１２年にも、国連総会でパレスチナの国連

イスラエルの総選挙が来年３月に前倒しで実施されることになった。同国では、国を導く理念である「シオニズム」の捉え方が変質しつつあり、今後の方向を占う選挙として注目されよう。 シオニズムは、ユダヤ人たちが長く苦難に満ちた離散生活と差別からの解放を求めて、１９世紀のヨーロッパで始めた民族運動だ。 シオンの丘（エルサレム）に戻り、ユダヤ人の国を再建しようという土地と結びついた運動となり、１９４８年の現代イスラエル建国の礎となった。 建国は多くのパレスチナ難民を生み、アラブ諸国とイスラエルとの度重なる戦争につながった。しかし、いまイスラエルで多くの論者が危機感を示すのは、ユダヤ人国家の存続を危うくしかねない「内なる脅威」だ。 「ユダヤ民族はバル・コフバの乱に向けて突き進んでいる」－。対外諜報機関モサドの長官を務めたシャブタイ・シャビット氏による、こんな見出しの寄稿が１１月末、有力紙ハアレツに掲載され

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【パリ＝島崎桂】スペイン下院は１８日、同国政府にパレスチナ国家の承認を求める非拘束決議案を賛成多数で可決しました。 先月には英国とアイルランドが同様の決議を可決。スウェーデンは１０月３０日、欧州連合（ＥＵ）主要国として初めてパレスチナ国家を正式に承認するなど、欧州では最近、パレスチナ国家承認に向けた動きが相次いでいます。 決議文には｢(スペイン)下院は政府に対し､パレスチナを国家として承認することを促す｣と明記｡併せて｢この承認は(イスラエル･パレスチナ)両国の平和と安全を保障する交渉の結果として行われるべきである｣との文言を追加しました｡ 採決の直前に行われたこの修正・加筆は、イスラエルのシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）で同日発生したパレスチナ人によるユダヤ人の殺害事件を受けたもの。スペイン与党、国民党のロドリゲスサルモネス議員は「今は（パレスチナ国家の）一方的な承認を求める時ではない」と指

【パリ＝島崎桂】スウェーデン政府は１０月３０日、欧州連合（ＥＵ）主要国として初めて、パレスチナを国家として正式に承認しました。スウェーデンのバルストローム外相は同日、イスラエルとパレスチナの両国の国家承認が、両国間の和平交渉を進展させるとの見方を示しました。 バルストローム氏は、パレスチナが国家承認に必要な「領土と国民、政府を備えている」と強調。今回の承認が「停滞した（中東）和平プロセスに新たな勢いを与える」との見通しを示しました。また、他のＥＵ加盟国もパレスチナの国家承認に向けた議論を進めているとしたうえで、今後、ＥＵ内でパレスチナ承認が続く「明確な兆候がある」と述べました。 パレスチナを国家承認したのはスウェーデンが１３５カ国目。日本や米国、他のＥＵ主要国はこれまでのところ、イスラエルとの経済関係や、ユダヤ人迫害の過去への配慮から、パレスチナを国家として承認していません。 パレスチナ自

我が子を抱き抱えてイスラエル軍の空爆で破壊された自宅の跡地から立ち去ろうとする女性。イスラエルの“誤爆”の一因は、ハマスが民間人を「人間の盾」にしていることにある＝７日、パレスチナ自治区ガザ（ロイター） 靴は何回か修理して比較的長い間履くが、今回のイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ進攻で、１２年以上前に一度も修理せず棄てた靴を思い出した。イスラエル軍は２００２年４月にも、パレスチナ自治区ジェニン難民キャンプに進攻した。戦場と化した自治区を応援取材、１カ月の滞在を終え、当時の勤務地ロンドンの自宅に帰るや、真っ先に「ポリ袋が欲しい」と、戸外より怒鳴った。たっぷりと血を吸った布製の靴を履いて、家に入るのは憚られた。血は取材終盤、エルサレム市街の自爆テロ現場で付いた。現着すると、デッキブラシで血だまりを水洗いしている最中。坂上の現場に坂下から向かい、布製の靴は「薄紅色の水」でびっしょりとぬれて

虐殺を幇助する米国 2014年08月04日 10:45 春・夏・秋・冬 パレスチナに対するイスラエル軍の無差別攻撃が続いている。犠牲者の数は3日の時点で1700人を超えた。国連の発表によると、パレスチナ側の犠牲者の8割以上が民間人で、そのうち約300人が子どもだ。学校を含む100カ所以上の国連施設がイスラエル軍の攻撃を受けた ▼英国のある議員がネット上で、「もし自分がガザで暮らしていたら、（イスラエルに）ロケット弾を打ち込んだだろうか？－多分そうする」と発言。これに批判が集まり、懲戒騒動にまで発展した。数十人、数百人の命を一瞬にして奪うイスラエルの砲撃に対する非難よりも手厳しい

〈ニュースの窓〉パレスチナ人に対するジェノサイド 2014年08月01日 17:09 対外・国際 イスラエルのガザ攻撃 イスラエルのパレスチナ人に対するジェノサイド（大量虐殺）がまた始まった。

【ワシントン＝島田峰隆】米国防総省のカービー報道官は７月３０日、米国がイスラエル側の要請に応じて弾薬を供与したことを発表しました。供与したのは「戦時予備備蓄」と呼ばれる弾薬のうち２種類。２０日に要請を受け、２３日に供与を承認したといいます。 米メディアによると、同備蓄はイスラエル国内に置かれている米軍用の弾薬ですが、イスラエル側が要請すれば同国に提供されます。見積もりで１０億ドル相当を備蓄しているとされ、２００６年のレバノン侵攻の際にも提供されました。 カービー氏は「米国はイスラエルの安全保障に力を入れており、イスラエルが強力で即応性のある自衛能力を発展、維持させるのを支援することは米国の国益にとっても極めて重要だ」などと強調。今回の供与は「この目的にかなったものだ」と語りました。 「戦時予備備蓄」の場所や保管されている弾薬の種類、量は秘密ですが、このほど発表された米議会調査局の報告書によ

集団的自衛権行使容認に反対する社民党のポスターが物議を醸している。父親が自衛官の男の子。「あの日から、パパは帰ってこなかった」。家族のつらい思いを表現したというが、自衛隊に対する冒涜（ぼうとく）だとすら思う。隊員の任務は命を懸けて国土国民を守ること。当然家族も最悪の事態を覚悟する。だからこそ国家は彼らに最大限の敬意と名誉を与えるべきなのだ。社民党のポスターには、そのような発想は皆無、これも「空想的平和主義」の残滓（ざんし）なのか。　外務省に２７年勤務し、イラン・イラク戦争、湾岸戦争、イラク戦争に遭遇した。僅かではあるが実戦も目撃した。古今東西、戦争は悲惨だ。形あるものは破壊され、多くの人々が死傷する。仁義は通用せず、ルールは最小限。だからこそ人類は軍人と民間人を区別し、後者の犠牲を最小限とすべく国際法を整備してきた。その本質は「軍人は民間人を守るべし」に尽きる。　今その守るべき多くの民間人

7月8日に始まったイスラエル軍によるガザ攻撃は、開始から1ヵ月が経とうとしている。双方の停戦合意により一時的に沈静化したのもつかの間、攻撃は再開され、停戦への道筋は依然として立っていない。イスラエルのネタニヤフ首相は、国際社会の非難にもかかわらず、ガザ攻撃の継続を改めて強調。この原稿を書いている最中にも、ガザ市内の難民キャンプの運動場が攻撃され、子ども7人が死亡したと報じられた。パレスチナ側の犠牲者は1050人を上回っている。 おびただしい数の死者を出し、一層の泥沼化に向かうパレスチナの事態を報道で眺めながら、漠然と「何か言わなければ」と思っていたものの、考えがまとまらず先延ばしにしていた。この大それたタイトルに見合う内容とは程遠いが、このほど戦勝61周年を迎え、しかしながら未だ戦時下の朝鮮で、思うことを書きたいと思う。 まず、日本の報道を見ていると、事態の発端はパレスチナによるイスラエル

トルコのエルドアン首相が、パレスチナ自治区ガザへの空爆を強めるイスラエルを「国家テロ」と糾弾。ユダヤ人を弾圧したナチスドイツのヒトラーになぞらえて痛烈に批判した。 エルドアン氏は１５日、与党・公正発展党（ＡＫＰ）の議員を前に演説。ガザ空爆について「国家テロを犯している」と述べた。さらに「すべてのパレスチナ人は敵」というイスラエル国会議員の発言を引用し、「心情的にヒトラーと何が違うのか」と批判した。 トルコとイスラエルの関係は２０１０年５月、ガザに支援物資を運んでいた船舶６隻をイスラエル軍が拿捕（だほ）した際、トルコ人ら９人が死亡した事件を機に悪化。米国の仲介でイスラエルは謝罪したが、トルコではイスラエルへの不信感が根深い。 トルコでは８月に大統領選が予定され、エルドアン氏も立候補。発言には同氏を支持する宗教心のあつい保守層にアピールする狙いもあるとみられる。（イスタンブール＝金井和之）